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『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/04/29 07:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/29/2013042900453.html
月給100万ウォン以下の大卒者24万人
月給の二極化進む
大学卒業後、2年前から中小規模の出版会社に勤めるイ・シニさん（仮名）＝25＝の給料は月100万ウォン（約8万8000円）前後だ。
本が好きで出版会社に就職したものの、経済的には非常に苦しい毎日を送っている。
イさんの目標は、経歴を積んでより大きな出版会社に移ることだ。
そうすれば、200万ウォン（約17万6000円）ほどの給料を手にすることができる。
しかし、ここ数年の不景気で出版業界が低迷し、同業界内での就職や転職は思わしくない状況だ。
イさんは
「出版業界はここ数年にわたる不景気で、新刊は1万部、あるいは5000部だけでも売れてくれれば御の字だ、といったうわさまで飛び交っている。
いつになったら月給100万ウォンから抜け出せるのか、考えただけでも恐ろしい」
と悲痛な胸中を語った。
A銀行で非正規職として勤務していたキムさんは昨年、正規職に転向したことで月給が15％ほどアップし、月250万ウォン（約22万円）を受け取るようになった。
金融業界では昨年、多くの非正規職が正規職に転向したことで、数千人の給料がアップした。
このようにサラリーマンの間では月給の二極化が深刻化している。
月給100万ウォン未満の貧困層と同500万ウォン（約44万円）以上の高所得者層は増えている一方で、中間所得者層はさほど増えていない。
■月給の二極化が深刻
統計庁が今年3月6日に発表したところによると、昨年の7－9月期を基準とした賃金労働者数は計1786万2000人で、4.6％増えたという。
このうち月給（月平均賃金基準）が100万ウォンに満たない労働者数は264万人と、6.8％増えた。
これは、全体の賃金労働者の増加率（4.6％）よりも高い。
一方、すぐ上の階層である月給100万ウォン台の労働者はわずか1％の増加にとどまった。
現代経済研究院のイ・ジュニョプ研究委員は
「これまで月100万ウォン以上を支払えていた会社が100万ウォンも支払えない働き口に転落してしまってはいないか、チェックする必要がある」
と話した。
ところで、低所得者層だけが増えたのではなく、高所得者層も増えている。
昨年月給500万ウォン以上を受け取った労働者は102万9000人と、初めて100万人を突破。
前年に比べると実に14.7％増となった。
これは、月給200万－400万ウォン（約17万6000－約35万2000円）台の労働者数が5－8％の増加率にとどまったのと比べ、増加幅が大きかったことが分かる。
イ・ジュンヨプ研究委員は
「大企業に勤めるサラリーマンの月給が引き続きアップしていることで、高所得サラリーマンの割合が高まっている。
低賃金労働者と高賃金労働者の割合が共にアップする二極化現象がみられる」
と話した。
中間所得者層が増えれば二極化に歯止めがかかるのだが、その反対の現象が起こっているというわけだ。
全国経済人連合会の関係者は「これまで勤労者の賃金を引き上げてきたことで余力がなくなり、新たに雇用する人材は低賃金の非正規職となる企業があるが、こうしたことが働き口の二極化の原因となっている可能性がある」と指摘する。
■大卒者24万人、月給は100万ウォン以下
働き口の二極化問題は、高学歴層の間でも見受けられる。
大卒以上の学歴を持った労働者のうち月給が100万ウォンに満たない労働者数は24万人と、1年前に比べて5.7％増えた。
これは、大卒者以上の全労働者の増加率（5.0％）に比べ高い。
また、業種別の二極化現象も深刻化していることが分かった。
最近市場が極度に冷え込んでいる出版、映像業界の場合、月給100万ウォン未満の人は1年前に比べて47.4％も増加したものの、月給500万ウォン以上の場合はわずか1.4％増にとどまった。
一方、金融業界は月給100万ウォン未満の人が1年前に比べて7.4％減ったが、月給500万ウォン以上を受け取る人の割合は20.3％も増えた。
これは、金融機関が非正規職を正規職に切り替えたことで、低賃金労働者の割合が減り、高賃金労働者の割合が増えたことによる。
金融業界に従事する賃金労働者の場合、月給500万ウォン以上を受け取っているのは78万人のうち14万人（18％）で、5人に1人ということになる。
ところがこの割合は、出版・映像業界従事者に限った場合、10人に1人にまで下がってしまう。
業種別には、理・美容師のようなサービス業は月給100万ウォン未満が8.4％増えた一方で、500万ウォン以上の増加率はゼロだった。
また、専門家と事務職への従事者は増えていないものの、月給500万ウォン以上の人が占める割合はそれぞれ9.7％、7.6％増えた。
国策研究院の関係者は
「専門家や事務職への従事者は働き口の数が増えているわけではないが、結果として高賃金労働者の占める割合だけは増えている。
これは、誰もが好む業種では従来に比べ待遇だけが改善され、同業種に新たに参入するのが難しくなっているということを意味している」
と説明した。
』
【迷走する韓国 】
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2013年4月29日月曜日
韓国：大企業の業績悪化、円安ショックはこれから
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●
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/04/29 08:27
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/29/2013042900525.html
【社説】大企業の業績悪化、円安ショックはこれから
韓国経済は第1四半期（1－3月）に予想を上回る前四半期比0.9％の成長を示したが、主な大企業の業績はさらに悪化した。
現代自動車は第1四半期の売上高が前年同期比6％増の21兆3700億ウォン（約1兆8800億円）だったにもかかわらず、営業利益は10.7％減の1兆8700億ウォン（約1650億円）にとどまった。
起亜自動車は売上高が6％減の11兆800億ウォン（約9750億円）、営業利益は35％減の7000億ウォン（約620億円）だった。
円安で価格競争力が低下したことに加え、労組が週末特別勤務を拒否したことによる生産への影響が重なった。
鉄鋼業界ではポスコの売上高が10.6％減、営業利益が4.7％減だったほか、現代製鉄も売上高、営業利益がともに20％以上低下した。
石油精製、石油化学のSKイノベーションも売上高と営業利益が4－5％減少し、ロッテケミカルは営業利益が42％減少した。
建設業界は2－3年前の海外でのダンピング受注による後遺症で、GS建設が5355億ウォン（約470億円）、サムスンエンジニアリングが2198億ウォン（約193億円）の大幅な営業赤字を記録し、市場に衝撃を与えた。
例外だったのは、サムスン電子の売上高が16.8％増の52兆8700億ウォン（約4兆6500億円）、営業利益が54.3％増の8兆7800億ウォン（約7730億円）と、第1四半期としては過去最高だったことだ。
しかし、スマートフォン（多機能携帯電話端末）事業を担う通信部門が同社の利益全体の74％を占め、偏りが大きかった。
テレビ、冷蔵庫、エアコンなど消費者家電部門の営業利益は減益だった。
サムスン電子も世界的な景気低迷と円安による影響から逃れることはできなかった。
韓国の大企業の業績は当面好転が見込めない。
金仲秀（キム・ジュンス）韓国銀行総裁は先ごろ「円安現象はこれからがむしろ問題だ」と述べた。
自動車、鉄鋼、家電、石油化学など韓国の主力産業の輸出が円安の壁に阻まれ、企業業績がさらに悪化する可能性があるためだ。
中国の経済成長が大幅に鈍化しているほか、米国の第1四半期の成長率も期待に及ばないなど、世界経済の回復が順調とは言えないことも懸念材料だ。
第1四半期の成長率は予想を上回ったが、このまま推移すれば、成長の勢いを失うリスクが高い。
韓国政府は企業投資の活性化策を含め、景気回復に向けた政策的対応を急がなければならない。
政界も韓国経済の危機状況を直視し、追加補正予算の処理をはじめ、景気浮揚を後押しすべきだ。
今はいかなる政策課題よりも景気回復が優先だ
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/04/29 08:27
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/29/2013042900525.html
【社説】大企業の業績悪化、円安ショックはこれから
韓国経済は第1四半期（1－3月）に予想を上回る前四半期比0.9％の成長を示したが、主な大企業の業績はさらに悪化した。
現代自動車は第1四半期の売上高が前年同期比6％増の21兆3700億ウォン（約1兆8800億円）だったにもかかわらず、営業利益は10.7％減の1兆8700億ウォン（約1650億円）にとどまった。
起亜自動車は売上高が6％減の11兆800億ウォン（約9750億円）、営業利益は35％減の7000億ウォン（約620億円）だった。
円安で価格競争力が低下したことに加え、労組が週末特別勤務を拒否したことによる生産への影響が重なった。
鉄鋼業界ではポスコの売上高が10.6％減、営業利益が4.7％減だったほか、現代製鉄も売上高、営業利益がともに20％以上低下した。
石油精製、石油化学のSKイノベーションも売上高と営業利益が4－5％減少し、ロッテケミカルは営業利益が42％減少した。
建設業界は2－3年前の海外でのダンピング受注による後遺症で、GS建設が5355億ウォン（約470億円）、サムスンエンジニアリングが2198億ウォン（約193億円）の大幅な営業赤字を記録し、市場に衝撃を与えた。
例外だったのは、サムスン電子の売上高が16.8％増の52兆8700億ウォン（約4兆6500億円）、営業利益が54.3％増の8兆7800億ウォン（約7730億円）と、第1四半期としては過去最高だったことだ。
しかし、スマートフォン（多機能携帯電話端末）事業を担う通信部門が同社の利益全体の74％を占め、偏りが大きかった。
テレビ、冷蔵庫、エアコンなど消費者家電部門の営業利益は減益だった。
サムスン電子も世界的な景気低迷と円安による影響から逃れることはできなかった。
韓国の大企業の業績は当面好転が見込めない。
金仲秀（キム・ジュンス）韓国銀行総裁は先ごろ「円安現象はこれからがむしろ問題だ」と述べた。
自動車、鉄鋼、家電、石油化学など韓国の主力産業の輸出が円安の壁に阻まれ、企業業績がさらに悪化する可能性があるためだ。
中国の経済成長が大幅に鈍化しているほか、米国の第1四半期の成長率も期待に及ばないなど、世界経済の回復が順調とは言えないことも懸念材料だ。
第1四半期の成長率は予想を上回ったが、このまま推移すれば、成長の勢いを失うリスクが高い。
