韓国人は戦争の恐怖感じない？：「北朝鮮は戦争を選ぶことはないだろう」

●写真は各ウェブサイト

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/08 11:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/08/2013040801086.html

北挑発にも「平穏な韓国」、米メディアが報道

    CNN（左）やワシントン・ポスト（右）など米国メディアは最近、北朝鮮による挑発リスクが高まる中、北朝鮮関連ニュースを主要記事として扱っている。

●．「北朝鮮は『戦争の太鼓』をたたいているが、韓国人の大半は普段と変わらない生活を続けている」（ニューヨーク・タイムズ）
●．　「韓国で北朝鮮の脅威に関するニュースは、経済ニュースや芸能人のスキャンダル、柳賢振（リュ・ヒョンジン）のメジャー・リーグ・デビュー、桜開花などのニュースと並ぶ存在だ」（ワシントン・ポスト）

　米国など主要国のメディアは連日、
　「平静な韓国」の様子を伝えている。
　北朝鮮による脅しが相次ぐ中、海外メディアは「一触即発」の雰囲気を伝えるため記者を韓国に派遣したが、予想とは異なり、戦争の危険を感じずに日常生活を送る韓国人の姿が「ニュース」
になっている格好だ。

　ニューヨーク・タイムズは5日、北朝鮮との軍事境界線に近い京畿道北部の坡州市の住民に対するインタビューを掲載。
　取材に応じた主婦（34）は
　「ここに住んでいると脅威にも慣れる。大したことではない」
と話した。
　不動産仲介業者のKさん（55）＝女性＝も
　「外部では韓国が戦争直前の状態だと見ているようだが、私たちは大丈夫だ。
　家を買おうという需要が絶えることはない」
と語った。

　AP通信もソウルのディスカウント店を取材し
　「飲料水や即席麺を買い占める姿は全く見られなかった」
と報じた。
　ワシントン・ポストのルポに登場した会社員Pさんは
　「歌手PSY（サイ）のソウル公演のチケットを買ってあるので楽しみだ。
　北朝鮮が何と言おうが全く気にしていない」
と話した。

　米国メディアはそうした韓国の雰囲気は意外だと捉えている。
　米国メディアは連日、韓半島（朝鮮半島）の「戦争の危機感」を強調している。
　毎回戦争リスクが高まった地域に入ることで知られる米国主要テレビ局の有名記者は続々と韓国入りし、緊迫した口調で北朝鮮関連のニュースを伝えている。

　米国が北朝鮮による過去の挑発時よりも興奮しているのは、北朝鮮の核・ミサイル能力が向上しただけでなく「ワシントンを火の海に」「グアム攻撃」など北朝鮮が米国を直接攻撃するような言動を繰り返しているためだ。
　その上、北朝鮮の指導者、金正恩（キム・ジョンウン）第1書記は若く血気盛んで、しかも読めない性格の持ち主であり、戦争の可能性はこれまでに比べ高いとの見方が背景にある。

　一方、英紙デーリーテレグラフによると、今年夏に韓国で親善試合を行う予定だった英国ウェールズのプロ・サッカー・チーム、スウォンジ・シティは、軍事的危機を理由に韓国入りを取りやめることを検討しているもようだ。
』

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/08 11:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/08/2013040801088.html

韓国人は戦争の恐怖感じない？

　北朝鮮の戦争リスクと韓半島（朝鮮半島）の情勢変化に敏感に反応する外国とは異なり、韓国国民の大半は余裕ある姿を見せている。

　日曜日の7日、ソウル市の汝矣島にある漢江公園は3万人を超える行楽客でにぎわった。
　ソウル市漢江事業本部の関係者は
　「前日に雨が降り、気温が大きく下がったにもかかわらず、行楽客の出足は夜遅くまで続いた」
と話した。
　同日午後に2人の子どもを連れてきたJさん（42）は
　「北朝鮮の脅威は今に始まったことでもないのに、急に緊張して備えなければならない必要を感じない」
と語った。

　これまで北朝鮮による戦争の脅威が高まるたびに売り上げが急増した即席麺、飲料水など生活必需品の買い占めも目立たない。
　イーマート、ロッテマートなどは「即席麺、飲料水、即席ご飯、缶詰などの販売量がやや増えたが、買い占めというほどではない。
　今後商品の供給量を増やす計画もない」と説明した。

　不動産市場でも売買や賃貸の取引が活発だ。
　ソウル市竜山区の不動産仲介業者によると、この業者だけで先週、マンションなどの売買・賃貸取引が7件あった。
　同業者は
　「マイホームを探す人は、北朝鮮のニュースよりも政府の不動産対策に敏感だ。
　戦争関連のニュースが流れても不動産の需要は減らない」
と指摘した。

　インターネット上での反応も大差ない。
　あるネットユーザーは
　「外国では『韓国人は戦争の恐怖を感じない』と言うが、われわれは北朝鮮の脅迫にいちいち震えなければならないのか。
　実際、北朝鮮も戦争を選ぶことはないだろう」
と話した。
　別のネットユーザーは
　「情報力が優れたサムスンの李健熙（イ・ゴンヒ）会長が6日に帰国しており、当面は戦争の心配をしなくてもよさそうだ」
と書き込んだ。

　これについて、一部からは
　「戦争や安全保障に対する不感症は行き過ぎている」
との指摘もある。
　過去の北朝鮮の挑発から生まれた「学習効果」によって平静を保つのはよいが、
　武力による挑発に対する基本的な備え程度は必要だからだ。

　韓国安保問題研究所の金熙相（キム・ヒサン）理事長は
　「最近、教育現場では戦争時の避難所を知らないなど、危機対応マニュアルを熟知していないケースがある。
　少なくとも戦争に備えた自治体の早期警報態勢と学校レベルでの危機対応マニュアル教育は必要だ」
と述べた。
』

　「実際、北朝鮮も戦争を選ぶことはないだろう」って、それでいいのだろうか？

　一番北朝鮮のことが分かっている国民が言うのだかだそうだろうが、でもやはりここまできた以上は「何もなし」ではすまないのではないだろうか。
　これだけで終わったら、今後北朝鮮の脅しがほとんど無効になってしまう。
　少なくとも何か、相手を怯えさせるようなことをやらないとならない局面に入っているように思うのだが。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年4月8日 18時56分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71112&type=0

