●27日、国際在線は記事「韓国外相、対日外交は政治と経済を分けるべきだと発言、対中国は政治も経済も親密に」を掲載した。安倍政権の歴史歪曲は許せないと発言しつつも、日本との経済協力は続けるべきだと韓国外相は発言した。資料写真。
『
日本経済新聞 2013/4/24 14:14
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV24001_U3A420C1000000/
アベノミクスで韓国企業の業績悪化広がる
（2013年４月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
日本の経済界はここ数年、日本の景気低迷は国内事情ではなく韓国ウォン安のせいだと信じてきた。
円安が進めば、すべてが順調にいくとでも言うかのように。
日本で言う「順調」とは、世界中の消費者が韓国サムスン電子の製品を買うのをやめ、日本製品に代えることを意味する。
その主張が今まさに試されようとしている。
サムスンはこの脅威に耐えそうだが、世界の総需要が減退する中で、円安は多くの韓国企業に立ちはだかる大きな課題となりつつある。
■借入金の比率が高水準
日本ではアベノミクスの効果で流動性が拡大し、企業の業績不振が持ち直しつつある。
海外ヘッジファンドはつい最近まで、造船や鉄鋼など苦境に陥った業種で信用保証料率が上昇すると見ていた。
しかし実際には保証料率は低下し、当面、それは続くとみられている。
一方、韓国企業の業績は悪化の兆しが顕著になり始めた。
韓国は2008年の世界金融危機を乗り切ったものの、５年後の今はうまく事を運べていない。
世界のほとんどの国では、企業も家計も債務負担の圧縮を続けてきた。
しかし韓国では、借入金の比率がまだ高水準にある。
韓国財閥グループ上位30社の負債は1000兆ウォン（8930億ドル）に上るという調査報告もある。
昨年下半期には大手12財閥のうち４財閥で利払い金額が営業利益を上回った。
グループ傘下の部門ごとにのしかかる負担はまちまちだ。
例えば、ある大手財閥の取締役によると、自動車部品など好調な部門のキャッシュフロー（純現金収支）が建設などの不採算部門を支えているという。
国家財政を助けるため多くの主婦が保有する金を売り払った1997年～98年のアジア金融危機ほど深刻ではないが、今回も心配な事態には違いない 。
韓国開発研究院（ＫＤＩ）によると、運輸、造船、建設、不動産は著しい業績不振に見舞われ、厳しい信用収縮に直面している。
■中堅財閥の破綻が増加
特に苦悩しているのは中堅の財閥だ。
2011年に企業再生手続き（民事再生手続きに相当）を申請した企業の数は５年前の５倍となり、その後さらに悪化している。
今回、最初に衝撃が走ったのは12年９月に企業再生手続きを申請した熊津（ウンジン）グループの破綻だ。
同社は財閥上位35社に名を連ね、建設や造船、貯蓄銀行、太陽光発電などの不振産業で広く事業を手掛けていた。
ウンジン破綻を機に、資本市場の流動性が低下し、資金繰りの苦しい他の財閥への圧力も強まった。
とりわけ、再生手続き中の多くの企業が破綻直前の数週間に市場から借り入れをしていたという事実に、資本市場は動揺した。
それが地方の信用機関に対する信用危機にもつながった。
銀行システムの健全性に対する懸念も広がっている。
多くの貯蓄銀行がすでに破綻し、規制当局は最近数カ月で20数行に営業停止命令を出した。
ここに来て、大手銀行にも圧力が及び始めている。
調達した資金を融資などに回して得る利益を映す「純金利マージン」が低下する一方、不良債権が徐々に積み上がって収益を圧迫し、今後の数四半期は２桁の減益になるとみられている。
■借り入れに頼らないモデル構築を
韓国は過去に何度も逆境を乗り越えてきた。
しかし、世界各国で経済成長が減速し、通貨を巡る競争圧力が強まり、（限られたパイを奪い合う）ゼロサム的な考え方が顕著になっている現在でさえ、韓国も日本も輸出を成長の主たる原動力とするモデルを追求し続けているようにみえる。
ただ、不振の韓国にもチャンスはある。
アジア系投資ファンドのＭＢＫパートナーズは昨年、ウンジン・グループ傘下で浄水器などを手掛けるウンジン・コーウェイを買収することで、破綻企業から利益率の高い事業を手に入れた。
韓国にとって真のチャンスは借り入れ、特に表に出ない隠れ借り入れに依存しない新たなビジネスモデルを構築するところにあるだろう。
By Henry Sender
(c) The Financial Times Limited 2013. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
』
韓国は日本から経済的にソデにされて、ジワジワと苦しくなってきている。
「政治と経済」は別に考えようとといった、わけの分からない勝手な言い分を持ちだしてきている。
そうすると、あの大掛かりな「日本製品不買運動」はどうなってしまうのだろう。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年4月28日 19時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71768&type=0
日本・安倍政権の歴史歪曲は許せないが経済協力は続けるべきだ―韓国外相
2013年4月27日、国際在線は記事
「韓国外相、対日外交は政治と経済を分けるべきと発言、
対中国は政治も経済も親密に」
を掲載した。
韓国紙・中央日報によると、韓国の尹炳世外相は26日、韓国外交協会第41回定期大会で挨拶した。尹外相は
「隣国の国家指導者による歴史を歪曲する言動は、両国が手を携え美しい未来を作る努力とかけ離れたもの。遺憾に感じる」
とコメント。
日本の政治情勢を見るにこうした傾向はしばらく続くとして、“政経分離”の原則で日本との経済協力を続けるべきだと話した。
一方で中国とは“政熱経熱”と政治も経済も緊密な関係を築かなければならないと発言。
24日に訪中した際、中国の王毅（ワン・イー）外交部部長と会談。今までの“政冷経熱”の関係から“政熱経熱”の関係へと発展させていくことで共通認識を得たという。
』
『
サーチナニュース 2013/04/28(日) 17:47
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0428&f=national_0428_031.shtml
韓国食品の対日輸出が急激に減少…日韓関係の緊張で＝中国報道
日韓関係の緊張を受け、韓国の日本に対する食品輸出が急激に減少している。
中国新聞社が報じた。
韓国農水産食品流通公社は28日、2012年における日本へのマッコリの輸出額は前年比33．9％減の3200万ドルにとどまったことを発表したほか、ラーメンやサムゲタン、コチュジャン、キムチの対日輸出額もそれぞれ同18．7％減、14．4％減、5．1％減、2．6％減となった。
韓国農水産食品流通公社は、
①．李明博（イ・ミョンバク）前大統領が12年8月10日に韓国大統領として初めて竹島（韓国名：独島）に上陸し
②．、同14日には天皇陛下に対して歴史問題の謝罪を要求する
など、日韓関係が緊張したことによって韓国食品の対日輸出にマイナスの影響をもたらしたと分析した。
』
【迷走する韓国 】
_