韓国政府は企業投資の活性化策を含め、景気回復に向けた政策的対応を急がなければならない。
政界も韓国経済の危機状況を直視し、追加補正予算の処理をはじめ、景気浮揚を後押しすべきだ。
今はいかなる政策課題よりも景気回復が優先だ
』
『
JB Press 2013.04.30（火） 玉置 直司
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37687
アベノミクスに怯える韓国経済：低成長下の円安・ウォン高、
北朝鮮危機より深刻？
韓国のメディアに安部晋三首相が登場しない日はない。
靖国問題など政治や歴史問題を批判的に報道する例もあるが、「アベノミクス」が圧倒的な関心事だ。
急速に進む円安・ウォン高で産業界からは悲鳴も聞こえる。
低成長が続く韓国経済にとって、衝撃的な政策なのだ。
ソウル中心部のショッピング街である明洞（ミョンドン）。
筆者はほぼ毎日のようにここで昼食をとる。
日本人観光客が必ず訪れる場所でもあり、以前ならあちこちで日本語を話す観光客がいた。
昼食後、コーヒーショップで注文をしようとしたら、並んでいた人が全員日本語で話していたこともあった。
ところが、昨年秋以降、日本語を聞く機会ががくんと減ってきた。
■激減する日本人観光客
2012年8月に李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が突然、竹島（韓国名・独島）を訪問して日韓関係が悪化したことを機に減少に転じた日本からの観光客は、その後も回復するどころか、減り続けている。
ある観光会社の社長は「円安・ウォン高のせいだ」という。
韓国政府の統計によると、2012年8月の日本人入国者数は35万人だった。
ところが、9月は30万人、10月は27万人、11月は25万人、12月は23万人、2013年1月は21万人と一本調子で減り続けている。
3月は春休みの旅行ピーク時にあたり29万人となったが、2012年に比べると20％の減少だった。
日本人に支えられてきたホテルや商店は大きな影響を受けている。
「朝鮮日報」（2013年4月27日付）に興味深い記事が載った。
円安・ウォン高のあおりで、「ビッグマック」などの価格の「日韓逆転現象」が起きているという。
■ビッグマックやスタバの値段に「日韓逆転現象」
この記事によると、4月25日現在の「1円＝11ウォン」という為替レートで計算すると、「ビッグマック」のウォン換算価格は、韓国3900ウォン、日本3520ウォンとなる。
有名チェーンのラーメンや回転寿司、「スターバックス」や「ユニクロ」の価格でも同じようなことが起きているという。
2009年に1円＝16ウォンにまで円高に振れた頃に比べると、急激な変化だ。
旅行客は為替レートに敏感だ。
この記事によると、2012年第4土曜日に仁川-成田路線を利用した大韓航空便の日本人客は502人だったが、2013年の同日は236人で半減以下になったという。
その分、韓国人の利用客は急増している。
「日本の量的緩和の影響は北朝鮮リスクよりも大きい」――。
2013年4月18日、米ワシントンで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で韓国の玄旿錫（ヒョン・オソク）経済副首相兼企画財政相はこう訴えかけた。
ミサイル発射、核実験、韓国や米国への攻撃か――。
世界中が注視している北朝鮮の動きよりもさらに「リスクが大きい」との発言には出席者もさぞ驚いたことだろう。
例えはともかく、「アベノミクス」の衝撃が大きいことは間違いない。
「海外のプラント商談で日本企業に競り負けた」
「中国に半導体製造装置を売り込んだが、日本企業よりずっと価格が高く勝負にならなかった」
「部品を納入していた日本企業から価格を20％以上引き下げるよう要請された」――。
韓国の産業界ではあちこちでこんな声が上がっている。
■現代自動車の「3重苦」
「現代自動車を直撃する3重苦」。
最近、韓国メディアでは、こんな表現がよく使われる。
つい数カ月前まで「5重苦」とか「6重苦」というのは日本企業が抱える苦悩のことだったが、一気に状況が変わりつつある。
急速なウォン高で、海外市場で現代自動車の苦戦が目に付き始めた。
特に、円安の恩恵を受ける日本車の攻勢を受ける米国市場では、大規模リコール問題なども重なって2013年に入ってシェアをじりじり落としている。
2013年4月25日に現代自動車が発表した1～3月期決算は、連結営業利益が前年同期比11％減の1兆8685億ウォンだった。
営業利益が前年同期比でマイナスになるのは、2012年7～9月期以来、これで3四半期連続となる。
傘下の起亜自動車の2013年1～3月期決算の営業利益も3四半期連続で前年同期マイナスになった。
1～3月期の営業利益は前年同期比35％減の7042億ウォンだ。
労使問題のこじれによる韓国内での生産減少の機会損失も打撃だったが、
「円安・ウォン高の影響も間違いなく受けた」（韓国の銀行役員）。
快進撃が続いた現代自動車グループに黄信号が出てきた。
円安・ウォン高が韓国企業にとって打撃となるのは、主力市場で日本企業の製品の価格競争力が高まるからだ。
自動車はその典型で、早くもその影響が出始めているという。
もちろん、まだ、ほとんど影響を受けていない企業もある。
■独り「別世界」を行くサムスン
サムスン電子の2013年1～3月期の決算は営業利益が前年同期比54％増の8兆7800億ウォンとなった。
スマートフォンの販売が世界中で急増したことが最大の原因だ。
1～3月期のスマホの世界販売台数は前期比10％増え、6800万台に達している。
サムスン電子のある役員は
「円安・ウォン高については常に警戒している。
経営上マイナスにはなるが、今は、スマホの販売を今後もどれだけ伸ばすことができるかで頭が一杯だ」
と話す。
サムスン電子の4～6月期の営業利益は初めて10兆ウォンを超える可能性もあり、今のところは「サムスンだけは別世界を行っている」（韓国紙デスク）状態だ。
だが、韓国経済全体となると、「アベノミクス」は大きな脅威だ。
韓国経済は過去にも急速な「円安・ウォン高」に見舞われたことがある。
1990年以降でも、1995～96年前後、2005～07年前後に円安・ウォン高に振れたことがある。
輸出依存度が高く、多くの製品で日本企業と競合する韓国の産業界にとって、円安・ウォン高はマイナスに働く。
「過去2回の円安・ウォン高に比べて韓国の産業界への打撃は今回がずっと大きい」。
ある財閥役員はこう語る。
■過去の「円安・ウォン高」局面より打撃が大きい理由
その最大の理由は、過去2度の円安・ウォン高局面では韓国経済が比較的好調だったことだ。
1990年代半ばには年率8％前後の経済成長が続いた。
2005～07年も5％近い成長を持続していた。
韓国は貿易依存度が高く、これだけの経済成長が可能だったということは、それだけ輸出先の主要国の経済も好調だったと言える。
だから、円安・ウォン高になっても何とかしのぐことができた。
これに対して今回は、低成長期での円安・ウォン高なのだ。
現代自動車の決算発表と同じ日にあたる4月25日、韓国銀行（中央銀行）は1～3月期の実質国内総生産（GDP）を発表した。
実質GDP成長率は前期比0.9％。事前の予想よりは多少高かったが、これで2010年10～12月期以来、8四半期連続でゼロ％台の成長になってしまった。
韓国紙デスクは「事前の予想より高かったとはいえ、まったく喜べる数字ではない。
前期（2012年10～12月期）の数字があまりに低かったのでちょっと上回っただけで、1～3月期のGDP統計が意味することは、8四半期連続でゼロ％台成長という低成長が持続していることだ」
と解説する。
韓国の産業界が特に警戒しているのは、円安・ウォン高の影響が出てくるのがこれからだということだ。
大手メーカーの社長はこう話す。
「円安・ウォン高の本格的な影響はまだ出ていない。
世界市場で日本製品に対する韓国製品の競争力がじわじわと落ちている。
円安で利益を急増させている日本企業が今後、世界市場で攻勢に出るのも必至だ」
「サムスンを除くと韓国企業の利益は低迷しており、今後、円安・ウォン高がボディブローのように利いていくる」
■ボディブローのように利いてくるのはこれから
「円安・ウォン高は北朝鮮リスクよりも深刻だ」と語った玄旿錫経済副首相兼企画財政相は4月25日に国会で、
「円安などもあって、景気はどんどん悪化している」
と述べた。
4月の金融通貨委員会で基準金利引下げに反対して金利凍結を決めた韓国銀行の総裁も、最近になって
「円安は今からが問題だ。韓国経済は相当の影響を受けるだろう」
と「円安の脅威」を繰り返し強調し始めた。
かつて李明博政権時代に、日本企業は「デフレ下の円高」に苦しめられた。
一転して今度は韓国企業が「低成長下のウォン高」に怯えている。
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【迷走する韓国 】
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JB Press 2013.04.30（火） 玉置 直司
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37687
アベノミクスに怯える韓国経済：低成長下の円安・ウォン高、
北朝鮮危機より深刻？
韓国のメディアに安部晋三首相が登場しない日はない。
靖国問題など政治や歴史問題を批判的に報道する例もあるが、「アベノミクス」が圧倒的な関心事だ。
急速に進む円安・ウォン高で産業界からは悲鳴も聞こえる。
低成長が続く韓国経済にとって、衝撃的な政策なのだ。
ソウル中心部のショッピング街である明洞（ミョンドン）。
筆者はほぼ毎日のようにここで昼食をとる。
日本人観光客が必ず訪れる場所でもあり、以前ならあちこちで日本語を話す観光客がいた。
昼食後、コーヒーショップで注文をしようとしたら、並んでいた人が全員日本語で話していたこともあった。
ところが、昨年秋以降、日本語を聞く機会ががくんと減ってきた。
■激減する日本人観光客
2012年8月に李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が突然、竹島（韓国名・独島）を訪問して日韓関係が悪化したことを機に減少に転じた日本からの観光客は、その後も回復するどころか、減り続けている。
ある観光会社の社長は「円安・ウォン高のせいだ」という。
韓国政府の統計によると、2012年8月の日本人入国者数は35万人だった。
ところが、9月は30万人、10月は27万人、11月は25万人、12月は23万人、2013年1月は21万人と一本調子で減り続けている。
3月は春休みの旅行ピーク時にあたり29万人となったが、2012年に比べると20％の減少だった。
日本人に支えられてきたホテルや商店は大きな影響を受けている。
「朝鮮日報」（2013年4月27日付）に興味深い記事が載った。
円安・ウォン高のあおりで、「ビッグマック」などの価格の「日韓逆転現象」が起きているという。
■ビッグマックやスタバの値段に「日韓逆転現象」
この記事によると、4月25日現在の「1円＝11ウォン」という為替レートで計算すると、「ビッグマック」のウォン換算価格は、韓国3900ウォン、日本3520ウォンとなる。