韓国の国防費は最近3年間で最高水準、
国民1人当たり5万5000円の負担―韓国メディア

　2013年4月7日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の2012年国防費は同国のGDPの2．59％を占めた。
　これは同国のここ3年間の最高水準であり、国民1人当たり65万ウォン（約5万5000円）を負担している計算になる。
　国際オンラインが伝えた。

　韓国国防部は同日、2012年の同国の国防費は32兆9576億ウォン（約2兆8000億円）だったと明らかにした。
　2012年初の韓国人口は5073万4284人のため、これをもとに計算すると、国民1人当たりの負担額は65万ウォンとなる。
　このほか韓国国防部は、同国の国防費がGDPに占める割合は依然北朝鮮より低い水準だと指摘した。
』




【迷走する韓国 】


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起亜自のリコール、300万台超か：労組対策、「国内生産を減らせ」鄭会長の指示

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/05 10:22
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/05/2013040500708.html

現代・起亜自のリコール、300万台超か

　現代・起亜自動車が3日、ブレーキスイッチの欠陥とエアバックの構造上の欠陥を理由に米国で187万台のリコール（回収・無償修理）を決めたのに続き、4日にはカナダで36万台、韓国で16万台のリコールを発表した。

　問題の部品は欧州など他地域に輸出された車両にも使用されており、全体のリコール規模は300万台に迫る見通しだ。
　現代・起亜自のリコールとしては過去最大規模となる。

■トヨタとは異質の問題

　しかし、今回のリコールは過去最悪のケースとなったトヨタのアクセルペダルのリコールとは性格が異なるため、現代・起亜自の業績に与える影響は限定的との見方が有力だ。
　トヨタはアクセルペダルが運転席のマットに引っ掛かり、急加速による死亡事故が起きるなど、安全に致命的な問題だったため、世界で1400万台という空前の規模のリコールを行った。

　今回の現代・起亜自のリコールは、ブレーキは正常に動作するが、電気的信号がオンにならず、ブレーキランプが点灯しなかったり、クルーズコントロール装置が解除されなかったりするものだ。
　現代自は　
　「事故が起きたという報告は受けていない」
と説明した。
　しかし、現代・起亜自は昨年末に燃費測定ミスで、米国市場で102万台の燃費を下方修正しており、今回の大規模リコールは業績に一定の影響を与えることは避けられないとみられる。

■業績への影響は限定的

　4日までに北米、韓国でリコール対象となった239万台のうち、ブレーキスイッチの欠陥は85％を占める。
　運転者がブレーキを踏むと、ブレーキが踏まれた状態を認識する内部スイッチが動作しなければならないが、装置に電気的な不良が生じ、ブレーキからの信号が伝わらないという症状だ。
　ブレーキランプが点灯しなかった例のほか、ブレーキを踏んだ状態でのみ使用可能な「スマート始動ボタン」が動作しない現象も報告された。

　現代自関係者は
　「非常に単純な不良で、問題の部品を交換しさえすれば、問題は解決される」
と説明した。

　スイッチの単価は数百ウォン（数十円）で、リコール費用の大半は工賃が占めるとみられる。
　東部証券のアナリスト、イム・ウンヨン氏は
　「リコール費用は現代自が総額900億ウォン（約77億円）、起亜自が400億ウォン（約34億円）と推定される」
と指摘した。
　両社の純利益に占める割合はいずれも1％前後で、業績への影響は小さいとの分析だ。　
　トヨタはアクセルペダルのリコールでこれまでに31億ドル（約2990億円）を費やした。

■大量生産でリコール規模拡大

　今回のリコールでも分かるように、世界の自動車メーカーによるリコールは規模が拡大している。
　トヨタは1400万台規模のアクセルペダルのリコール以降も、昨年10月にパワーウインドーのスイッチの欠陥で743万台、同年11月にはパワーハンドルの欠陥で277万台のリコールを実施した。
　今年もエアバッグとワイパーの欠陥で129万台、シートベルトの欠陥で31万台のリコールを発表した。

　ホンダも昨年9月以降、世界で283万台のリコールを実施した。
　リコールの規模が100万台を超えるケースでは、全世界に影響が及ぶ。

　背景にはメーカーが生産コストを削減するため、部品メーカー1－2社から大規模に納品を受けている点に加え、複数の車種で部品を共用化していることが挙げられる。

　米の市場調査会社ケリー・ブルー・ブックのチーフアナリスト、アレック・グティエレス氏はロサンゼルス・タイムズの取材に対し
　「部品を共有化することで、費用は削減できるが、同時に一度問題が生じると、リコールの規模も大きくなるリスクを伴う」
と指摘した。

　現代自の鄭鎮行（チョン・ジンヘン）社長（戦略企画担当）は
　「事態の長期化を防ぐために最善を尽くす」
と述べた。
　4日のソウル株式市場では、現代自が5.05％安、起亜自が3.27％安と急落して引けた。
』

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/10 08:40
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/10/2013041000477.html

現代自、韓国で最大20万台減産へ

　現代自動車が今年から韓国国内での生産台数を減らすことを決めた。
　少なくとも10万台、最大で20万台の減産を前提として、海外工場で国内生産の減少分を補う計画を立てている。
　傘下の起亜自動車も近く同様の戦略を立てる見通しだ。
　1997年のアジア通貨危機や2008年の世界的な金融危機のように、新車需要の減少でやむを得ず減産したケースを除けば、韓国での生産台数を計画的に減らすのは、1967年の創業以来46年間で初となる。

　減産の原因は「昼間連続2交代制」の導入後、週末特別勤務の在り方と手当をめぐる労使対立で、週末の操業ができない状態が5週間続き、3月の輸出台数が前年同月比28％減少するなど影響が出ていることがまず挙げられる。
　ただ、根本的な原因は、高コスト・低効率から脱却できない国内での生産構造がこれ以上持ちこたえられないためとみられる。
　現代・起亜自周辺からは「来るべきものが来た」との声が聞かれる。

■「国内生産を減らせ」鄭会長の指示

　現代自幹部によると、鄭夢九は最近、海外法人幹部に対し
　「韓国国内での生産減少分を解決できるように、海外工場別に増産プランを立ててもらいたい」
と指示した。
　同幹部は
　「今年の国内生産台数を12－13万台減らすのが第1段階、
　最大20万台減らすのが第2段階のシナリオだ。
　第1段階では欧米、インド、ロシアなどの主要工場の稼働率を高めれば、減産分を補うことが可能とみている」
と語った。
　ただし、第2段階では工場間での生産シフトの大枠を組み直さなければならない見通しだ。
　例えば、蔚山工場で生産し、オーストラリアに輸出していた分を欧州での生産に切り替えるなどといった方策だ。

