●19日、中国メディアは通貨安で日韓企業が戦いのリングに上がったと伝えた。資料写真。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年4月21日 7時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71543&type=0
通貨安で日韓企業が戦いのリングに―中国メディア
2013年4月19日、広州日報によると、人民元は17日、4日連続で過去最高値を記録した。
対米ドルレートは1ドル＝6．2342元となり、直物取引のレート（スポットレート）は6．1723元で、いずれも人民元改革が始まって以来の最高値を記録した。
元が継続的に上昇するのと同時に、日本に続いて韓国も金融緩和の波に乗った。
韓国政府は16日、172億ドル（約19兆3000億ウォン）の経済活性化プランを打ち出し、持続的な円安によって圧力が増した韓国の輸出業者が困難な時期を乗り切るよう支援し、昨年には2009年以降で最も低い経済成長率を記録した韓国経済を再び振興させる方針であることを明らかにした。
韓国はこれまでもたびたび、日本の中央銀行（日本銀行）の大規模な緩和政策が引き起こした持続的な円安により、韓国の輸出業者が受ける圧力がますます高まっているとの見方を示してきた。
円をめぐる大規模な通貨緩和政策が実施されたため、今年に入ってから元の対円レートは約12％上昇し、ウォンの対円レートは過去6カ月で21％上昇した。
▽．中国の輸出圧力が増大
ある分析によると、中韓間の貿易競争は日中間の貿易競争よりも激しく、大幅な円安に大幅なウォン安が加わり、今後は中国の輸出に影響が出ることが考えられる。
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）の楊宇霆（ヤン・ユーティン）シニアエコノミストによると、中国と韓国、日本との貿易は競争関係にあるだけでなく、アジア全体が一つの供給チェーンになっている。
たとえば、日本と韓国の自動車や電子製品などは、中国で生産され、組み立てられて海外に輸出されており、貿易全体として考えれば影響はそれほど大きくない。
注意すべき点は、両国の通貨が値下がりすると、対中直接投資の意欲が低下するということだが、これも影響はそれほど大きくない。
人材コストが上昇し、海外資本による対中投資に影響が出ているが、中国の巨大な消費市場が新たな吸引力を発揮している。
宏源証券固定資産部門の范為（ファン・ウェイ）チーフエコノミストによると、中国の産業のグレードアップに伴い、今後このような供給チェーンの関係が競争関係に転化する可能性が高く、日韓両国の通貨安が中国の輸出にマイナス影響を与えることは確実だという。
▽．自動車産業 日韓車の代替性は大きく、韓国車にダメージ
日本と韓国の自動車には、価格、デザイン、性能の面で強い相互代替性がある。
これまでの持続的な円安により、韓国の自動車産業はまともにダメージを受けた。
一方では、現代（ヒュンダイ）や双竜（サンヨン）のような自動車企業は海外での製品価格を上げざるを得ず、これが業績の伸びに影響した。
また一方では、ウォンの上昇に伴い、韓国自動車ブランドのコスト的優位が韓国国内でも失われ、輸入車に大幅な成長のチャンスを与えた。
ある資料によると、自動車輸出の分野では、韓国自動車から日系自動車へと風向きが変わってきている。
今年に入ってから、韓国のディーゼル中型乗用車の輸出台数は前年同期比11．8％減少した一方、日本の同輸出台数は同12．3％増加した。
輸入をみると、ウォンの持続的値上がりによって韓国の人々の間で輸入車の消費が大幅に増加した。
韓国輸入自動車協会がまとめた最新の統計によると、昨年の韓国の輸入自動車の登録台数は13万台を突破し、同24．6％増加した。
輸入自動車が韓国自動車市場に占めるシェアは2012年に初めて1割を突破して、10．2％に達した。
韓国車の昨年第4四半期（10－12月）の業績はまったくふるわなかった。
起亜（キア）の同期の売上高は11兆2770億ウォン、営業利益は4042億ウォンで、この年の四半期の最低を更新した。
ヒュンダイの同期の営業利益は1兆8319億ウォンで同7．3％減少し、営業利益率も8．1％に低下した。
シニア自動車産業アナリストの汪劉勝（ワン・リウション）氏によると、中国市場では円安によって日系車の合弁工場でエンジンやギヤボックスなどの重要輸入部品のコストが下がると同時に、スバルやレクサスなどのすべての日系輸入車が価格的に優位になっている。