有名チェーンのラーメンや回転寿司、「スターバックス」や「ユニクロ」の価格でも同じようなことが起きているという。
2009年に1円＝16ウォンにまで円高に振れた頃に比べると、急激な変化だ。
旅行客は為替レートに敏感だ。
この記事によると、2012年第4土曜日に仁川-成田路線を利用した大韓航空便の日本人客は502人だったが、2013年の同日は236人で半減以下になったという。
その分、韓国人の利用客は急増している。
「日本の量的緩和の影響は北朝鮮リスクよりも大きい」――。
2013年4月18日、米ワシントンで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で韓国の玄旿錫（ヒョン・オソク）経済副首相兼企画財政相はこう訴えかけた。
ミサイル発射、核実験、韓国や米国への攻撃か――。
世界中が注視している北朝鮮の動きよりもさらに「リスクが大きい」との発言には出席者もさぞ驚いたことだろう。
例えはともかく、「アベノミクス」の衝撃が大きいことは間違いない。
「海外のプラント商談で日本企業に競り負けた」
「中国に半導体製造装置を売り込んだが、日本企業よりずっと価格が高く勝負にならなかった」
「部品を納入していた日本企業から価格を20％以上引き下げるよう要請された」――。
韓国の産業界ではあちこちでこんな声が上がっている。
■現代自動車の「3重苦」
「現代自動車を直撃する3重苦」。
最近、韓国メディアでは、こんな表現がよく使われる。
つい数カ月前まで「5重苦」とか「6重苦」というのは日本企業が抱える苦悩のことだったが、一気に状況が変わりつつある。
急速なウォン高で、海外市場で現代自動車の苦戦が目に付き始めた。
特に、円安の恩恵を受ける日本車の攻勢を受ける米国市場では、大規模リコール問題なども重なって2013年に入ってシェアをじりじり落としている。
2013年4月25日に現代自動車が発表した1～3月期決算は、連結営業利益が前年同期比11％減の1兆8685億ウォンだった。
営業利益が前年同期比でマイナスになるのは、2012年7～9月期以来、これで3四半期連続となる。
傘下の起亜自動車の2013年1～3月期決算の営業利益も3四半期連続で前年同期マイナスになった。
1～3月期の営業利益は前年同期比35％減の7042億ウォンだ。
労使問題のこじれによる韓国内での生産減少の機会損失も打撃だったが、
「円安・ウォン高の影響も間違いなく受けた」（韓国の銀行役員）。
快進撃が続いた現代自動車グループに黄信号が出てきた。
円安・ウォン高が韓国企業にとって打撃となるのは、主力市場で日本企業の製品の価格競争力が高まるからだ。
自動車はその典型で、早くもその影響が出始めているという。
もちろん、まだ、ほとんど影響を受けていない企業もある。
■独り「別世界」を行くサムスン
サムスン電子の2013年1～3月期の決算は営業利益が前年同期比54％増の8兆7800億ウォンとなった。
スマートフォンの販売が世界中で急増したことが最大の原因だ。
1～3月期のスマホの世界販売台数は前期比10％増え、6800万台に達している。
サムスン電子のある役員は
「円安・ウォン高については常に警戒している。
経営上マイナスにはなるが、今は、スマホの販売を今後もどれだけ伸ばすことができるかで頭が一杯だ」
と話す。
サムスン電子の4～6月期の営業利益は初めて10兆ウォンを超える可能性もあり、今のところは「サムスンだけは別世界を行っている」（韓国紙デスク）状態だ。
だが、韓国経済全体となると、「アベノミクス」は大きな脅威だ。
韓国経済は過去にも急速な「円安・ウォン高」に見舞われたことがある。
1990年以降でも、1995～96年前後、2005～07年前後に円安・ウォン高に振れたことがある。
輸出依存度が高く、多くの製品で日本企業と競合する韓国の産業界にとって、円安・ウォン高はマイナスに働く。
「過去2回の円安・ウォン高に比べて韓国の産業界への打撃は今回がずっと大きい」。
ある財閥役員はこう語る。
■過去の「円安・ウォン高」局面より打撃が大きい理由
その最大の理由は、過去2度の円安・ウォン高局面では韓国経済が比較的好調だったことだ。
1990年代半ばには年率8％前後の経済成長が続いた。
2005～07年も5％近い成長を持続していた。
韓国は貿易依存度が高く、これだけの経済成長が可能だったということは、それだけ輸出先の主要国の経済も好調だったと言える。
だから、円安・ウォン高になっても何とかしのぐことができた。
これに対して今回は、低成長期での円安・ウォン高なのだ。
現代自動車の決算発表と同じ日にあたる4月25日、韓国銀行（中央銀行）は1～3月期の実質国内総生産（GDP）を発表した。
実質GDP成長率は前期比0.9％。事前の予想よりは多少高かったが、これで2010年10～12月期以来、8四半期連続でゼロ％台の成長になってしまった。
韓国紙デスクは「事前の予想より高かったとはいえ、まったく喜べる数字ではない。
前期（2012年10～12月期）の数字があまりに低かったのでちょっと上回っただけで、1～3月期のGDP統計が意味することは、8四半期連続でゼロ％台成長という低成長が持続していることだ」
と解説する。
韓国の産業界が特に警戒しているのは、円安・ウォン高の影響が出てくるのがこれからだということだ。
大手メーカーの社長はこう話す。
「円安・ウォン高の本格的な影響はまだ出ていない。
世界市場で日本製品に対する韓国製品の競争力がじわじわと落ちている。
円安で利益を急増させている日本企業が今後、世界市場で攻勢に出るのも必至だ」
「サムスンを除くと韓国企業の利益は低迷しており、今後、円安・ウォン高がボディブローのように利いていくる」
■ボディブローのように利いてくるのはこれから
「円安・ウォン高は北朝鮮リスクよりも深刻だ」と語った玄旿錫経済副首相兼企画財政相は4月25日に国会で、
「円安などもあって、景気はどんどん悪化している」
と述べた。
4月の金融通貨委員会で基準金利引下げに反対して金利凍結を決めた韓国銀行の総裁も、最近になって
「円安は今からが問題だ。韓国経済は相当の影響を受けるだろう」
と「円安の脅威」を繰り返し強調し始めた。
かつて李明博政権時代に、日本企業は「デフレ下の円高」に苦しめられた。
一転して今度は韓国企業が「低成長下のウォン高」に怯えている。
』
【迷走する韓国 】
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2013年4月28日日曜日
韓国企業の業績悪化、その兆しが顕著になり始めた：日本との貿易増大を
●27日、国際在線は記事「韓国外相、対日外交は政治と経済を分けるべきだと発言、対中国は政治も経済も親密に」を掲載した。安倍政権の歴史歪曲は許せないと発言しつつも、日本との経済協力は続けるべきだと韓国外相は発言した。資料写真。
『
日本経済新聞 2013/4/24 14:14
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV24001_U3A420C1000000/
アベノミクスで韓国企業の業績悪化広がる
（2013年４月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
日本の経済界はここ数年、日本の景気低迷は国内事情ではなく韓国ウォン安のせいだと信じてきた。
円安が進めば、すべてが順調にいくとでも言うかのように。
日本で言う「順調」とは、世界中の消費者が韓国サムスン電子の製品を買うのをやめ、日本製品に代えることを意味する。
その主張が今まさに試されようとしている。
サムスンはこの脅威に耐えそうだが、世界の総需要が減退する中で、円安は多くの韓国企業に立ちはだかる大きな課題となりつつある。
■借入金の比率が高水準
日本ではアベノミクスの効果で流動性が拡大し、企業の業績不振が持ち直しつつある。
海外ヘッジファンドはつい最近まで、造船や鉄鋼など苦境に陥った業種で信用保証料率が上昇すると見ていた。
しかし実際には保証料率は低下し、当面、それは続くとみられている。
一方、韓国企業の業績は悪化の兆しが顕著になり始めた。
韓国は2008年の世界金融危機を乗り切ったものの、５年後の今はうまく事を運べていない。
世界のほとんどの国では、企業も家計も債務負担の圧縮を続けてきた。
しかし韓国では、借入金の比率がまだ高水準にある。
韓国財閥グループ上位30社の負債は1000兆ウォン（8930億ドル）に上るという調査報告もある。
昨年下半期には大手12財閥のうち４財閥で利払い金額が営業利益を上回った。
グループ傘下の部門ごとにのしかかる負担はまちまちだ。
例えば、ある大手財閥の取締役によると、自動車部品など好調な部門のキャッシュフロー（純現金収支）が建設などの不採算部門を支えているという。
国家財政を助けるため多くの主婦が保有する金を売り払った1997年～98年のアジア金融危機ほど深刻ではないが、今回も心配な事態には違いない 。
韓国開発研究院（ＫＤＩ）によると、運輸、造船、建設、不動産は著しい業績不振に見舞われ、厳しい信用収縮に直面している。
■中堅財閥の破綻が増加
特に苦悩しているのは中堅の財閥だ。
2011年に企業再生手続き（民事再生手続きに相当）を申請した企業の数は５年前の５倍となり、その後さらに悪化している。
今回、最初に衝撃が走ったのは12年９月に企業再生手続きを申請した熊津（ウンジン）グループの破綻だ。
同社は財閥上位35社に名を連ね、建設や造船、貯蓄銀行、太陽光発電などの不振産業で広く事業を手掛けていた。
ウンジン破綻を機に、資本市場の流動性が低下し、資金繰りの苦しい他の財閥への圧力も強まった。
とりわけ、再生手続き中の多くの企業が破綻直前の数週間に市場から借り入れをしていたという事実に、資本市場は動揺した。
それが地方の信用機関に対する信用危機にもつながった。
銀行システムの健全性に対する懸念も広がっている。
多くの貯蓄銀行がすでに破綻し、規制当局は最近数カ月で20数行に営業停止命令を出した。
ここに来て、大手銀行にも圧力が及び始めている。
調達した資金を融資などに回して得る利益を映す「純金利マージン」が低下する一方、不良債権が徐々に積み上がって収益を圧迫し、今後の数四半期は２桁の減益になるとみられている。
■借り入れに頼らないモデル構築を
韓国は過去に何度も逆境を乗り越えてきた。
しかし、世界各国で経済成長が減速し、通貨を巡る競争圧力が強まり、（限られたパイを奪い合う）ゼロサム的な考え方が顕著になっている現在でさえ、韓国も日本も輸出を成長の主たる原動力とするモデルを追求し続けているようにみえる。
ただ、不振の韓国にもチャンスはある。
アジア系投資ファンドのＭＢＫパートナーズは昨年、ウンジン・グループ傘下で浄水器などを手掛けるウンジン・コーウェイを買収することで、破綻企業から利益率の高い事業を手に入れた。
韓国にとって真のチャンスは借り入れ、特に表に出ない隠れ借り入れに依存しない新たなビジネスモデルを構築するところにあるだろう。
By Henry Sender
(c) The Financial Times Limited 2013. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
』
韓国は日本から経済的にソデにされて、ジワジワと苦しくなってきている。