　鄭会長が指示を下したのは、昼間連続2交代制が実施されても、週末特別勤務の在り方で合意に至らず、週末の生産に2週連続で支障が出た時点だったという。
　結局3月第1週から最終週まで5週間連続で週末特別勤務ができず、現代自の生産台数は約3万4000台減少した。
　このため、先月の輸出台数は前年同月比で28％減少した。
　鄭会長は
　「昨年ブラジル工場が完成し、海外ネットワークが完成した。
　海外の生産施設を積極的に活用し、生産台数を達成するように」
と指示したもようだ。
　労組にはこれ以上押し切られまいという決意の表れだった。

　これを受け、米国アラバマ、ジョージア工場、チェコ、スロバキア、ロシアなどの各工場は3交代勤務で稼働率が100％を超えている状況だ。
　現在は生産ペースを上げるため、1時間当たり生産台数（UPH）向上策などの策定を進めている。

■高コスト・低効率に解決策なし

　昨年現代自は国内で190万台、海外で250万台を生産した。
　起亜自まで含めると、国内で349万台、海外で363万台となり、海外での生産台数が初めて国内を上回った。

　海外生産が増えているのは、国内と海外の工場で生産性の格差が広がり、経済的論理に従わざるを得なくなったためとみられている。
　現代自の生産性分析資料によると、国内工場の生産1台当たりの投入労働時間（HPV）は2011年時点で31.3時間だったのに対し、米アラバマ工場は14.6時間にすぎない。
　中国・北京工場も19.5時間で国内工場に比べはるかに生産性が高い。
　国内外で生産性の格差は広がる一方で、国内工場のHPVは07年の30,5時間から悪化を続けているのに対し、アラバマ工場は20.6時間から29％向上した。

　生産性の指標となる編成効率も、国内工場は10年現在で53.5％だったが、米国（91.6％）、中国（86.9％）、インド（88.4％）はいずれも国内を上回っている。
　この数値は、国内工場では53.5人が働けば十分な生産ラインに100人が投入されているのに対し、米国工場では91.6人が働けばよい生産ラインに100人が投入されていることを示している。
　国内工場の設備が相対的に老朽化している点を差し引いても大きな格差だ。

■製造業全体で生産シフトか

　鄭夢九会長による今回の決定は、国内生産台数を減らしてでも、労組には振り回されない方向へと戦略の転換を図った格好だ。
　しかし、減産に対する労組の反発、政治的波紋も少なくないとみられ、実際の減産までには難関が存在するとの見方もある。
　産業研究院主力産業チームのイ・ハング研究委員は
　「生産シフトを進めるには、ラインの再調整など困難な作業が必要となる」
と指摘した。

　問題は国内生産量の削減を検討しているのが現代自だけではない点だ。
　米国ゼネラルモーターズ（GM）は本社レベルでこのほど、
　韓国を欧米並みの「高コスト国家」
に分類した。
　韓国GMのホシャ社長は先月の記者懇談会で
　「昼間連続2交代制で生産時間が減少したにもかかわらず、生産効率が大幅に改善することはなく、生産コストが増大した」
と指摘した。
　このため、同社は韓国での生産分の一部を外部に生産委託する方策を検討している。
』


『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/12 08:40
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/12/2013041200467.html

韓国GM、昨年は300億円の営業赤字
ルノーサムスン、双竜自も赤字

　
 韓国自動車業界では、韓国GM、ルノーサムスン、双竜自動車の3社が2012年12月期に軒並み赤字を計上した。
　販売が回復した双竜自は赤字幅が縮小したが、韓国GMは売り上げが伸びたのもかかわらず赤字に転落した。
　販売が不振だったルノーサムスンは売り上げが大幅に減少したが、販売管理費の削減で赤字幅は前年に比べ縮小した。

　各社が発表した事業報告書によると、韓国GMの営業損益は3402億ウォン（約301億円）の赤字だった。
　前期は1136億ウォン（約100億円）の黒字だった。
　売上高は前期比5.8％増の15兆9496億ウォン（約1兆4100億円）だったが、
  労組との賃金関連訴訟で敗訴した場合に発生する数千億ウォン（数百億円）のコストを財務諸表に反映させた結果、赤字に転落した。
　韓国GM関係者は
 「大法院（最高裁に相当）の判決は確定していないが、訴訟の結果に関係なく、会計の原則上、訴訟額を反映しなければならない」
と説明した。

　ルノーサムスンの売上高は26.6％減の3兆6552億ウォン（約3200億円）だったが、営業損益の赤字は前期（2150億ウォン＝約190億円）を下回る1721億ウォン（約150億円）だった。
　同社は研究費、広告販促費、品質保証費など販売管理費を1000億ウォン（約約88億円）以上削減した。
　また、多数の部品を国産化し、親会社のルノーや日産に支払っていた部品代金や技術使用料を前年の1兆1850億ウォン（約1050億円）から昨年には6022億ウォン（約533億円）に減らし、赤字幅の縮小につながった。

　双竜自は3.2％増の2兆8638億ウォン（約2530億円）で、営業損失の赤字は990億ウォン（約87億円）となり、前期（1060億ウォン＝約93億円）に比べやや縮小した。
　同社の李裕一（イ・ユイル）代表は「2015年ごろの黒字転換を目標にしている」と述べた。

　一方、韓国の輸入車市場で首位のBMWコリアは昨年の売上高が17％増の1兆7278億ウォン（約1530億円）で、過去最高を更新した。
　営業損益は354億ウォン（約31億円）の黒字だったが、通貨先物取引での損失で100億7200万ウォン（約9億円）の純損失を計上した。
』


『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/21 09:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/21/2013042100171.html

自動車のリコールが減らない理由は？

　現代・起亜自動車が今月3日、米国で187万台、カナダで36万台など確認されただけでも240万台に上る過去最大規模のリコールを発表したことで、自動車業界には再び「リコールの嵐」が吹き荒れている。
　3年前に発生したトヨタの大規模リコールをほうふつさせているのだ。
　ゼネラルモーターズ（GM）を抜いて世界トップに躍り出たトヨタは、2010年に加速ペダルの欠陥で、1年間の販売台数を上回る1400万台もの記録的リコールを余儀なくされた。