だが双竜のような韓国からの輸入車にとっては圧力になっている。
データをみると、今年3月の中国自動車市場の乗用車販売台数の割合は、
日系車が15％、韓国車が8．2％で、
日系車は前年同月に比べてはっきりと増加したが、韓国車のシェアは低下した。
▽．中国独自ブランド車の輸出にマイナス
ある現地自動車メーカーの渉外担当者の分析によると、日韓通貨が相次いで値下がりしたことは、中国独自ブランド車の海外市場開拓にとってマイナスだ。
中国の自動車輸出は始まったばかりだからという。
中国自動車メーカーの多くが海外の重点市場で生産拠点の投資や建設を行い、為替レートの変動に対応しており、たとえば奇瑞はブラジルに工場を建設し、吉利はエジプトに工場を建設するほか、中長期的にはブラジル、インド、イランでの建設も検討している。
▽．家電産業 韓国企業が発展も日系企業になお実力
ある韓国の家電メーカーの上層部によると、韓国が世界的な金融緩和の波に乗ったことは、
「われわれのコスト競争力上昇にとってメリットになる可能性があるが、今はまだ緩和の規模をみるべきときで、具体的な影響がどのくらいあるかは評価していない」
という。
韓国企業と日本企業はグローバル市場において直接のライバルであり、相互の市場における位置づけや市場の重複度は高く、円安が続けば、韓国の家電メーカーにとっても圧力になることは確実だという。
調査会社ディスプレイサーチ中国エリアの張兵（ジャン・ビン）研究総監によると、通貨安は輸出型企業にとってより好材料となる。
日本に比べ、韓国の緩和政策は韓国企業にとってより大きな好材料となる。
日本はディスプレーの生産ラインの多くを海外移転させたが、韓国は今でも輸出型の市場だからだという。
過去数年間、ウォンは全体として値下がりし、このため韓国ブランドが国際市場で発展し、日系ブランドから多くの市場シェアを奪った。
ディスプレイサーチが提供したデータによると、昨年の世界の薄型テレビ営業収入のトップ2社はともに韓国企業のサムスンとLGで、サムスンは27．7％、LGは15％を占めた。
ソニー、パナソニック、シャープがこの後に続いたが、市場シェアは合わせて6％に低下した。
産業ウォッチャーの羅清啓（ルオ・チンチー）氏によると、日本企業は最近「起死回生」の動きをみせており、韓国企業にかかる圧力が倍増している。
このため日本と韓国の間で新たな「緩和競争」が起きている。
▽．中国企業はなお傍観者
中国家電メーカーについていえば、現在の世界市場で積極的な動きを多々みせているが、日韓企業との間には依然として大きな開きがある。
アナリストの劉歩塵（リウ・ブーチェン）氏の指摘によると、中国企業は日韓がPK合戦を繰り広げる中でいまだに「傍観者」の役割を演じていることが多い。
中国企業は「技術の飛躍」と「ブランドの向上」に
長い時間をかけなければ、この戦いに参入する資格は得られないという。
張総監は、
「人がうまくいけば、こちらがうまくいかないのは当然のことだ」
と話す。
ウォン安は中国企業の製品輸出にとって一定の圧力となることが予想されるという。
TCL集団の李東生（リー・ドンション）会長が先に指摘したように、
TCLのテレビは世界で売上上位3位に入るが、「トップ3」から「3強」に発展するにはまだ長い道のりを歩かなければならない。
将来的には日本企業を追い越し、韓国企業との戦いのリングに上がらなくてはならないという。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF）
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日本は李民博の天皇発言とその後の経済リンクの拒否を受けて、これまでの韓国政策を変えている。
日本は韓国を叩き潰すというこれまでになかった政策に転向している。
叩き潰すとは、韓国の経済状況は韓国にまかせ、日本は援助しないという方向である。
韓国は自立するには少々経済構造が奇形化している。
それをウラで支えていたのが日本であった。
韓国に何かあったら、かわって日本がその損害を引受ます、というものであった。
しかし、韓国は自ら一人前という判断で日本から離れた。
だが、それでは韓国の経済はもたない。
已む得ぬ選択として中国の傘の下に入ることを選んだ。
よって、日本はこれまでのような韓国を考慮して、遠慮するような政策をとる必要がなくなった。
となれば、韓国は日本にとって経済ライバルとして登場してくることになる。
ライバルなら手加減はいらない、というわけである。