「政治と経済」は別に考えようとといった、わけの分からない勝手な言い分を持ちだしてきている。
そうすると、あの大掛かりな「日本製品不買運動」はどうなってしまうのだろう。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年4月28日 19時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71768&type=0
日本・安倍政権の歴史歪曲は許せないが経済協力は続けるべきだ―韓国外相
2013年4月27日、国際在線は記事
「韓国外相、対日外交は政治と経済を分けるべきと発言、
対中国は政治も経済も親密に」
を掲載した。
韓国紙・中央日報によると、韓国の尹炳世外相は26日、韓国外交協会第41回定期大会で挨拶した。尹外相は
「隣国の国家指導者による歴史を歪曲する言動は、両国が手を携え美しい未来を作る努力とかけ離れたもの。遺憾に感じる」
とコメント。
日本の政治情勢を見るにこうした傾向はしばらく続くとして、“政経分離”の原則で日本との経済協力を続けるべきだと話した。
一方で中国とは“政熱経熱”と政治も経済も緊密な関係を築かなければならないと発言。
24日に訪中した際、中国の王毅（ワン・イー）外交部部長と会談。今までの“政冷経熱”の関係から“政熱経熱”の関係へと発展させていくことで共通認識を得たという。
』
『
サーチナニュース 2013/04/28(日) 17:47
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0428&f=national_0428_031.shtml
韓国食品の対日輸出が急激に減少…日韓関係の緊張で＝中国報道
日韓関係の緊張を受け、韓国の日本に対する食品輸出が急激に減少している。
中国新聞社が報じた。
韓国農水産食品流通公社は28日、2012年における日本へのマッコリの輸出額は前年比33．9％減の3200万ドルにとどまったことを発表したほか、ラーメンやサムゲタン、コチュジャン、キムチの対日輸出額もそれぞれ同18．7％減、14．4％減、5．1％減、2．6％減となった。
韓国農水産食品流通公社は、
①．李明博（イ・ミョンバク）前大統領が12年8月10日に韓国大統領として初めて竹島（韓国名：独島）に上陸し
②．、同14日には天皇陛下に対して歴史問題の謝罪を要求する
など、日韓関係が緊張したことによって韓国食品の対日輸出にマイナスの影響をもたらしたと分析した。
』
【迷走する韓国 】
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2013年4月25日木曜日
韓国政府海外売買春対策：「これ以上国家の恥をさらせない」
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『
レコードチャイナ 配信日時：2013年4月24日 22時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71642&type=0
「これ以上国家の恥をさらせない」韓国政府が海外売買春対策―韓国
2013年4月23日、環球網は記事「「これ以上国家の恥をさらせない」韓国、海外売買春の規制を検討」を掲載した。
23日、韓国紙・中央日報によると、韓国は国際社会において「海外買春大国」という不名誉な称号を得ているという。
また韓国人女性による海外売春も問題となっている。
汚名を返上するべく、韓国政府は関連省庁による会議で海外売買春対策を取り上げた。
パスポートの発給、再発行を制限するほか、東南アジアの大使館、領事館に売買春専門担当捜査官を派遣することも決めた。
また海外買春を紹介、斡旋しているウェブサイトの規制も必要だという。
韓国刑事政策研究院の朴副研究員は
「サーバーが海外に置かれているケースも多いため、サイバー犯罪捜査隊を動員しなければならない」
と指摘した。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年4月24日 22時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71642&type=0
「これ以上国家の恥をさらせない」韓国政府が海外売買春対策―韓国
2013年4月23日、環球網は記事「「これ以上国家の恥をさらせない」韓国、海外売買春の規制を検討」を掲載した。
23日、韓国紙・中央日報によると、韓国は国際社会において「海外買春大国」という不名誉な称号を得ているという。
また韓国人女性による海外売春も問題となっている。
汚名を返上するべく、韓国政府は関連省庁による会議で海外売買春対策を取り上げた。
パスポートの発給、再発行を制限するほか、東南アジアの大使館、領事館に売買春専門担当捜査官を派遣することも決めた。
また海外買春を紹介、斡旋しているウェブサイトの規制も必要だという。
韓国刑事政策研究院の朴副研究員は
「サーバーが海外に置かれているケースも多いため、サイバー犯罪捜査隊を動員しなければならない」
と指摘した。
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果たしてどこまで有効な手段がとられるだろうか。
2013年4月24日水曜日
韓国軍：K2戦車用パワーパック問題、いまだ解決せず
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●韓国製のK2「黒ヒョウ」戦車。／写真提供＝NEWSIS
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/04/23 10:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/23/2013042300776.html
韓国軍：K2戦車用パワーパック問題、いまだ解決せず
韓国軍の次期主力戦車に決まったK2（通称・黒ヒョウ）で用いられる、重要部品の韓国製パワーパック（エンジンと変速機を一体化したパーツ）の耐久性試験評価を行ったところ、テスト中にエンジンのシリンダーが破損したことが22日まで分かった。
韓国製パワーパックのエンジンのシリンダーは、昨年9月の試験評価でも壊れていた。
このため、エンジンの設計そのものに問題があるのではないか、という疑惑が持ち上がっている。
韓国軍の関係者は22日「今月初めにK2の耐久性走行試験を行ったところ、エンジンのシリンダーが破損した。
試験評価を中断し、原因を分析している」と語った。
今年の年頭からスタートした韓国製パワーパックの耐久性試験は、走行目標（9600キロ）の約85％を終えたといわれている。
韓国軍の関係者は「ほかの試験評価はほとんど終えたが、耐久性試験で問題が発生した。
シリンダーの破損原因の分析が終わったら、来月初めに開かれる対策会議で、試験評価の期間延長などを話し合う予定」と語った。
今のところ、パワーパックの試験評価期間は今年8月末までで、開発完了期限は来年6月だ。
この関係者は「もし原因を明らかにできない場合、開発完了期限を再び超えてしまう可能性もある」と語った。
K2用韓国製パワーパックの開発事業は2005年4月に始まった。
これまでの試験評価でも、冷却ファンの速度制御、冷却テスト最大出力、加速性能などの項目で韓国軍の要求性能を満たすことができず、一部の欠陥は原因の究明にも失敗した。
それでも「国産化を放棄することはできない」という名分により、3度にわたって開発完了期限を延長してきた。
韓国軍は昨年4月、戦力化の予定時期をこれ以上遅らせることはできないという判断に基づき、K2戦車の初度生産分100両（全200両）に搭載するパワーパックをドイツから輸入すると決定した。
しかし、第2次量産分では韓国製パワーパックを使うこととし、開発期間をさらに延長した。
』
宇宙ロケット「ナロ号」とこの戦車の「パワーパック」の問題は長いトラブルの履歴がある。
そして、解決されない。
パクリが主体の韓国技術の限界という部分を白日下にさらしている。
タンクならいいが、これが航空機になると、しょうしょう大事になってしまう。
【迷走する韓国 】
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●韓国製のK2「黒ヒョウ」戦車。／写真提供＝NEWSIS
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/04/23 10:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/23/2013042300776.html
韓国軍：K2戦車用パワーパック問題、いまだ解決せず
韓国軍の次期主力戦車に決まったK2（通称・黒ヒョウ）で用いられる、重要部品の韓国製パワーパック（エンジンと変速機を一体化したパーツ）の耐久性試験評価を行ったところ、テスト中にエンジンのシリンダーが破損したことが22日まで分かった。
韓国製パワーパックのエンジンのシリンダーは、昨年9月の試験評価でも壊れていた。
このため、エンジンの設計そのものに問題があるのではないか、という疑惑が持ち上がっている。
韓国軍の関係者は22日「今月初めにK2の耐久性走行試験を行ったところ、エンジンのシリンダーが破損した。
試験評価を中断し、原因を分析している」と語った。
今年の年頭からスタートした韓国製パワーパックの耐久性試験は、走行目標（9600キロ）の約85％を終えたといわれている。
韓国軍の関係者は「ほかの試験評価はほとんど終えたが、耐久性試験で問題が発生した。
シリンダーの破損原因の分析が終わったら、来月初めに開かれる対策会議で、試験評価の期間延長などを話し合う予定」と語った。
今のところ、パワーパックの試験評価期間は今年8月末までで、開発完了期限は来年6月だ。
この関係者は「もし原因を明らかにできない場合、開発完了期限を再び超えてしまう可能性もある」と語った。
K2用韓国製パワーパックの開発事業は2005年4月に始まった。
これまでの試験評価でも、冷却ファンの速度制御、冷却テスト最大出力、加速性能などの項目で韓国軍の要求性能を満たすことができず、一部の欠陥は原因の究明にも失敗した。
それでも「国産化を放棄することはできない」という名分により、3度にわたって開発完了期限を延長してきた。
韓国軍は昨年4月、戦力化の予定時期をこれ以上遅らせることはできないという判断に基づき、K2戦車の初度生産分100両（全200両）に搭載するパワーパックをドイツから輸入すると決定した。
しかし、第2次量産分では韓国製パワーパックを使うこととし、開発期間をさらに延長した。
』
宇宙ロケット「ナロ号」とこの戦車の「パワーパック」の問題は長いトラブルの履歴がある。
そして、解決されない。
パクリが主体の韓国技術の限界という部分を白日下にさらしている。
タンクならいいが、これが航空機になると、しょうしょう大事になってしまう。
【迷走する韓国 】
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2013年4月22日月曜日
韓国訪問する日本人旅行客激減：旅行業界は中国の傘へ