　しかし、リコールの台数においては、フォードの右に出る者はいない。
　フォードは1981年、パーキングギアの問題で2100万台をリコールするなど、規模の面でははるかに多くのリコールを実施している。
　しかし、トヨタは問題が発生した当初「車には問題がない」との対応を貫いたことで、被害規模を拡大してしまった上、消費者の不満を買うことになった。
　相次ぐ訴訟の揚げ句、トヨタは賠償金などをはじめ計31億ドル（約3050億円）を支払うことで、リコールの代名詞と化してしまった。

　2011年に欧州で集計された産業群別リコールの回数を比べると、自動車関連のリコールは全体のわずか11％と、衣類（27％）、玩具（21％）よりも少なく、電子製品（10％）と同じような水準だった。
　にもかかわらず、自動車分野のリコールが大きく注目されるのは、ちょっとした欠陥が人命へと直結しかねないためだ。
　もちろんメーカー側も、不良率を減らすために必死の努力を傾けている。
　それなのに、自動車分野でリコールが続く理由は何なのか。

（1）部品数が多い

　まず、他の製品に比べて部品の数が多いことが挙げられる。
　自動車部品の種類は2万個を軽く超えている。ボンネットを開けた際に見えるエンジンは一つの塊にすぎないが、そのエンジンだけで部品が1200個もぎっしりと詰まっている。
　約1000種類の部品が搭載されているスマートフォンなどその他の製品とは比べものにならないくらいに多い。
　こうした部品の組み合わせが時速100キロ以上で走るため、故障の可能性はおのずと高まってしまうのだ。

　部品数が多いため、完成品全体の品質を細かく統制するのも容易でない。
　部品同士がかみ合う際の構造や強度によって、わずかな誤差が生じる可能性が内在しているのだ。
　自動車のパネルとパネルの間の隙間が数ミリ以下でなければならないといった規定があるだけで、正確な数値が示されていないのは、こうした理由からだ。

　今回の現代自のリコールも、そもそもは単純なブレーキスイッチの不良から拡大していった。
　ブレーキは機械的には踏み込めるものの、踏まれたことを認識して車内の各種の電子装置にその信号を伝えるスイッチが故障したことで、ブレーキランプが点灯しないなど、計20種類以上の問題が発生した。
　交通安全公団のイ・グァンボム博士は
　「簡単なスイッチ一つで20種類の問題が発生してしまうため、2万個の部品からなる自動車全体から見た場合は、数十から数百万種類のリコールが発生する恐れがある」
と警告する。

　そのため、BMWやベンツのような世界有数の自動車メーカーも、リコールからは逃れることができない。
　オイル漏れによりエンジンが止まってしまう単純な問題で、今もリコールに苦しんでいるのだ。

（2）短縮化される自動車開発の周期

　専門家たちは「部品の数は増えているにもかかわらず、自動車の開発周期が逆に短くなっているということも原因」と口をそろえる。
　それだけ、欠陥が生じる可能性も必然的に高まっているというわけだ。
　プラットホーム（自動車の基本を成す骨組み）の統合作業が開発期間を短縮するのに寄与したことは事実だが、以前は実物を持ち込んで行っていたペダルテストを3次元のデジタル試験に替えるなど、効率性を追求したために、問題の発生する可能性が大幅に高まった、との説明だ。
　通常5年かかっていた新車開発周期が、最近では2年半以内にまで短縮されている。
　さらに現代・起亜自に至っては、1年8カ月未満にまで短縮されている。

（3）電子部品の欠陥は増加

　また、自動車がまるで「走るスマートフォン」のようになり始めているのも原因だ。
　最近では、車に乗る前に家の中からスマートフォンで操作し、車のエアコンをつけるといった機能は当たり前となってしまった。
　車に乗ってスマートフォンと車載のスクリーンをつなげ、電子メールを確認することも、日常茶飯事となった。
　ベンツやフォルクスワーゲンなど欧州のメーカーは、今後発売される車にはポータブルコンピューターを設置できるようにして、車とコンピューターが一体となるモデルの設計に尽力している。
　こうした便利な機能は、ほかでもない電子部品の増加により、実現可能となった。

　しかし、これにより車の欠陥分析に費やさなければならない時間は長くなった。
　実際に国土海洋部（省に相当）は今回、現代・起亜自のリコールの原因を分析するのに3カ月はかかると予想している。

　メーカーも対策づくりに向け動き出している。
　BMWは、パワートレーン、シャーシ、車体などの各部分に分散していた電子部門の人材を「電子開発センター」に統合した。
　トヨタも「制御システム総括部」を新設することで、企画段階から自動車の電子化に対応できるよう取り組み始めている。
』




【迷走する韓国 】


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サムスン系、現代系２大財閥の資産シェア：韓国財界資産の41％に、恐るべき奇形

●現代自動車系列のアメリカ市場シェア

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/04 08:33
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/04/2013040400522.html

現代・起亜自、米国で187万台リコールへ
ブレーキランプやエアバッグ連結部に欠陥

　現代自動車と傘下の起亜自動車が、米国で13車種・187万台をリコール（回収・無償修理）する。
　両社のリコールとしては過去最大の規模で、韓国国内の年間自動車販売台数（約150万台）をも上回る。
　リコール対象車のうち168万台は
　ブレーキペダルを踏んでもブレーキランプが点灯しない
など電子系統の欠陥、残りの19万台はサイド・カーテンエアバッグ連結部の不具合が理由だという。

　米運輸省道路交通安全局（NHTSA）は3日、2007年から11年にかけて生産された現代自の「エラントラ（韓国名：アバンテ）」「ソナタ」「ツーソン」「サンタフェ」など7車種、起亜自の「オプティマ（韓国名：K5）」「スポーテージ」「ソレント」など6車種でブレーキランプの欠陥が報告されたと発表した。　
　ブレーキを踏むと車内に連結されたスイッチがこれを認識し、ブレーキランプを点灯させるが、このスイッチに不具合が見つかったという。

　サイド・カーテンエアバッグの欠陥は新型エラントラで見つかった。　
　現代自の関係者は
　「エアバッグが開かないといった安全上の問題ではなく、開く際に天井部分の布が一緒に破れる可能性があるため、構造の変更を届け出たものだ」
と説明した。