おそらくこれから先、日本と韓国は熾烈な経済戦争を繰り広げるだろう。
それが可能になる舞台が時代を経て今日整えられたということだろう。
これまでの、韓国産業を育てて、支えていくという使命は終わった、ということである。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/04/21 09:51
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/21/2013042100215.html
【コラム】日本の国粋主義者による痛い指摘
今から19年前に、当時の金日成（キム・イルソン）政権が初めて核による脅迫を行って以来、韓国には北朝鮮の振る舞いを正す時間と機会があった。
韓国が断固たる原則に基づき一貫した対応をしていれば、北朝鮮は少なくとも今のように聞く耳を持たないやくざな振る舞いはできなかっただろう。
しかし韓国は金までばらまいて19年という歳月を無駄に過ごし、北朝鮮を統制不可能な爆弾に育て上げた。
今、韓国は北朝鮮から頻繁に脅迫されているが、国内では経済が病み、対外的な信頼度という点でも危うい状況だ。
「北朝鮮リスク」は、韓国が天罰のように抱えていくべき足かせとなった。
日本の国粋主義陣営の主張を代弁する月刊誌のS誌は、最新号に注目すべき記事を載せた。
「日韓に次いで『日中再逆転』へ！」
というフレーズに続けて「中国と韓国『没落の宴』」というタイトルを大きな活字で載せた。
東北アジア3カ国間の国力競争で韓中の躍進が終わり、
日本が再び優勢になったというのが要旨だ。
①．S誌が韓国没落の根拠の一つに挙げたのが北朝鮮リスク。
韓国は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党第1書記が進める核挑発のチキンゲームで追い詰められ、ここから脱出する道はない、というわけだ。
S誌は、日本の戦闘的国粋主義者の「本音」を代弁してきた雑誌だ。
韓国を感情的に非難してきたS誌が「韓国没落」を叫ぶのは、今に始まったことではない。
しかしS誌が主張する韓日再逆転の論理は鋭かった。
部分的な誇張や飛躍はあるものの、韓国人が漠然と感じてきていた急所を、S誌は荒っぽく突いていた。
②．北朝鮮リスクと共にS誌が主張する韓国の弱点は、技術力なき製造業の基盤のもろさだ。
韓国は、技術者が疎んじられる文化を持ち、
日本にように厳しい職人精神がなく、その結果、中心的技術力を蓄積できていないというのだ。
そんな
韓国の製造業が躍進できたのは、
国中が犠牲になって実現したウォン安のおかげ
だった。
しかし安倍政権が円安政策を推し進めるや、為替バブルははじけ、韓国式ビジネスモデルは崩壊の危機に直面した、とS誌は主張した。
③．さらに致命的な弱点は、超高速で進む高齢化という時限爆弾だ。
韓国は、十分に金持ちになってもいない状態で高齢化の爆弾を抱えた。
日本は、所得4万ドル（現在のレートで約391万円、以下同じ）の時代を迎えてから高齢化が本格化したが、韓国はその半分の2万ドル（195万円）で、日本よりもさらに速く高齢化時代がやって来る。
S誌の結論は、呪いに近い。
「人類史上最高の速度で」進む高齢化のため、韓国は沈没を免れないという。
日本の国粋主義者のゆがんだ韓国こき下ろしだと、笑い飛ばすことができればいい。
しかし、技術力の面で世界に通ずる企業が、韓国に何社あるだろうか。
大企業は、ウォン安の恩恵を享受しながらも、利益を分配するどころか逆に下請け企業を絞り上げるばかりだった。
この瞬間にも、北朝鮮リスクの非常ベルが鳴り、高齢化の秒針はスピードを増している。
宿命のような国家の災難から脱出する方法を見いだせない限り、韓国は永遠に日本に追い付けない。
今や韓国は、日本と繰り広げる国力競争で新たな転換点を迎えたようだ。
韓国は一生懸命に走り、2000年代になって日本との国力格差は急速に縮まった。
日本を追い越すという悲願がようやく視野に入ってきたかに見えた。
しかし現在の状況は、韓国の期待が錯覚だったことを示している。
経済には急ブレーキがかかり、3％成長も難しいほどになった。
家計負債や就職難、貧富の格差、福祉需要といったあらゆる問題が、複雑にもつれ合ったままわれわれの前に横たわっている。
一体どこから、どのように解決の糸口を探すべきなのかも分からない、総体的な苦境に陥った。
日本は安倍政権発足後、反転のきっかけを見いだしたように思える。
無制限に金を出してデフレを脱出するという「アベノミクス」は、実に単純な量的処方であり、成功するかどうかも不透明だ。