●22日、韓国を訪れる中国人観光客は今年350万人に達する見込みで、日本人観光客の300万人を上回り、過去最多を更新すると予想されている。写真はソウル。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/04/22 09:53
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/22/2013042200674.html
韓国訪問する日本人急減 旅行業界は「悲鳴」
【ソウル聯合ニュース】
円安に北朝鮮リスクが重なり、
韓国を訪問する日本人観光客が急減している。
経営難に直面した旅行会社は政府に緊急支援対策を求めるほど事態は深刻だ。
約１万５０００社が加入する韓国旅行業協会はこのほど、文化体育観光部に文書を送付し日本人観光客の誘致活動費の支援を求めた。
協会は
「２０１７年までに年間観光客１６００万人誘致という目標の達成に向けて努力しているが、
昨年８月の李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問以降に韓日関係が悪化し多くの旅行社が整理・解雇をするなど経営難に陥っている」
と主張している。
今年３月１９日～４月１５日に韓国の旅行会社上位１９社を通じて韓国を訪れた
日本人観光客は前年同期比３３．４％減の８万８１２２人と暫定集計されている。
また日本のゴールデンウィーク（４月２７～５月６日）期間中の日本人観光客の予約について、韓国の旅行会社上位６０社を対象にした調査では９３．２％が「予約が昨年の同期間より減った」と答えた。
昨年１～７月に韓国を訪問した日本人観光客は前年同期比で約３０％増加したが、８月から今年１月までは２２．３％減。
売上高も２４．４％減少した。
今年１～３月についても、中国人が前年より増えているのに対し日本人観光客は前年同期比２２．５％減少の約６９万８０００人にとどまっている。
旅行業協会は「このままでは旅行業が成り立たない」と強い危機感を示した上で、政府に対し日本人観光客誘致のための販促イベント費や広告・広報費の支援を求めた。
聯合ニュース
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/04/22 07:37
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/22/2013042200316.html
１～３月中国人客が過去最多 日本人上回る見通し＝韓国
【ソウル聯合ニュース】
韓国の観光知識情報システムなどによると、１～３月に韓国を訪れた中国人観光客数が前年同期比７１％増の５０万３６３人となり、過去最多を更新した。
経済成長で所得水準が向上し、初めての海外旅行先として近くて韓流ブームなどでなじみのある韓国を選ぶ中国人が増えたためと分析される。
一方、１～３月期の日本人観光客数は前年同期の８７万６９９０人より約２０万人減少した６８万８４８２人となった。
円安や外交摩擦、北朝鮮問題などが影響したとみられる。
１～３月期の入国者数は中国人が７２万２５４８人と、日本人の７１万２５２７人を超えた。
たが、就職や留学などの目的で来韓した中国人が多く、観光客数では日本人の方が多い。
中国人観光客は増加傾向にあるのに対し、日本人は減少しており、近く中国人が日本人を上回る見通しだ。
中国人観光客の急増により、株式市場に上場するカジノ運営会社の株価も上がっている。
１９日時点の江原ランド、ＧＫＬ、パラダイス３社の時価総額は計７兆１５０３億ウォン（約６３５３億円）となっており、１年前（昨年４月１７日時点）に比べ４兆３５９１億ウォン増えた。
有価証券市場で江原ランドの時価総額ランキングは昨年の５０位から３４位、ＧＫＬは１２６位から１０１位に上昇した。
店頭株式市場コスダックでパラダイスは１４位から２位に急上昇した。
聯合ニュース
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レコードチャイナ 配信日時：2013年4月23日 11時11分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71595&type=0
韓国を訪れる中国人観光客、日本人を上回る見通し―韓国メディア
2013年4月22日、韓国の聯合ニュースによると、今年観光や留学、ビジネスなどで韓国を訪れる中国人観光客の数は約350万人で、日本人観光客の約300万人を上回る見込みだ。
中国新聞社が伝えた。
韓国の金融投資業界が22日に発表した資料では、今年第1四半期（1～3月）に韓国を訪れた中国人観光客は前年同期比71％増の50万363人で、過去最多を更新。
これにより韓国国内のカジノ関連株が軒並み上昇した。
08年の金融危機を除き、中国人観光客の数は05年から毎年増加している。
経済成長で所得水準が向上した中国人にとって、韓国は地理的にも近く、音楽などの文化面で非常に人気がある。
一方で韓国を訪れる日本人観光客は09年から減少傾向が続いており、今年第1四半期の訪韓者数は68万8482人で、前年同期比で約20万人も減少した。
中国人観光客の急増により江原ランドなどのカジノ企業の時価総額は、過去1年間で4兆3591億ウォン（約3560億円）も増加。
各カジノは次々と新しい設備を導入し、外国人観光客の獲得を目指している。
』
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/04/24 08:25
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/24/2013042400406.html
円安が直撃、日本人観光客が消えた
日本のゴールデンウィークと中国のメーデー連休が重なる5月初旬は韓国観光業界の書き入れ時だ。
しかし、今年は円安で日本人観光客が激減し、例年のような「特需」は期待できそうにない。
観光業界は、増加する中国人客が日本人客の減少分を埋め合わせてくれることを期待している。
韓国旅行業協会によると、3月19日から4月15日まで業界上位の旅行会社19社が受け入れた日本人観光客は8万8122人で、前年同期比33.4％減少した。
ロッテホテルの日本人宿泊客も昨年10月から先月まで前年同期比30％減少した。
旅行業界の関係者は「円安と北朝鮮の核による脅威が解消されない限り、日本人旅行客はさらに減少すると予想される」と話した。
昨年6月に一時100円＝1514ウォンまで円高が進んだ円相場は、23日には1133ウォンまで下落した。
日本人客の韓国への旅行費用がそれだけ増加したことになる。
円安の影響でゴールデンウィーク効果も例年ほどではなさそうだ。
韓国観光公社は今年のゴールデンウィーク期間（27日から5月6日まで）に韓国を訪れる日本人客を前年同期比10.9％減の11万4000人と見込んでいる。
大手旅行会社ハナツアーの予約率は前年を50％も下回っているのが現状だ。
中国人客は増えている。
大韓商工会議所によると、今年第1四半期（1－3月）に韓国を訪れた中国人客は前年同期比38％増の72万3000人だった。
メーデー連休を迎え、28日から5月1日までの期間に済州島への観光旅行を予約した中国人客は前年同期比48％増の約1万8000人に達した。
同じ期間にハナツアーを通じ、韓国旅行を予約した中国人観光客も前年比69％増加した。
済州－中国間の直行便も前年比14便増え、40便が運航される。
年初来で中国人客による売り上げが約80％増えた現代百貨店のキム・ボファ課長は
「先月まで外国人による売り上げに占める中国人の割合は46％だったが、メーデー特需以降は50％を超えるとみられる」
とそろばんを弾いた。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/04/25 11:17
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/25/2013042501127.html
円安で３月の訪日外国人が増加 最多は韓国
【東京聯合ニュース】円安を追い風に、韓国人をはじめ、観光などで日本を訪れる外国人が増えている。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は２５日までに、３月に日本を訪れた外国人を８５万７０００人と発表した。
前年同月に比べ２６％増加した。
国・地域別には、韓国が３７．４％増え、２０万６９００人と最も多い。
３月に韓国人の訪日数が２０万人を超えるのはこれが初めて。
次いで、台湾が６０．０％増の１４万７４００人。
中国は１０万２３００人と、２１．５％減少した。
日中関係の悪化が響いたとみられる。
聯合ニュース
』
天皇発言・竹島問題で韓国は日本製品不買運動をはじめた。
そして、観光客の流れはというと、
日本人の韓国観光は「33.4％減」
韓国人の日本観光は「37.4％増」
ありゃ、これでは日本製品不買運動なんて、相当いい加減なことがわかる。
中国の日本観光は「22％減」
という。
【迷走する韓国 】
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2013年4月21日日曜日
日韓企業が戦いのリングに：韓中の躍進が終わり、韓国は沈没を免れない
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●19日、中国メディアは通貨安で日韓企業が戦いのリングに上がったと伝えた。資料写真。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年4月21日 7時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71543&type=0
通貨安で日韓企業が戦いのリングに―中国メディア
2013年4月19日、広州日報によると、人民元は17日、4日連続で過去最高値を記録した。
対米ドルレートは1ドル＝6．2342元となり、直物取引のレート（スポットレート）は6．1723元で、いずれも人民元改革が始まって以来の最高値を記録した。
元が継続的に上昇するのと同時に、日本に続いて韓国も金融緩和の波に乗った。
韓国政府は16日、172億ドル（約19兆3000億ウォン）の経済活性化プランを打ち出し、持続的な円安によって圧力が増した韓国の輸出業者が困難な時期を乗り切るよう支援し、昨年には2009年以降で最も低い経済成長率を記録した韓国経済を再び振興させる方針であることを明らかにした。
韓国はこれまでもたびたび、日本の中央銀行（日本銀行）の大規模な緩和政策が引き起こした持続的な円安により、韓国の輸出業者が受ける圧力がますます高まっているとの見方を示してきた。
円をめぐる大規模な通貨緩和政策が実施されたため、今年に入ってから元の対円レートは約12％上昇し、ウォンの対円レートは過去6カ月で21％上昇した。
▽．中国の輸出圧力が増大
ある分析によると、中韓間の貿易競争は日中間の貿易競争よりも激しく、大幅な円安に大幅なウォン安が加わり、今後は中国の輸出に影響が出ることが考えられる。