　韓国国内でも、同様の欠陥を持つ車両16万台が販売されたことが分かっている。
　現代自は
　「米国では電子制御システムに関する欠陥は無条件でリコールするよう定められているが、韓国ではこの欠陥がリコール対象ではない」
とした上で、近く対象車の無償修理を実施すると発表した。

■リコールと無償修理

　リコールはメーカーが安全上の欠陥を公表し、対象車を回収して無償で修理する制度。
　無償修理は安全に致命的とは言えずリコールの対象にならない欠陥について、不満を持つ所有者を対象に「キャンペーン」などの形で修理を実施することを指す。
』

『
jiji.com　（2013/04/04-15:44）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013040400592

韓国車、米国で逆風＝販売減、リコールにウォン高

　【ニューヨーク時事】
　韓国の現代自動車と傘下の起亜自動車が、米国市場で逆風に直面している。
　２日に発表された３月の新車販売台数は、２カ月連続で前年割れを記録した。
　品質面では、昨年末に発覚した燃費性能の誇大表示に続き、３日には合計約１８７万台のリコール（回収・無償修理）を届け出たことが分かった。
　リコールは停止ランプやエアバッグの不具合が理由。
　燃費表示問題から日が浅いだけに、
　年間販売台数の１．５倍に当たる大規模リコールは、
　両社のイメージへのさらなる打撃となる恐れがある。

　現代・起亜はこの数年間、日本勢が得意とする中小型車の分野で、主力セダン「ソナタ」などの新型を集中投入。
　低価格や低燃費、大胆なデザインを売りにシェアを伸ばしてきた。
　しかし、昨年で新車攻勢が一服。
　景気回復を背景に人気が復活している高級車や大型車で品ぞろえが薄いことも災いし、
　３月は主要メーカーで唯一販売が減少する「独り負け」の状態となった。

　さらに、ウォン高基調も韓国からの輸入車の比率が大きい両社にとって痛手だ。
　２０１２年１０～１２月期の決算はともに減益。
　円安の恩恵を受ける日本勢との競争において、価格面での余力を失いつつある。
』

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/04 08:35
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/04/2013040400524.html

現代・起亜自、米国で販売8％減

　現代・起亜自動車は、米国市場での3月の販売台数が前年同月比8％減の11万7431台にとどまった。
　市場全体では販売台数が3％増え、
　米ビッグスリー（ゼネラルモーターズ〈GM〉、フォード、クライスラー）、
　日本勢のトヨタ、ホンダ、日産を含む上位10位圏内のメーカーは軒並み販売を伸ばしたが、
　現代・起亜自だけが減少した。

　現代・起亜自の現地法人によると、内訳は現代自が2％減の6万8306台、起亜自は15％減の4万9125台だった。
　現代・起亜自の合計シェアは8.1％で、前年同月（9.1％）に比べ1.0ポイント低下し、過去最高だった2011年5月（10.1％）に遠く及ばない水準だった。

　業界内では、現代・起亜自の競争力が低下しているのではないかとの懸念が聞かれる。
　しかし、起亜自関係者は
　「現地で生産しているのは2車種だけで、大半のモデルを韓国で生産し、米国で輸出している。
　今年に入り操業日数が減少し、輸出台数が不足していることが不振の原因だ」
と分析した。
　同関係者は、カレンス、フォルテ、ソウルなど主力車種の新型モデル発売を控えており、買い控えが増えたことも販売低迷の一因だとした。
　現代自もツーソン、アバンテのモデルチェンジ車の発売を控えている。

　一方、中国では先月、現代・起亜自の販売台数が26.8％増の12万9355台だった。
』

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/06 08:54
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/06/2013040600358_2.html

サムスン電子営業益、1－3月としては過去最高

　サムスン電子が5日発表した2013年第1四半期（1－3月）の決算速報によると、売上高は前年同期比14.87％増の52兆ウォン（約4兆4700億円）、営業利益は52.90％増の8兆7000億ウォン（約7500億円）だった。
　ただし、前四半期比では売上高が7.24％減、営業利益が1.58％減だった。

　米アップルに支払う賠償金として5億9950万ドル（約585億円）を引き当てた結果、営業利益が前四半期比で減少した。
　同社関係者は
　「賠償金の引き当てがなければ、営業利益は四半期ベースでの過去最高を更新したはずだ」
と指摘した。
　米カリフォルニア州北部連邦地裁は3月1日にアップルの特許を侵害したとして、サムスン電子に賠償金の支払いを命じる判決を下した。

　電子・家電業界では通常、年末の需要期に当たる第4四半期に比べ、非需要期の第1四半期は業績が後退するが、サムスン電子は実質的には業績サイクルに関係なく、過去最高益を更新した格好だ。

　好業績は「ギャラクシーS」シリーズをはじめ、スマートフォン（多機能携帯電話端末）の販売好調が主因だ。
　第1四半期には新製品の発売がなかったが、昨年発売した「ギャラクシーS3」「ギャラクシーノート2」などプレミアム機種をはじめ、中・低価格のスマートフォンの売れ行きも良かった。
　営業利益率は16.7％で、初めて16％台に乗せた。昨年第4四半期は15.8％だった。
　サムスン電子は今月25日に韓国国内で新機種「ギャラクシーS4」を発売予定で、第2四半期も好業績が見込まれる。

　サムスン電子は今回の決算速報で部門別の業績を明らかにしなかったが、証券業界では携帯電話を含むITモバイル部門の営業利益が全体の70％を超える6兆ウォン（約5140億円）以上を占めたとみている。

　半導体部門も直近の3カ月で半導体価格が50％以上上昇したことを追い風として、1兆ウォン（約855億円）を超える営業利益を出したと推定される。
　半導体価格は先高観が根強く、同部門は第2四半期も堅調な業績が予想される。

　ディスプレー、消費者家電部門はそれぞれ9000億ウォン（約770億円）、5000億ウォン（約430億円）の営業利益を上げたとみられる。
　キウム証券のアナリスト、キム・ソンイン氏は
　「第2四半期には売上高が60兆ウォン（5兆1400億円）、営業利益が11兆ウォン（約9420億円）に達することもあり得る」
と予想した。

　サムスン電子にとって課題となるのは、携帯電話事業への過度の依存を克服することだ。
　半導体、ディスプレー、消費者家電の各部門の営業利益を合計しても、携帯電話部門の半分にも満たない。
　同社関係者は
　「携帯電話の好調を足掛かりにして、ほかの部門でも持続的な成長を目指し努力したい」
と述べた。
』

