韓国：月給の二極化進む

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朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/29 07:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/29/2013042900453.html

月給100万ウォン以下の大卒者24万人
月給の二極化進む

　大学卒業後、2年前から中小規模の出版会社に勤めるイ・シニさん（仮名）＝25＝の給料は月100万ウォン（約8万8000円）前後だ。
　本が好きで出版会社に就職したものの、経済的には非常に苦しい毎日を送っている。
　イさんの目標は、経歴を積んでより大きな出版会社に移ることだ。
　そうすれば、200万ウォン（約17万6000円）ほどの給料を手にすることができる。
　しかし、ここ数年の不景気で出版業界が低迷し、同業界内での就職や転職は思わしくない状況だ。
　イさんは
　「出版業界はここ数年にわたる不景気で、新刊は1万部、あるいは5000部だけでも売れてくれれば御の字だ、といったうわさまで飛び交っている。
　いつになったら月給100万ウォンから抜け出せるのか、考えただけでも恐ろしい」
と悲痛な胸中を語った。

　A銀行で非正規職として勤務していたキムさんは昨年、正規職に転向したことで月給が15％ほどアップし、月250万ウォン（約22万円）を受け取るようになった。
　金融業界では昨年、多くの非正規職が正規職に転向したことで、数千人の給料がアップした。

　このようにサラリーマンの間では月給の二極化が深刻化している。
　月給100万ウォン未満の貧困層と同500万ウォン（約44万円）以上の高所得者層は増えている一方で、中間所得者層はさほど増えていない。

■月給の二極化が深刻

　統計庁が今年3月6日に発表したところによると、昨年の7－9月期を基準とした賃金労働者数は計1786万2000人で、4.6％増えたという。
　このうち月給（月平均賃金基準）が100万ウォンに満たない労働者数は264万人と、6.8％増えた。
　これは、全体の賃金労働者の増加率（4.6％）よりも高い。
　一方、すぐ上の階層である月給100万ウォン台の労働者はわずか1％の増加にとどまった。
　現代経済研究院のイ・ジュニョプ研究委員は
　「これまで月100万ウォン以上を支払えていた会社が100万ウォンも支払えない働き口に転落してしまってはいないか、チェックする必要がある」
と話した。

　ところで、低所得者層だけが増えたのではなく、高所得者層も増えている。
　昨年月給500万ウォン以上を受け取った労働者は102万9000人と、初めて100万人を突破。
　前年に比べると実に14.7％増となった。
　これは、月給200万－400万ウォン（約17万6000－約35万2000円）台の労働者数が5－8％の増加率にとどまったのと比べ、増加幅が大きかったことが分かる。
　イ・ジュンヨプ研究委員は
　「大企業に勤めるサラリーマンの月給が引き続きアップしていることで、高所得サラリーマンの割合が高まっている。
　低賃金労働者と高賃金労働者の割合が共にアップする二極化現象がみられる」
と話した。

　中間所得者層が増えれば二極化に歯止めがかかるのだが、その反対の現象が起こっているというわけだ。
　全国経済人連合会の関係者は「これまで勤労者の賃金を引き上げてきたことで余力がなくなり、新たに雇用する人材は低賃金の非正規職となる企業があるが、こうしたことが働き口の二極化の原因となっている可能性がある」と指摘する。

■大卒者24万人、月給は100万ウォン以下

　働き口の二極化問題は、高学歴層の間でも見受けられる。
　大卒以上の学歴を持った労働者のうち月給が100万ウォンに満たない労働者数は24万人と、1年前に比べて5.7％増えた。
　これは、大卒者以上の全労働者の増加率（5.0％）に比べ高い。

　また、業種別の二極化現象も深刻化していることが分かった。
　最近市場が極度に冷え込んでいる出版、映像業界の場合、月給100万ウォン未満の人は1年前に比べて47.4％も増加したものの、月給500万ウォン以上の場合はわずか1.4％増にとどまった。

　一方、金融業界は月給100万ウォン未満の人が1年前に比べて7.4％減ったが、月給500万ウォン以上を受け取る人の割合は20.3％も増えた。

　これは、金融機関が非正規職を正規職に切り替えたことで、低賃金労働者の割合が減り、高賃金労働者の割合が増えたことによる。
　金融業界に従事する賃金労働者の場合、月給500万ウォン以上を受け取っているのは78万人のうち14万人（18％）で、5人に1人ということになる。
　ところがこの割合は、出版・映像業界従事者に限った場合、10人に1人にまで下がってしまう。