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）の楊宇霆（ヤン・ユーティン）シニアエコノミストによると、中国と韓国、日本との貿易は競争関係にあるだけでなく、アジア全体が一つの供給チェーンになっている。
たとえば、日本と韓国の自動車や電子製品などは、中国で生産され、組み立てられて海外に輸出されており、貿易全体として考えれば影響はそれほど大きくない。
注意すべき点は、両国の通貨が値下がりすると、対中直接投資の意欲が低下するということだが、これも影響はそれほど大きくない。
人材コストが上昇し、海外資本による対中投資に影響が出ているが、中国の巨大な消費市場が新たな吸引力を発揮している。
宏源証券固定資産部門の范為（ファン・ウェイ）チーフエコノミストによると、中国の産業のグレードアップに伴い、今後このような供給チェーンの関係が競争関係に転化する可能性が高く、日韓両国の通貨安が中国の輸出にマイナス影響を与えることは確実だという。
▽．自動車産業 日韓車の代替性は大きく、韓国車にダメージ
日本と韓国の自動車には、価格、デザイン、性能の面で強い相互代替性がある。
これまでの持続的な円安により、韓国の自動車産業はまともにダメージを受けた。
一方では、現代（ヒュンダイ）や双竜（サンヨン）のような自動車企業は海外での製品価格を上げざるを得ず、これが業績の伸びに影響した。
また一方では、ウォンの上昇に伴い、韓国自動車ブランドのコスト的優位が韓国国内でも失われ、輸入車に大幅な成長のチャンスを与えた。
ある資料によると、自動車輸出の分野では、韓国自動車から日系自動車へと風向きが変わってきている。
今年に入ってから、韓国のディーゼル中型乗用車の輸出台数は前年同期比11．8％減少した一方、日本の同輸出台数は同12．3％増加した。
輸入をみると、ウォンの持続的値上がりによって韓国の人々の間で輸入車の消費が大幅に増加した。
韓国輸入自動車協会がまとめた最新の統計によると、昨年の韓国の輸入自動車の登録台数は13万台を突破し、同24．6％増加した。
輸入自動車が韓国自動車市場に占めるシェアは2012年に初めて1割を突破して、10．2％に達した。
韓国車の昨年第4四半期（10－12月）の業績はまったくふるわなかった。
起亜（キア）の同期の売上高は11兆2770億ウォン、営業利益は4042億ウォンで、この年の四半期の最低を更新した。
ヒュンダイの同期の営業利益は1兆8319億ウォンで同7．3％減少し、営業利益率も8．1％に低下した。
シニア自動車産業アナリストの汪劉勝（ワン・リウション）氏によると、中国市場では円安によって日系車の合弁工場でエンジンやギヤボックスなどの重要輸入部品のコストが下がると同時に、スバルやレクサスなどのすべての日系輸入車が価格的に優位になっている。
だが双竜のような韓国からの輸入車にとっては圧力になっている。
データをみると、今年3月の中国自動車市場の乗用車販売台数の割合は、
日系車が15％、韓国車が8．2％で、
日系車は前年同月に比べてはっきりと増加したが、韓国車のシェアは低下した。
▽．中国独自ブランド車の輸出にマイナス
ある現地自動車メーカーの渉外担当者の分析によると、日韓通貨が相次いで値下がりしたことは、中国独自ブランド車の海外市場開拓にとってマイナスだ。
中国の自動車輸出は始まったばかりだからという。
中国自動車メーカーの多くが海外の重点市場で生産拠点の投資や建設を行い、為替レートの変動に対応しており、たとえば奇瑞はブラジルに工場を建設し、吉利はエジプトに工場を建設するほか、中長期的にはブラジル、インド、イランでの建設も検討している。
▽．家電産業 韓国企業が発展も日系企業になお実力
ある韓国の家電メーカーの上層部によると、韓国が世界的な金融緩和の波に乗ったことは、
「われわれのコスト競争力上昇にとってメリットになる可能性があるが、今はまだ緩和の規模をみるべきときで、具体的な影響がどのくらいあるかは評価していない」
という。
韓国企業と日本企業はグローバル市場において直接のライバルであり、相互の市場における位置づけや市場の重複度は高く、円安が続けば、韓国の家電メーカーにとっても圧力になることは確実だという。
調査会社ディスプレイサーチ中国エリアの張兵（ジャン・ビン）研究総監によると、通貨安は輸出型企業にとってより好材料となる。
日本に比べ、韓国の緩和政策は韓国企業にとってより大きな好材料となる。
日本はディスプレーの生産ラインの多くを海外移転させたが、韓国は今でも輸出型の市場だからだという。
過去数年間、ウォンは全体として値下がりし、このため韓国ブランドが国際市場で発展し、日系ブランドから多くの市場シェアを奪った。
ディスプレイサーチが提供したデータによると、昨年の世界の薄型テレビ営業収入のトップ2社はともに韓国企業のサムスンとLGで、サムスンは27．7％、LGは15％を占めた。
ソニー、パナソニック、シャープがこの後に続いたが、市場シェアは合わせて6％に低下した。
産業ウォッチャーの羅清啓（ルオ・チンチー）氏によると、日本企業は最近「起死回生」の動きをみせており、韓国企業にかかる圧力が倍増している。
このため日本と韓国の間で新たな「緩和競争」が起きている。
▽．中国企業はなお傍観者
中国家電メーカーについていえば、現在の世界市場で積極的な動きを多々みせているが、日韓企業との間には依然として大きな開きがある。
アナリストの劉歩塵（リウ・ブーチェン）氏の指摘によると、中国企業は日韓がPK合戦を繰り広げる中でいまだに「傍観者」の役割を演じていることが多い。
中国企業は「技術の飛躍」と「ブランドの向上」に
長い時間をかけなければ、この戦いに参入する資格は得られないという。
張総監は、
「人がうまくいけば、こちらがうまくいかないのは当然のことだ」
と話す。
ウォン安は中国企業の製品輸出にとって一定の圧力となることが予想されるという。
TCL集団の李東生（リー・ドンション）会長が先に指摘したように、
TCLのテレビは世界で売上上位3位に入るが、「トップ3」から「3強」に発展するにはまだ長い道のりを歩かなければならない。
将来的には日本企業を追い越し、韓国企業との戦いのリングに上がらなくてはならないという。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF）
』
日本は李民博の天皇発言とその後の経済リンクの拒否を受けて、これまでの韓国政策を変えている。
日本は韓国を叩き潰すというこれまでになかった政策に転向している。
叩き潰すとは、韓国の経済状況は韓国にまかせ、日本は援助しないという方向である。
韓国は自立するには少々経済構造が奇形化している。
それをウラで支えていたのが日本であった。
韓国に何かあったら、かわって日本がその損害を引受ます、というものであった。
しかし、韓国は自ら一人前という判断で日本から離れた。
だが、それでは韓国の経済はもたない。
已む得ぬ選択として中国の傘の下に入ることを選んだ。
よって、日本はこれまでのような韓国を考慮して、遠慮するような政策をとる必要がなくなった。
となれば、韓国は日本にとって経済ライバルとして登場してくることになる。
ライバルなら手加減はいらない、というわけである。
おそらくこれから先、日本と韓国は熾烈な経済戦争を繰り広げるだろう。
それが可能になる舞台が時代を経て今日整えられたということだろう。
これまでの、韓国産業を育てて、支えていくという使命は終わった、ということである。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/04/21 09:51
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/21/2013042100215.html
【コラム】日本の国粋主義者による痛い指摘
今から19年前に、当時の金日成（キム・イルソン）政権が初めて核による脅迫を行って以来、韓国には北朝鮮の振る舞いを正す時間と機会があった。
韓国が断固たる原則に基づき一貫した対応をしていれば、北朝鮮は少なくとも今のように聞く耳を持たないやくざな振る舞いはできなかっただろう。
しかし韓国は金までばらまいて19年という歳月を無駄に過ごし、北朝鮮を統制不可能な爆弾に育て上げた。
今、韓国は北朝鮮から頻繁に脅迫されているが、国内では経済が病み、対外的な信頼度という点でも危うい状況だ。
「北朝鮮リスク」は、韓国が天罰のように抱えていくべき足かせとなった。
日本の国粋主義陣営の主張を代弁する月刊誌のS誌は、最新号に注目すべき記事を載せた。
「日韓に次いで『日中再逆転』へ！」
というフレーズに続けて「中国と韓国『没落の宴』」というタイトルを大きな活字で載せた。
東北アジア3カ国間の国力競争で韓中の躍進が終わり、
日本が再び優勢になったというのが要旨だ。
①．S誌が韓国没落の根拠の一つに挙げたのが北朝鮮リスク。
韓国は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党第1書記が進める核挑発のチキンゲームで追い詰められ、ここから脱出する道はない、というわけだ。
S誌は、日本の戦闘的国粋主義者の「本音」を代弁してきた雑誌だ。
韓国を感情的に非難してきたS誌が「韓国没落」を叫ぶのは、今に始まったことではない。
しかしS誌が主張する韓日再逆転の論理は鋭かった。
部分的な誇張や飛躍はあるものの、韓国人が漠然と感じてきていた急所を、S誌は荒っぽく突いていた。
②．北朝鮮リスクと共にS誌が主張する韓国の弱点は、技術力なき製造業の基盤のもろさだ。
韓国は、技術者が疎んじられる文化を持ち、
日本にように厳しい職人精神がなく、その結果、中心的技術力を蓄積できていないというのだ。
そんな
韓国の製造業が躍進できたのは、
国中が犠牲になって実現したウォン安のおかげ
だった。
しかし安倍政権が円安政策を推し進めるや、為替バブルははじけ、韓国式ビジネスモデルは崩壊の危機に直面した、とS誌は主張した。
③．さらに致命的な弱点は、超高速で進む高齢化という時限爆弾だ。
韓国は、十分に金持ちになってもいない状態で高齢化の爆弾を抱えた。
日本は、所得4万ドル（現在のレートで約391万円、以下同じ）の時代を迎えてから高齢化が本格化したが、韓国はその半分の2万ドル（195万円）で、日本よりもさらに速く高齢化時代がやって来る。
S誌の結論は、呪いに近い。
「人類史上最高の速度で」進む高齢化のため、韓国は沈没を免れないという。
日本の国粋主義者のゆがんだ韓国こき下ろしだと、笑い飛ばすことができればいい。
しかし、技術力の面で世界に通ずる企業が、韓国に何社あるだろうか。
大企業は、ウォン安の恩恵を享受しながらも、利益を分配するどころか逆に下請け企業を絞り上げるばかりだった。
この瞬間にも、北朝鮮リスクの非常ベルが鳴り、高齢化の秒針はスピードを増している。
宿命のような国家の災難から脱出する方法を見いだせない限り、韓国は永遠に日本に追い付けない。
今や韓国は、日本と繰り広げる国力競争で新たな転換点を迎えたようだ。
韓国は一生懸命に走り、2000年代になって日本との国力格差は急速に縮まった。
日本を追い越すという悲願がようやく視野に入ってきたかに見えた。
しかし現在の状況は、韓国の期待が錯覚だったことを示している。
経済には急ブレーキがかかり、3％成長も難しいほどになった。
家計負債や就職難、貧富の格差、福祉需要といったあらゆる問題が、複雑にもつれ合ったままわれわれの前に横たわっている。