　理由はどうであれ、
　韓国経済の屋台骨はサムスン電子と現代自動車のたった２社で支えている。
　この2社に何か問題があれば、それはそっくり韓国経済のマイナス要因になる。
　注意しないといけない。

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/03 18:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/03/2013040302131.html

３大財閥の資産シェア５３％　過去最高に＝韓国

【ソウル聯合ニュース】
　サムスン系、現代系、ＬＧ系の３大財閥が韓国国内の財界に占める割合が、昨年末の資産総額基準で５２．９％と過去最高を記録した。

　企業情報などを提供するウェブサイト「ＣＥＯスコア」は３日、５兆ウォン（約４１８０億円）以上の資産を持ち出資総額制限の適用を受ける６２の大企業集団のうち、公営企業を除く５１の民間企業集団について、過去１０年間の資産推移を調査した結果を公表した。　

　５１の企業集団の資産総額にサムスン系、現代系、ＬＧ系が占める割合は、２００３年は５０．０％だったが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権末期の２００７年には４６．２％と過去最低を記録。
　だが、李明博（イ・ミョンバク）政権では毎年上昇を続け、２０１０年に再び５０％を上回った。

　資産総額と財界全体に占める割合が最も大きく拡大したのはサムスン、ＣＪ、新世界、ハンソルグループなどを含めた
　サムスン系で、資産総額は２００８年の１９９兆ウォンから昨年には３５８兆ウォンに「７９．９％増加」した。
　財界に占める割合も２０．１％から２３．１％に３．０ポイント上昇した。

　現代自動車、現代重工業、現代、現代百貨店、ＫＣＣ、漢拏、現代産業開発の７グループに分離した現代系は、資産総額が同期間に１６８兆ウォンから２７３兆ウォンに６２．６％増加したが、財界に占める割合は１７．０％から１７．６％と０．６ポイントの上昇にとどまった。

　また、ＬＧ、ＧＳ、ＬＳ、ＬＩＧグループに分離したＬＧ系は、資産総額が１２０兆ウォンから１８８兆ウォンに５６．８％増加。財界に占める割合は１２．２％と変わらなかった。

聯合ニュース
』

　サムスン電子と現代自動車の韓国財界に占める割合は
　この2社でなんと「41％」
になる。
　とてつもない数字である。
　この2社がコケたら韓国はどうなるのか？
　何が何でもサムスンとヒュンダイの売り先を確保しないといけない。
　それが「中国が唯一の選択肢」とする理由でもある。


『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/08 07:11
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/08/2013040800372.html

【社説】上場企業の3割が銀行金利も支払えない韓国

　LG経済研究院が12月決算の上場企業1510社を対象に昨年の業績を分析したところ、売上高上位10位までの企業の営業利益が上場企業全体の利益に占める割合は50.8％と半分を上回っていた。
　これは2010年の36.5％、11年の41.6％と比べ非常に高い数値だ。
　営業利益だけで銀行の利子を支払えない企業の割合も11年には27.7％だったのが、12年には31.6％にまで増えた。
　つまり大企業はより多くの利益を出している一方、それ以外の企業のほとんどは収益が徐々に悪化しているというわけだ。

　大企業の中でも、トップクラスとそれ以外の格差が広がっている。
　韓国経済は上場企業全体の利益の80％が10大企業グループによるもので、中でもサムスン・グループが大きな比重を占め、またその中でも
　サムスン電子1社がほとんどの利益を出す構造になっている。

　韓国経済はごく少数の大企業、もっとはっきり言えば
　サムスン電子1社の業績に大きく左右される、非常に偏った構造
となっている。
　フィンランドはノキア1社の業績により国の経済全体が左右されるようだが、韓国もこれと同じような状況になっているわけだ。
　一方で全雇用の87％を占める中小企業の収益がこれほど悪化している状況では、
　韓国経済の二極化問題を解決するのは非常に難しそうだ。

　世界経済が振るわない中でも、サムスン電子など一部大企業が好業績を出している理由は、サムスンが製品の競争力で世界の市場をリードしているからだ。
　一方で中小・中堅企業では世界的な競争力を持つ企業はほとんどない。
　中小・中堅企業による輸出が輸出全体に占める割合を見ると、01年には42.9％だったのが11年には33％で減少し、今後もしばらくはこの傾向が続くとみられる。
　ちなみにドイツは世界シェア1位から3位の中小・中堅企業の数が1300社に達するという。

　韓国経済がバランスを取りながら成長を続けるには、世界市場で活躍する小さくても強い企業が続々と出てこなければならない。
　技術開発で競争力を持つ企業が中小・中堅企業に、そしてそこからさらに大企業へと成長できる企業の生態系を作り上げることが重要だ。
　「創造経済」とはすなわち、このような経済を意味する。
』

　韓国政府がトップ企業に絞り込んで、これを優遇することで世界的競争力を確保しようとした政策が生んだ悲劇が徐々に姿を表してきている。
　政策的には悪くはないが、それによって優遇から外れた企業は没落の道を辿るしかなくなってしまったということだろう。
　いつ、いかなるタイミングで政府が大企業への支援を打ち切り、競争社会に復帰させるかが問題になるのだが、トップクラスの快進撃に目を奪われ、ついついその機会を逃してしまったということであろう。
　目先の欲につられ、先を見ることを忘れ、いつ手をひくかを見間違えて、ズルズルとことなかれにまかしてしまったのが失敗なのだろう。
　その結果、政治面にもその障害が現れてきつつある。
　この迷走を始めた国は、どこへ向かっていくのか。
　「サムスン」とは「韓国」の代名詞になってしまったのか。
　なら、サムスンが苦境に陥ったとき、韓国も窮地に嵌り込むということであろうか。




【迷走する韓国 】


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今日の韓国の順位：19位、16位、そして輝く第1位、エライがんばった！

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『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/03 21:58
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/03/2013040302774.html

韓国の医療観光競争力　ＯＥＣＤ１９位＝日本１位

【ソウル聯合ニュース】
　韓国産業研究院が３日公表した報告書によると、韓国の医療観光産業の競争力は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３４カ国・地域のうち、１９位だった。

