●25日、米誌タイムは韓国の高齢者の貧困と絶望、自殺率の高さについて取り上げた。2000年からの10年間で韓国の自殺率は倍増した。高齢者に限ればさらに倍という凄惨な現状が浮かび上がる
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レコードチャイナ 配信日時：2013年3月30日 18時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70822&type=0
高齢者自殺が急増する韓国
＝65歳以上の45％が貧困という現実―米誌
2013年3月25日、米誌タイムは韓国の高齢者の貧困と絶望、自殺率の高さについて取り上げた。
28日、新華網が伝えた。
2000年から2010年の10年間に韓国の自殺率は倍増した。
高齢者に限れば全体平均よりもさらに倍増している。
世界で最も裕福な国の仲間入りをした韓国だが、
その高成長の陰で経済に貢献できない人間は意味がないとして、高齢者は価値がないと考えられるようになってしまった。
また、年長者を崇拝する儒教社会の伝統も薄れ、高齢者は子どもたちから離れて孤独に暮らしていることが多い。
大家族が解体される一方で、高齢者をカバーすべき新たなセーフティーネットの構築も遅れている。
経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で、韓国は社会支出率の最も低い国の一つ。
65歳の高齢者の45％が貧困に苦しんでいる。
政府も重い腰を上げ、自殺対策、高齢者対策に取り組んでいる。しかしその力はまだまだ不十分だ。
例えば自殺対策に300万ドル（約2億4000万円）を拠出したが、これは日本の200分の1でしかない。
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毎日中国経済 2013年03月28日20時36分
http://news.livedoor.com/article/detail/7543746/
韓国、高齢者の自殺率上昇 急成長を遂げた韓国経済に潜む社会的リスクとは―中国報道
【新華社】
韓国は過去数十年で急激な経済成長を遂げ、先進国の仲間入りを果たしたが、経済改革の背後に深刻な社会的リスクが潜んでいる。
集計によると、過去１０年で韓国の自殺率は２倍に高まり、特に高齢者の自殺が大幅に増えた。
なぜ韓国の高齢者はこれほど絶望的になったのか。
「子を養って老に備える」という伝統的な観念はなぜ捨てられてしまったのか。
米誌「タイム」電子版は２５日、
「子女らの遺憾：韓国は高齢者の自殺に十分な予防策を取っているのか」
と題する記事を掲載し、これらの問題を掘り下げて分析した。
同記事によると、韓国の高齢者の自殺が増えている背景に、
韓国人に「自殺の歴史」があることが関係する。
高齢者の自殺はある意味では危険な工業化に伴う副産物だ。
大きな経済変革に恵まれ、韓国は世界的にも豊かな国になった。
だが経済の繁栄だけを一途に追う結果、
経済的に大きな寄与をする人だけが社会に役立つ人だと思われるようになった。
今でもこのような観念は根強い。
高齢者は生産性の低下から価値が低いと思われる。
韓国のある大学の社会医学教授は
「我々は、弱い人間を無視する社会に入っている」
と訴えた。
韓国保健社会研究院の研究員によると、韓国政府はこれらの問題を解決しようと思案しているが、現在取っている措置は不十分だ。
ソウル国立大学社会福祉学部の教授は、
「なぜこんなに多くの高齢者が絶望感を抱いているのか。
高齢者が幸せな生活を獲得する権利をもち、充実した晩年を過ごすことができる権利を持つという前提の上で、韓国社会が運行することを希望する」
と語った。
（翻訳 孫義／編集翻訳 伊藤亜美）
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ウォールストリートジャーナル 2013年 2月 28日 11:59 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324432404578331053826972548.html
By IN-SOO NAM
韓国の高齢者に忍び寄る貧困
【ソウル】韓国の朴槿恵・新大統領は就任演説でより公正な社会の実現を約束したが、同大統領にとって最大の難題の1つは拡大する所得格差への対応であろう。
同国では高齢者のほぼ2人に1人が貧困状態に陥っている。
朴大統領は25日の就任演説で、経済的により厳しい時代が今後到来することに言及し、同国の経済の奇跡における新しい章について語った。
経済の奇跡は、朝鮮戦争後の数十年にわたる急速な成長で多くの韓国人を貧困から脱却させた一方で、格差を深刻化させた。
韓国社会の経済格差は、若者と高齢者との間で最も顕著だ。
この問題は朴氏が勝利を収めた大統領選挙における主要なテーマだった。
韓国の高齢者は従来、引退後の生活を家族からの支援に頼ってきた。
しかし、韓国人は教育費など差し迫った費用を優先するため、同国の貯蓄率はアジア最低だ。