一体どこから、どのように解決の糸口を探すべきなのかも分からない、総体的な苦境に陥った。
日本は安倍政権発足後、反転のきっかけを見いだしたように思える。
無制限に金を出してデフレを脱出するという「アベノミクス」は、実に単純な量的処方であり、成功するかどうかも不透明だ。
それでも、取りあえずこの無謀な政策は受け入れられている。
景気が良くなると、各企業は稼いだ金を社員に分配しようと賃上げに乗り出した。
政治のリーダーによる決断が、日本全体に好循環の連鎖をもたらしたわけだ。
リーダーシップとは、このように一国の雰囲気をがらりと変える。
かつて日本がうらやんでいた韓国の得意技は、強力なリーダーシップだった。
政治権力が主導権を握って国のエネルギーを結集させ、短期間で日本に追い付いた。
しかし今は正反対だ。
日本は、安倍政権のリーダーシップが国の活力をよみがえらせる求心点の役割を果たしている。
しかし韓国は、深刻なリーダーシップの危機に陥った。
大統領のリーダーシップは人事のごたごたにより台無しにされ、国全体が党派とイデオロギーによって切り裂かれ、きちんとしたものがない。
腹が立つが、日本の国粋主義者のあざけりを目にして、逆に気分はすっきりした。
何も考えず北朝鮮リスクを育ててきた19年という無駄な歳月が惜しまれ、高齢化の爆弾をなすすべもなく傍観する今ののんきな状況が怖くなる。
何よりも、一部大企業の成功に酔いしれ、
日本に完全に追い付いたかのようにうぬぼれて錯覚していた
ことが、あまりにも痛い。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/04/23 09:30
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/23/2013042300575.html
【社説】G20の円安容認が韓国経済に及ぼす影響を直視せよ
主要20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁による定例の会議が先週末に米ワシントンで開かれ
「日本の最近の（量的緩和）政策は、デフレを克服し内需を拡大するためのもの」
とする共同声明を発表した。
日本の安倍政権が資金を無制限で市場に供給し、円安誘導により輸出を拡大する政策を進めていることが特に問題とはされず、結果的に日本の政策に対して「免罪符」を与える形となったのだ。
G20の声明が発表された直後、市場では一層の円安が進み、円は一時1ドル＝99.9円の安値を付け、1ドル＝100円を突破するのもそう遠くないとみられている。
2008年のリーマン・ショック以降、円は1ドル＝100円前後から一気に70円台へと30%近く高くなった。
この急激な円高により日本製品は輸出競争力を失い、世界最大の自動車メーカーであるトヨタ自動車が戦後初の営業赤字を記録するなど、日本企業は苦境に立たされた。
これに対してサムスン電子や現代自動車など、韓国の主要企業は円高で日本企業が低迷する間に史上最大の利益を記録し、韓国経済はリーマン・ショックからいち早く立ち直ることができた。
ところが最近、日本が無制限の資金供給に乗り出したことで、事態は正反対に変わってきている。
円はドルに対して昨年9月初めに78円の高値を付けていたのが、最近は99円台へと27%も安くなった。
その影響で日本の鉄鋼輸出額は今年に入って10%以上増え、自動車メーカー各社は工場を24時間稼働しても注文をさばき切れない状況だという。
これに対して韓国の鉄鋼輸出は今年3月までに11.3%のマイナス、自動車輸出も3.2%のマイナスを記録した。
今の円安の流れが今後も続けば、韓国の輸出はさらに困難な状況に追い込まれるだろう。
輸出が壁にぶち当たれば内需によってその空白を埋めなければならないが、それも現実的に困難だ。
韓国経済はすでに年平均2%台の低成長となっており、生産や消費、投資のいずれも最低レベルから抜け出せていない。
今年2月には中小企業の稼働率が69.8%と3年6カ月ぶりの低い数値を記録し、企業の設備投資は1年前に比べて18%も減少した。
政界が先を争って経済民主化の立法を急いでいることもあり、大手企業はどこも思い切った投資などができない状況だ。
韓国経済は円安の影響で輸出が行き詰まり、内需は政策の一貫性のなさで危機的状況に陥っている。
大統領と経済閣僚はこの現実を直視し、現状を打開する対策を一日も早く提示しなければならない。
今の状況を安易に認識し、決断すべき時を逃せば、韓国経済は再起不能の状況に陥る恐れがあるのだ。
』
【迷走する韓国 】
_
●19日、中国メディアは通貨安で日韓企業が戦いのリングに上がったと伝えた。資料写真。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年4月21日 7時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71543&type=0
通貨安で日韓企業が戦いのリングに―中国メディア
2013年4月19日、広州日報によると、人民元は17日、4日連続で過去最高値を記録した。
対米ドルレートは1ドル＝6．2342元となり、直物取引のレート（スポットレート）は6．1723元で、いずれも人民元改革が始まって以来の最高値を記録した。
元が継続的に上昇するのと同時に、日本に続いて韓国も金融緩和の波に乗った。
韓国政府は16日、172億ドル（約19兆3000億ウォン）の経済活性化プランを打ち出し、持続的な円安によって圧力が増した韓国の輸出業者が困難な時期を乗り切るよう支援し、昨年には2009年以降で最も低い経済成長率を記録した韓国経済を再び振興させる方針であることを明らかにした。
韓国はこれまでもたびたび、日本の中央銀行（日本銀行）の大規模な緩和政策が引き起こした持続的な円安により、韓国の輸出業者が受ける圧力がますます高まっているとの見方を示してきた。
円をめぐる大規模な通貨緩和政策が実施されたため、今年に入ってから元の対円レートは約12％上昇し、ウォンの対円レートは過去6カ月で21％上昇した。
▽．中国の輸出圧力が増大
ある分析によると、中韓間の貿易競争は日中間の貿易競争よりも激しく、大幅な円安に大幅なウォン安が加わり、今後は中国の輸出に影響が出ることが考えられる。
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）の楊宇霆（ヤン・ユーティン）シニアエコノミストによると、中国と韓国、日本との貿易は競争関係にあるだけでなく、アジア全体が一つの供給チェーンになっている。
たとえば、日本と韓国の自動車や電子製品などは、中国で生産され、組み立てられて海外に輸出されており、貿易全体として考えれば影響はそれほど大きくない。
注意すべき点は、両国の通貨が値下がりすると、対中直接投資の意欲が低下するということだが、これも影響はそれほど大きくない。
人材コストが上昇し、海外資本による対中投資に影響が出ているが、中国の巨大な消費市場が新たな吸引力を発揮している。
宏源証券固定資産部門の范為（ファン・ウェイ）チーフエコノミストによると、中国の産業のグレードアップに伴い、今後このような供給チェーンの関係が競争関係に転化する可能性が高く、日韓両国の通貨安が中国の輸出にマイナス影響を与えることは確実だという。
▽．自動車産業 日韓車の代替性は大きく、韓国車にダメージ
日本と韓国の自動車には、価格、デザイン、性能の面で強い相互代替性がある。
これまでの持続的な円安により、韓国の自動車産業はまともにダメージを受けた。
一方では、現代（ヒュンダイ）や双竜（サンヨン）のような自動車企業は海外での製品価格を上げざるを得ず、これが業績の伸びに影響した。
また一方では、ウォンの上昇に伴い、韓国自動車ブランドのコスト的優位が韓国国内でも失われ、輸入車に大幅な成長のチャンスを与えた。
ある資料によると、自動車輸出の分野では、韓国自動車から日系自動車へと風向きが変わってきている。
今年に入ってから、韓国のディーゼル中型乗用車の輸出台数は前年同期比11．8％減少した一方、日本の同輸出台数は同12．3％増加した。
輸入をみると、ウォンの持続的値上がりによって韓国の人々の間で輸入車の消費が大幅に増加した。
韓国輸入自動車協会がまとめた最新の統計によると、昨年の韓国の輸入自動車の登録台数は13万台を突破し、同24．6％増加した。
輸入自動車が韓国自動車市場に占めるシェアは2012年に初めて1割を突破して、10．2％に達した。
韓国車の昨年第4四半期（10－12月）の業績はまったくふるわなかった。
起亜（キア）の同期の売上高は11兆2770億ウォン、営業利益は4042億ウォンで、この年の四半期の最低を更新した。
ヒュンダイの同期の営業利益は1兆8319億ウォンで同7．3％減少し、営業利益率も8．1％に低下した。
シニア自動車産業アナリストの汪劉勝（ワン・リウション）氏によると、中国市場では円安によって日系車の合弁工場でエンジンやギヤボックスなどの重要輸入部品のコストが下がると同時に、スバルやレクサスなどのすべての日系輸入車が価格的に優位になっている。
だが双竜のような韓国からの輸入車にとっては圧力になっている。
データをみると、今年3月の中国自動車市場の乗用車販売台数の割合は、
日系車が15％、韓国車が8．2％で、
日系車は前年同月に比べてはっきりと増加したが、韓国車のシェアは低下した。
▽．中国独自ブランド車の輸出にマイナス
ある現地自動車メーカーの渉外担当者の分析によると、日韓通貨が相次いで値下がりしたことは、中国独自ブランド車の海外市場開拓にとってマイナスだ。
中国の自動車輸出は始まったばかりだからという。
中国自動車メーカーの多くが海外の重点市場で生産拠点の投資や建設を行い、為替レートの変動に対応しており、たとえば奇瑞はブラジルに工場を建設し、吉利はエジプトに工場を建設するほか、中長期的にはブラジル、インド、イランでの建設も検討している。
▽．家電産業 韓国企業が発展も日系企業になお実力
ある韓国の家電メーカーの上層部によると、韓国が世界的な金融緩和の波に乗ったことは、
「われわれのコスト競争力上昇にとってメリットになる可能性があるが、今はまだ緩和の規模をみるべきときで、具体的な影響がどのくらいあるかは評価していない」
という。
韓国企業と日本企業はグローバル市場において直接のライバルであり、相互の市場における位置づけや市場の重複度は高く、円安が続けば、韓国の家電メーカーにとっても圧力になることは確実だという。
調査会社ディスプレイサーチ中国エリアの張兵（ジャン・ビン）研究総監によると、通貨安は輸出型企業にとってより好材料となる。
日本に比べ、韓国の緩和政策は韓国企業にとってより大きな好材料となる。
日本はディスプレーの生産ラインの多くを海外移転させたが、韓国は今でも輸出型の市場だからだという。
過去数年間、ウォンは全体として値下がりし、このため韓国ブランドが国際市場で発展し、日系ブランドから多くの市場シェアを奪った。
ディスプレイサーチが提供したデータによると、昨年の世界の薄型テレビ営業収入のトップ2社はともに韓国企業のサムスンとLGで、サムスンは27．7％、LGは15％を占めた。
ソニー、パナソニック、シャープがこの後に続いたが、市場シェアは合わせて6％に低下した。