　報告書は技術レベル、人的資源、施設、設備、成長潜在力などを総合的に判断し評価した。

　１位は日本、次いでアイスランド、ルクセンブルク、オーストリア、デンマークの順。

　韓国はインフラが２位、医療技術が９位、人口当たりの医療従事者数が３１位と、項目によって順位に差があった。がんと診断されてから５年後の生存率は韓国が６４．１％でカナダ（６２．０％）、日本（５４．３％）より高かった。

　韓国を訪れる医療観光客数は２０１１年に１２万人を記録し、２年で２倍になったが、タイ（１５６万人）、シンガポール（７２万人）、インド（７３万人）に比べると低い水準だ。

　同報告書は医療観光活性化のためには、外国人患者誘致の障害になっている規制の緩和と官庁ごとの枠組みを越えた支援策が必要だと強調した。
　具体的には、医療法人設立、政府支援団の設立、遠隔診療範囲の拡大、総合病院の外国人患者病床数制限の緩和を提案した。

聯合ニュース
』

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/03 23:12
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/03/2013040303006.html

韓国のＯＤＡ　昨年は１５．５億ドル＝世界１６位

【ソウル聯合ニュース】
　韓国輸出入銀行は３日、昨年の韓国の政府開発援助（ＯＤＡ）規模は１５億５０００万ドル（約１４４５億円）だったと明らかにした。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会（ＤＡＣ）加盟国２４カ国のうち１６位だった。

　前年比で２億３０００万ドルの増加。増加は２００６年から７年連続となる。
　昨年は同加盟国のうち１５カ国がＯＤＡの規模を縮小したが、韓国は前年比１７．１％増と最も高い増加率をマークした。

　国民１人当たりのＯＤＡ支出は３万４９２４ウォン（約２９００円）。
　前年比で５４６０ウォン増加した。

聯合ニュース
』

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/03 23:12
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/03/2013040303001.html

韓国電子通信研究院　米特許総合評価で２年連続１位

【大田聯合ニュース】
　米国の技術分析調査会社「ｉｐＩＱ」が実施した２０１２年の米国特許総合評価で、韓国電子通信研究院（ＥＴＲＩ）が２年連続１位を獲得した。
　ＥＴＲＩが３日、知的財産専門誌「ＩＰ　Ｔｏｄａｙ」の報道を引用して伝えた。　

　ｉｐＩＱは米国登録特許を基準に全世界の企業、研究所、大学、政府機関の技術・特許競争力を評価し、ランク付けしている。
　以前は研究所、大学、政府機関の３分野に分けて評価していたが、２０１１年からは２３７社・機関をひとまとめにして実施している。

　ＥＴＲＩは２００９年と２０１０年、約４０機関を対象にした政府機関分野の評価で１位を獲得し、２０１１年は総合評価で首位に立った。

　評価項目は特許登録件数や産業への影響力、技術力、革新の速さなど。
　ＥＴＲＩは技術力（４６６．７９点）と革新の速さ（６．８年）でトップに立った。

聯合ニュース
』




【迷走する韓国 】


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朝鮮半島は地獄と化す：砲弾70万発がソウルに、650万人の難民が中韓に流入

●1日、米国の軍事専門家は、朝鮮半島が戦闘状態に陥れば、ソウルに最大70万発の砲弾が打ち込まれ、米軍がただちに戦略爆撃を開始、650万人の難民が中国と韓国に流れ込み、半島は地獄と化すだろうと予測している。資料写真。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年4月3日 9時19分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70953&type=0

北朝鮮が開戦に踏み切れば砲弾70万発がソウルに
＝650万人の難民が中韓に流入と予想―香港紙

　2013年4月1日、北朝鮮は、韓国との「戦争状態」に突入しているとの声明を発表している。　
　米国の軍事専門家は、朝鮮半島が戦闘状態に陥れば、
　ソウルに最大70万発の砲弾が打ち込まれ、
　米軍がただちに戦略爆撃を開始、
　650万人の難民が中国と韓国に流れ込み、
　朝鮮半島は地獄と化すだろうと予測している。
　香港紙・東方日報が伝えた。

　米国の軍事専門家によると、北朝鮮が韓国への攻撃を開始すれば、最初の数時間で激烈な戦闘が繰り広げられることになる。
✡．まず、2000万の人口を擁するソウルに向けて50～70万発の砲弾が発射され、
✡．日本の方角にもミサイルが試射される。
✡．小型潜水艦と60万の特殊部隊が韓国への潜入を試み、
✡．15万人が国境の突破に成功すれば、韓国の通信と交通が深刻なダメージを受け、
✡．目標人物の暗殺が遂行される
という。

　米国もB-52爆撃機やB-2ステルス爆撃機による反撃を行うが、制圧前にソウルが数千発の砲弾と化学兵器、テロによる攻撃にさらされる。
★．北朝鮮からの難民400万人が中国に、250万人が韓国に流入し、空前の混乱状態に陥ることが予想される。

　　現在のところ、国境地帯からの異常は報告されていない。
　　しかし、北朝鮮側は、韓国が北朝鮮の名誉を傷つける言論を続ければ、国境地帯にある開城工業地区を閉鎖して往来を断つと威嚇している。

　韓国国防部は、いかなる挑発に対しても全面的に報復すると表明しており、5月にはGBU-28地中貫通爆弾（バンカーバスター）を導入し、F-15K戦闘機に搭載する見込みだ。
　米国側は北朝鮮の威嚇を注視し、韓国とともに警戒を続けると表明、中国、ロシアも各国に対し冷静な行動を呼びかけている。

　一方で、米国のケーブルテレビ局の取材によると、
　ソウルの住民は開戦をあまり危惧しておらず、
　北朝鮮のどう喝は韓国からの援助を引き出す目的であるとの見方が一般的
だという。
』

　韓国の国民は「平和ボケ」していないか。
　「日本はいまそこにある危機」に敏感に反応する。
　それは中国の軍事的脅威だ。
　韓国はソウルのたった60キロのところに危機がある。
　「いまそこ」ではなく「足元にある危機」であろう。
　北朝鮮がなにもしないでいるなどと本当に思っているのだろうか。
　韓国国民は経済成長一辺倒の欲ボケ、でもしているのか。
　もし、北朝鮮が数時間動けばソウルは地獄になり、欲かいて得たものはすべて灰になるかもしれないのである。




【迷走する韓国 】


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中国マネーに韓国が乗っ取られる日：2012年に1兆5300億円、GDPの「1.4%」にも