それでも、取りあえずこの無謀な政策は受け入れられている。
景気が良くなると、各企業は稼いだ金を社員に分配しようと賃上げに乗り出した。
政治のリーダーによる決断が、日本全体に好循環の連鎖をもたらしたわけだ。
リーダーシップとは、このように一国の雰囲気をがらりと変える。
かつて日本がうらやんでいた韓国の得意技は、強力なリーダーシップだった。
政治権力が主導権を握って国のエネルギーを結集させ、短期間で日本に追い付いた。
しかし今は正反対だ。
日本は、安倍政権のリーダーシップが国の活力をよみがえらせる求心点の役割を果たしている。
しかし韓国は、深刻なリーダーシップの危機に陥った。
大統領のリーダーシップは人事のごたごたにより台無しにされ、国全体が党派とイデオロギーによって切り裂かれ、きちんとしたものがない。
腹が立つが、日本の国粋主義者のあざけりを目にして、逆に気分はすっきりした。
何も考えず北朝鮮リスクを育ててきた19年という無駄な歳月が惜しまれ、高齢化の爆弾をなすすべもなく傍観する今ののんきな状況が怖くなる。
何よりも、一部大企業の成功に酔いしれ、
日本に完全に追い付いたかのようにうぬぼれて錯覚していた
ことが、あまりにも痛い。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/04/23 09:30
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/23/2013042300575.html
【社説】G20の円安容認が韓国経済に及ぼす影響を直視せよ
主要20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁による定例の会議が先週末に米ワシントンで開かれ
「日本の最近の（量的緩和）政策は、デフレを克服し内需を拡大するためのもの」
とする共同声明を発表した。
日本の安倍政権が資金を無制限で市場に供給し、円安誘導により輸出を拡大する政策を進めていることが特に問題とはされず、結果的に日本の政策に対して「免罪符」を与える形となったのだ。
G20の声明が発表された直後、市場では一層の円安が進み、円は一時1ドル＝99.9円の安値を付け、1ドル＝100円を突破するのもそう遠くないとみられている。
2008年のリーマン・ショック以降、円は1ドル＝100円前後から一気に70円台へと30%近く高くなった。
この急激な円高により日本製品は輸出競争力を失い、世界最大の自動車メーカーであるトヨタ自動車が戦後初の営業赤字を記録するなど、日本企業は苦境に立たされた。
これに対してサムスン電子や現代自動車など、韓国の主要企業は円高で日本企業が低迷する間に史上最大の利益を記録し、韓国経済はリーマン・ショックからいち早く立ち直ることができた。
ところが最近、日本が無制限の資金供給に乗り出したことで、事態は正反対に変わってきている。
円はドルに対して昨年9月初めに78円の高値を付けていたのが、最近は99円台へと27%も安くなった。
その影響で日本の鉄鋼輸出額は今年に入って10%以上増え、自動車メーカー各社は工場を24時間稼働しても注文をさばき切れない状況だという。
これに対して韓国の鉄鋼輸出は今年3月までに11.3%のマイナス、自動車輸出も3.2%のマイナスを記録した。
今の円安の流れが今後も続けば、韓国の輸出はさらに困難な状況に追い込まれるだろう。
輸出が壁にぶち当たれば内需によってその空白を埋めなければならないが、それも現実的に困難だ。
韓国経済はすでに年平均2%台の低成長となっており、生産や消費、投資のいずれも最低レベルから抜け出せていない。
今年2月には中小企業の稼働率が69.8%と3年6カ月ぶりの低い数値を記録し、企業の設備投資は1年前に比べて18%も減少した。
政界が先を争って経済民主化の立法を急いでいることもあり、大手企業はどこも思い切った投資などができない状況だ。
韓国経済は円安の影響で輸出が行き詰まり、内需は政策の一貫性のなさで危機的状況に陥っている。
大統領と経済閣僚はこの現実を直視し、現状を打開する対策を一日も早く提示しなければならない。
今の状況を安易に認識し、決断すべき時を逃せば、韓国経済は再起不能の状況に陥る恐れがあるのだ。
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【迷走する韓国 】
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