産業ウォッチャーの羅清啓（ルオ・チンチー）氏によると、日本企業は最近「起死回生」の動きをみせており、韓国企業にかかる圧力が倍増している。
このため日本と韓国の間で新たな「緩和競争」が起きている。
▽．中国企業はなお傍観者
中国家電メーカーについていえば、現在の世界市場で積極的な動きを多々みせているが、日韓企業との間には依然として大きな開きがある。
アナリストの劉歩塵（リウ・ブーチェン）氏の指摘によると、中国企業は日韓がPK合戦を繰り広げる中でいまだに「傍観者」の役割を演じていることが多い。
中国企業は「技術の飛躍」と「ブランドの向上」に
長い時間をかけなければ、この戦いに参入する資格は得られないという。
張総監は、
「人がうまくいけば、こちらがうまくいかないのは当然のことだ」
と話す。
ウォン安は中国企業の製品輸出にとって一定の圧力となることが予想されるという。
TCL集団の李東生（リー・ドンション）会長が先に指摘したように、
TCLのテレビは世界で売上上位3位に入るが、「トップ3」から「3強」に発展するにはまだ長い道のりを歩かなければならない。
将来的には日本企業を追い越し、韓国企業との戦いのリングに上がらなくてはならないという。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF）
』
日本は李民博の天皇発言とその後の経済リンクの拒否を受けて、これまでの韓国政策を変えている。
日本は韓国を叩き潰すというこれまでになかった政策に転向している。
叩き潰すとは、韓国の経済状況は韓国にまかせ、日本は援助しないという方向である。
韓国は自立するには少々経済構造が奇形化している。
それをウラで支えていたのが日本であった。
韓国に何かあったら、かわって日本がその損害を引受ます、というものであった。
しかし、韓国は自ら一人前という判断で日本から離れた。
だが、それでは韓国の経済はもたない。
已む得ぬ選択として中国の傘の下に入ることを選んだ。
よって、日本はこれまでのような韓国を考慮して、遠慮するような政策をとる必要がなくなった。
となれば、韓国は日本にとって経済ライバルとして登場してくることになる。
ライバルなら手加減はいらない、というわけである。
おそらくこれから先、日本と韓国は熾烈な経済戦争を繰り広げるだろう。
それが可能になる舞台が時代を経て今日整えられたということだろう。
これまでの、韓国産業を育てて、支えていくという使命は終わった、ということである。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/04/21 09:51
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/21/2013042100215.html
【コラム】日本の国粋主義者による痛い指摘
今から19年前に、当時の金日成（キム・イルソン）政権が初めて核による脅迫を行って以来、韓国には北朝鮮の振る舞いを正す時間と機会があった。
韓国が断固たる原則に基づき一貫した対応をしていれば、北朝鮮は少なくとも今のように聞く耳を持たないやくざな振る舞いはできなかっただろう。
しかし韓国は金までばらまいて19年という歳月を無駄に過ごし、北朝鮮を統制不可能な爆弾に育て上げた。
今、韓国は北朝鮮から頻繁に脅迫されているが、国内では経済が病み、対外的な信頼度という点でも危うい状況だ。
「北朝鮮リスク」は、韓国が天罰のように抱えていくべき足かせとなった。
日本の国粋主義陣営の主張を代弁する月刊誌のS誌は、最新号に注目すべき記事を載せた。
「日韓に次いで『日中再逆転』へ！」
というフレーズに続けて「中国と韓国『没落の宴』」というタイトルを大きな活字で載せた。
東北アジア3カ国間の国力競争で韓中の躍進が終わり、
日本が再び優勢になったというのが要旨だ。
①．S誌が韓国没落の根拠の一つに挙げたのが北朝鮮リスク。
韓国は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党第1書記が進める核挑発のチキンゲームで追い詰められ、ここから脱出する道はない、というわけだ。
S誌は、日本の戦闘的国粋主義者の「本音」を代弁してきた雑誌だ。
韓国を感情的に非難してきたS誌が「韓国没落」を叫ぶのは、今に始まったことではない。
しかしS誌が主張する韓日再逆転の論理は鋭かった。
部分的な誇張や飛躍はあるものの、韓国人が漠然と感じてきていた急所を、S誌は荒っぽく突いていた。
②．北朝鮮リスクと共にS誌が主張する韓国の弱点は、技術力なき製造業の基盤のもろさだ。
韓国は、技術者が疎んじられる文化を持ち、
日本にように厳しい職人精神がなく、その結果、中心的技術力を蓄積できていないというのだ。
そんな
韓国の製造業が躍進できたのは、
国中が犠牲になって実現したウォン安のおかげ
だった。
しかし安倍政権が円安政策を推し進めるや、為替バブルははじけ、韓国式ビジネスモデルは崩壊の危機に直面した、とS誌は主張した。
③．さらに致命的な弱点は、超高速で進む高齢化という時限爆弾だ。
韓国は、十分に金持ちになってもいない状態で高齢化の爆弾を抱えた。
日本は、所得4万ドル（現在のレートで約391万円、以下同じ）の時代を迎えてから高齢化が本格化したが、韓国はその半分の2万ドル（195万円）で、日本よりもさらに速く高齢化時代がやって来る。
S誌の結論は、呪いに近い。
「人類史上最高の速度で」進む高齢化のため、韓国は沈没を免れないという。
日本の国粋主義者のゆがんだ韓国こき下ろしだと、笑い飛ばすことができればいい。
しかし、技術力の面で世界に通ずる企業が、韓国に何社あるだろうか。
大企業は、ウォン安の恩恵を享受しながらも、利益を分配するどころか逆に下請け企業を絞り上げるばかりだった。
この瞬間にも、北朝鮮リスクの非常ベルが鳴り、高齢化の秒針はスピードを増している。
宿命のような国家の災難から脱出する方法を見いだせない限り、韓国は永遠に日本に追い付けない。
今や韓国は、日本と繰り広げる国力競争で新たな転換点を迎えたようだ。
韓国は一生懸命に走り、2000年代になって日本との国力格差は急速に縮まった。
日本を追い越すという悲願がようやく視野に入ってきたかに見えた。
しかし現在の状況は、韓国の期待が錯覚だったことを示している。
経済には急ブレーキがかかり、3％成長も難しいほどになった。
家計負債や就職難、貧富の格差、福祉需要といったあらゆる問題が、複雑にもつれ合ったままわれわれの前に横たわっている。
一体どこから、どのように解決の糸口を探すべきなのかも分からない、総体的な苦境に陥った。
日本は安倍政権発足後、反転のきっかけを見いだしたように思える。
無制限に金を出してデフレを脱出するという「アベノミクス」は、実に単純な量的処方であり、成功するかどうかも不透明だ。
それでも、取りあえずこの無謀な政策は受け入れられている。
景気が良くなると、各企業は稼いだ金を社員に分配しようと賃上げに乗り出した。
政治のリーダーによる決断が、日本全体に好循環の連鎖をもたらしたわけだ。
リーダーシップとは、このように一国の雰囲気をがらりと変える。
かつて日本がうらやんでいた韓国の得意技は、強力なリーダーシップだった。
政治権力が主導権を握って国のエネルギーを結集させ、短期間で日本に追い付いた。
しかし今は正反対だ。
日本は、安倍政権のリーダーシップが国の活力をよみがえらせる求心点の役割を果たしている。
しかし韓国は、深刻なリーダーシップの危機に陥った。
大統領のリーダーシップは人事のごたごたにより台無しにされ、国全体が党派とイデオロギーによって切り裂かれ、きちんとしたものがない。
腹が立つが、日本の国粋主義者のあざけりを目にして、逆に気分はすっきりした。
何も考えず北朝鮮リスクを育ててきた19年という無駄な歳月が惜しまれ、高齢化の爆弾をなすすべもなく傍観する今ののんきな状況が怖くなる。
何よりも、一部大企業の成功に酔いしれ、
日本に完全に追い付いたかのようにうぬぼれて錯覚していた
ことが、あまりにも痛い。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/04/23 09:30
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/23/2013042300575.html
【社説】G20の円安容認が韓国経済に及ぼす影響を直視せよ
主要20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁による定例の会議が先週末に米ワシントンで開かれ
「日本の最近の（量的緩和）政策は、デフレを克服し内需を拡大するためのもの」
とする共同声明を発表した。
日本の安倍政権が資金を無制限で市場に供給し、円安誘導により輸出を拡大する政策を進めていることが特に問題とはされず、結果的に日本の政策に対して「免罪符」を与える形となったのだ。
G20の声明が発表された直後、市場では一層の円安が進み、円は一時1ドル＝99.9円の安値を付け、1ドル＝100円を突破するのもそう遠くないとみられている。
2008年のリーマン・ショック以降、円は1ドル＝100円前後から一気に70円台へと30%近く高くなった。
この急激な円高により日本製品は輸出競争力を失い、世界最大の自動車メーカーであるトヨタ自動車が戦後初の営業赤字を記録するなど、日本企業は苦境に立たされた。
これに対してサムスン電子や現代自動車など、韓国の主要企業は円高で日本企業が低迷する間に史上最大の利益を記録し、韓国経済はリーマン・ショックからいち早く立ち直ることができた。
ところが最近、日本が無制限の資金供給に乗り出したことで、事態は正反対に変わってきている。
円はドルに対して昨年9月初めに78円の高値を付けていたのが、最近は99円台へと27%も安くなった。
その影響で日本の鉄鋼輸出額は今年に入って10%以上増え、自動車メーカー各社は工場を24時間稼働しても注文をさばき切れない状況だという。
これに対して韓国の鉄鋼輸出は今年3月までに11.3%のマイナス、自動車輸出も3.2%のマイナスを記録した。
今の円安の流れが今後も続けば、韓国の輸出はさらに困難な状況に追い込まれるだろう。
輸出が壁にぶち当たれば内需によってその空白を埋めなければならないが、それも現実的に困難だ。
韓国経済はすでに年平均2%台の低成長となっており、生産や消費、投資のいずれも最低レベルから抜け出せていない。
今年2月には中小企業の稼働率が69.8%と3年6カ月ぶりの低い数値を記録し、企業の設備投資は1年前に比べて18%も減少した。
政界が先を争って経済民主化の立法を急いでいることもあり、大手企業はどこも思い切った投資などができない状況だ。
韓国経済は円安の影響で輸出が行き詰まり、内需は政策の一貫性のなさで危機的状況に陥っている。
大統領と経済閣僚はこの現実を直視し、現状を打開する対策を一日も早く提示しなければならない。
今の状況を安易に認識し、決断すべき時を逃せば、韓国経済は再起不能の状況に陥る恐れがあるのだ。
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【迷走する韓国 】
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