●1日、2012年に韓国国内に投資された中国マネーは18兆2540億ウォンに上ったことが分かった。写真はソウル。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年4月2日 17時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70937&type=0

中国マネーの対韓投資額、2012年に1兆5300億円―韓国メディア

　2013年4月1日、韓国の聯合ニュースによると、2012年に韓国国内に投資された中国マネーは18兆2540億ウォン（約1兆5300億円）に上ったことが、3月31日に韓国現代経済研究院の発表した報告書から明らかになった。
　環球時報（電子版）が伝えた。

　韓国に投資された中国マネーは民間だけでなく、中国の政府や機関によるものも含まれており、証券市場や不動産が主要な投資ルートとなっている。
　報告書によると、2012年末までに中国から韓国への投資額18兆2540億ウォンは韓国の2012年名目GDPの1．4％を占める額であり、韓国の土地購入を目的としたものが2011年と比べて32％も増加して1兆3100億ウォン（約1100億円）を超えた。

　報告書は中国マネーの多くが米国やアジア地域の金融・エネルギー・原材料などの分野への投資に用いられているとし、韓国はそうした中国マネーを国内の景気改善やイノベーションに利用して雇用の創出に役立てるべきだと指摘している。
　また、可能な限り資金の流動性増大に起因する金融市場のリスク拡大を抑制し、企業経営権の保護や技術流出を防ぐ対策を講じるべきだとしている。
』

　「中国が唯一の選択肢」とした現政権下ではさらなる中国マネーの投下が行われるであろう。
　「中国なくしては韓国は存在しない」
　というところまで、いくことが考えられる。
　現在の貿易額でいけば25％以上が対中国で、それを30％、あるいは40%にして完全に中国の経済傘下に入り込もうとしているのが韓国の政策である。
　日本は逆に、安易に増やしてしまった対中国貿易比率を落とそうとしている。
　「中国の顔色を伺いながら生きていくのはイヤだ」
　ということなのだろう。
　それぞれの国にはそれぞれの生き延びる方策がある。
　韓国は中国を選び、日本は中国がら脱出しようとしているということである。


『
レコードチャイナ　配信日時：2013年4月4日 0時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70986&type=0

ソウル五輪メーン会場、中国企業に売却か?？
＝市が財政赤字削減で―韓国紙

 

●2日、韓国ソウル市政府が財政赤字削減のため、1988年ソウル五輪メーンスタジアムの蚕室総合運動場を中国企業に売却することを検討していることが分かった。写真は同運動場。

　2013年4月2日、韓国・中央日報によると、ソウル市政府が財政赤字削減のため、1988年ソウル五輪メーンスタジアムの蚕室総合運動場を中国企業に売却することを検討していることが分かった。
　韓国経済の急成長を象徴した五輪の中心地売却計画は、韓国国民の間に波紋を広げそうだ。
　環球時報（電子版）が伝えた。

　ソウル市政府は2日、環球時報に対し文書で
　「蚕室総合運動場を含め、ソウル五輪を象徴する指摘の売却計画は今のところない」
と否定。
　しかし、同運動場は赤字運営が続いており、韓国の不動産市場も低迷が続いている。
　このため
　「周辺地域の活性化やビジネスチャンスの創出のため、各方面と協議を進めている」
ことを認めた。
　市関係者の1人は
　「中国企業の不動産購買意欲は高い。
　中国人観光客向けホテルなどを建設する目的だ」
と説明した。

　これに対し、議員の1人は
　「五輪の象徴を外国企業に売り渡すことは、ソウル市民の神経を逆なでする」
と反発。
　一方、市関係者の1人は
　「経済問題に過剰な民族主義を持ち込むのはどうか」
としている。
』
　あの良き時代にあった「韓国の勢い」は影もない。
　崩れゆく韓国であり、中国に媚びする韓国、となりつつある。
　もはや、あの輝かしかった日々がかえることはないのだろうか。
　中国の前に膝を屈するしか道は残っていないのだろうか。
　民族を鼓舞した「日本を超える日」は永劫に来そうにないようだ。




【迷走する韓国 】


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韓国経済の貿易依存度：３年連続で１００％超

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『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/02 10:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/02/2013040200692.html

韓国経済の貿易依存度　３年連続で１００％超

【ソウル聯合ニュース】
　韓国経済の貿易依存度が高水準となっている。
　対外依存度が高ければ、世界経済の減速に大きな打撃を受けかねない。

　金融投資業界と韓国銀行（中央銀行）、産業通商資源部などによると、
　国民総所得（ＧＮＩ）に対する輸出入の比率が
　昨年は「１１２．７％」に上った。
　２０１０年が１０５．２％、２０１１年が１１２．９％と、３年連続で１００％を上回った。

　対ＧＮＩの輸出入比率は２００２年の６７．１％から拡大が続き、
　２００７年が８５．９％、
　２００８年には１１０．７％に達した。
　リーマン・ショック発生を受け、韓国経済が輸出に一層依存するようになったため。
　２００９年に９８．８％に下がったが、２０１０～２０１２年は再び１００％超を記録している。
　２００２年に世界１３位だった韓国の貿易量は、昨年は８位に順位を上げた。

　しかし、対ＧＮＩの輸出入比率の上昇は内需不振が要因でもある。
　韓国は所得拡大が伴わない状況で、アジア通貨危機、クレジットカード乱発問題、リーマン・ショック、欧州債務危機などのあおりを立て続けに受けた。
　不動産市場も停滞している。
　世界的な景気低迷が長引けば、韓国経済への打撃は避けられない。
　さらに円安も韓国の輸出を脅かしている。

　韓国経済の見通しはさほど明るくない。
　政府は今年の経済成長率見通しを２．３％に引き下げており、少なくとも４～６月期までは１％台が続くとの見方が優勢だ。
　７～９月期以降、景気刺激の効果と前年同期の反動で、成長率が上向くと予想される。
　ただ、規制緩和と税制・金融支援による住宅市場の早期回復策がどれほど効果を生むかは、しばらく見守る必要がありそうだ。

聯合ニュース
』

＝国民総所得（ＧＮＩ）に対する輸出入の比率＝
2002年　６７．１％
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2007年　８５．９％
2008年　１１０．７％
2009年　９８．８％
2010年　１０５．２％
2011年　１１２．９％
2012年　１１２．７２％

【迷走する韓国 】


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