また近代化に伴い、数世代にわたる家族構成は一般的でなくなってきている。
このため、高齢者はますます自活しなくてはならなくなっている。
元兵士のヨー・ジュンナムさん（72）は生活のため、ソウルの建設現場で日雇い労働者として働いている。
ヨーさんは
「政府の退役軍人基金から月に15万ウォン（約1万2700円）が支給されるが、交通費と食費の一部にしかならない。
建設現場で働いて稼いでいても、やりくりは難しい」
と話した。
子どもたちも生活していくのがやっとの状態なため、ヨーさんを金銭的に支える余裕がないという。
韓国の高齢者の貧困率は、経済協力開発機構（OECD）加盟30カ国で最悪だ。
入手可能なもので最新となる2011年のデータによると、65歳以上の高齢者で、家計所得の中央値の半分に満たない額で生活している人の割合は45.1％に及ぶ。
OECDの平均は13.5％で、6年前の42％からも増えている。
韓国の定年年齢の平均は57歳。
国民年金制度に加入している人々（通常は元サラリーマン）は61歳から年金を受け取れる。
前の李明博政権は昨年12月、退職年齢を引き上げる必要性を示唆していたが、具体的措置については提案しなかった。
一部の政府系ないし民間のシンクタンクは最近、年金の支払い開始年齢を68歳に引き上げることを提案した。
朴大統領は14年7月に資産調査に基づく新制度、国民幸福基金（National Happiness Pension）を導入して、高齢者の低所得問題に対応する計画だ。
国民幸福基金は現行の国民年金を補う制度になる。
新計画では、65歳以上の高齢者は所得水準に応じ、月に4万から20万ウォンを受け取れる。現行の老齢基礎年金は9万4000ウォンだが、他に所得がない人にしか支給されない。
また、同国政府はがんなど年齢に関係がある4大疾病に対する医療サービスを無償で提供する計画だ。
この計画は論議を呼んでいる。
新政権は新たな支給にかかるコストが向こう5年間で40兆ウォン前後に達すると推測している。
韓国の国家財政は概して健全で、債務のGDP（国内総生産）に対する比率は33.4％と低いが、朴宰完前企画財政省長官など前政権の当局者は、高額な社会保障関連支出により、財政の持続可能性が大きく損なわれると警告していた。
韓国はまた、世界最低クラスの出生率という難題も抱えている。
低出生率は年金資金拠出の面で、若い世代にかかる負担を増大させる。
政府は保育や育児休暇への補助金など、出生率を上げるための各種予算を11－15年で50兆ウォンと、2倍以上に増やした。
企画財政省のシン・ジェユン次官は今月、同国が世代間の衝突という困難に直面していると述べ、
これが1950年から53年までの朝鮮戦争をきっかけとして始まった急速な工業化がもたらした「社会病理」だと指摘した。
アナリストたちは、新政権が深刻な問題に直面すると指摘し、朴大統領は財政の健全性を維持しつつ、高齢者の生活向上に向けた巧みな経済手腕を示すことが必要だと述べている。
政府系のシンクタンク、韓国開発研究院の研究員であるヨン・ヒースク氏は、
「わたしは新たな社会保障制度によって支出が大幅に増えないことを期待しているが、意図した目的を達成できないと思う」
と話した。
既存の国民年金制度である韓国国民年金（National Pension Service）の12年末時点の資産額は約392兆ウォン。
一部の民間のシンクタンクは、現在の人口動態の傾向に基づくと、資産額が2043年のピークを境に減少に転じ、2060年までに枯渇すると推測している。
このため、若い世代は自分たちの老後を心配している。
小売企業に務めるサラリーマンのオー・ウォンムンさん（30）は、
「高齢者はここ何十年の経済成長に貢献したことへの報酬を欲しがっているが、若者が金銭的にこれほど大きな負担を背負うのは不公平だ」
と述べた。
オーさんは
「国民年金の資産額が減少したり、枯渇したりすることがあれば、わたしのような若者は支給開始年齢の遅れや支給額の大幅な削減が避けられないかもしれない」
と話した。
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経済成長を追うあまり、特定の企業、特にサムスン電子と現代自動車に特化して優遇することにより貿易額を伸ばしてきた。
これによりそれ以外の企業はどん底の経営を迫られ、結果、貧困層の拡大へと繋がっていった。
そして、この奇形経済構造をさらに維持するために、中国を唯一の選択とする方向へと舵を切っている。
サムスンは韓国経済の1/4を握るとといい、現代自動車と合わせると、韓国経済の半分をこの2社で担っていることになる。
サムスン電子と現代自動車が「平氏」であり
「平氏にあらずんば、人にあらず」
というのが韓国の社会になっている。
「人にあらずんば、貧困の底を這うも可なり」
というわけである。
そのうち、
「祇園精舎の鐘の音、盛者必衰の理をあらわす。
奢れるものは久しからず」
の時がやってくるだろう。
問題はそのとき、あまりの奇形化によって、
社会が持たなくなってしまっていないか
という危惧である。