　業種別には、理・美容師のようなサービス業は月給100万ウォン未満が8.4％増えた一方で、500万ウォン以上の増加率はゼロだった。
　また、専門家と事務職への従事者は増えていないものの、月給500万ウォン以上の人が占める割合はそれぞれ9.7％、7.6％増えた。
　国策研究院の関係者は
　「専門家や事務職への従事者は働き口の数が増えているわけではないが、結果として高賃金労働者の占める割合だけは増えている。
　これは、誰もが好む業種では従来に比べ待遇だけが改善され、同業種に新たに参入するのが難しくなっているということを意味している」
と説明した。
』





【迷走する韓国 】


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韓国：大企業の業績悪化、円安ショックはこれから

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朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/29 08:27
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/29/2013042900525.html
　
【社説】大企業の業績悪化、円安ショックはこれから

　韓国経済は第1四半期（1－3月）に予想を上回る前四半期比0.9％の成長を示したが、主な大企業の業績はさらに悪化した。
　現代自動車は第1四半期の売上高が前年同期比6％増の21兆3700億ウォン（約1兆8800億円）だったにもかかわらず、営業利益は10.7％減の1兆8700億ウォン（約1650億円）にとどまった。
　起亜自動車は売上高が6％減の11兆800億ウォン（約9750億円）、営業利益は35％減の7000億ウォン（約620億円）だった。
　円安で価格競争力が低下したことに加え、労組が週末特別勤務を拒否したことによる生産への影響が重なった。

　鉄鋼業界ではポスコの売上高が10.6％減、営業利益が4.7％減だったほか、現代製鉄も売上高、営業利益がともに20％以上低下した。
　石油精製、石油化学のSKイノベーションも売上高と営業利益が4－5％減少し、ロッテケミカルは営業利益が42％減少した。
　建設業界は2－3年前の海外でのダンピング受注による後遺症で、GS建設が5355億ウォン（約470億円）、サムスンエンジニアリングが2198億ウォン（約193億円）の大幅な営業赤字を記録し、市場に衝撃を与えた。

　例外だったのは、サムスン電子の売上高が16.8％増の52兆8700億ウォン（約4兆6500億円）、営業利益が54.3％増の8兆7800億ウォン（約7730億円）と、第1四半期としては過去最高だったことだ。
　しかし、スマートフォン（多機能携帯電話端末）事業を担う通信部門が同社の利益全体の74％を占め、偏りが大きかった。
　テレビ、冷蔵庫、エアコンなど消費者家電部門の営業利益は減益だった。
　サムスン電子も世界的な景気低迷と円安による影響から逃れることはできなかった。

　韓国の大企業の業績は当面好転が見込めない。
　金仲秀（キム・ジュンス）韓国銀行総裁は先ごろ「円安現象はこれからがむしろ問題だ」と述べた。
　自動車、鉄鋼、家電、石油化学など韓国の主力産業の輸出が円安の壁に阻まれ、企業業績がさらに悪化する可能性があるためだ。
　中国の経済成長が大幅に鈍化しているほか、米国の第1四半期の成長率も期待に及ばないなど、世界経済の回復が順調とは言えないことも懸念材料だ。

　第1四半期の成長率は予想を上回ったが、このまま推移すれば、成長の勢いを失うリスクが高い。
　韓国政府は企業投資の活性化策を含め、景気回復に向けた政策的対応を急がなければならない。
　政界も韓国経済の危機状況を直視し、追加補正予算の処理をはじめ、景気浮揚を後押しすべきだ。
　今はいかなる政策課題よりも景気回復が優先だ
』

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JB　Press　2013.04.30（火）　 玉置 直司
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37687

アベノミクスに怯える韓国経済：低成長下の円安・ウォン高、
北朝鮮危機より深刻？

　韓国のメディアに安部晋三首相が登場しない日はない。
　靖国問題など政治や歴史問題を批判的に報道する例もあるが、「アベノミクス」が圧倒的な関心事だ。

　急速に進む円安・ウォン高で産業界からは悲鳴も聞こえる。
　低成長が続く韓国経済にとって、衝撃的な政策なのだ。

　ソウル中心部のショッピング街である明洞（ミョンドン）。
　筆者はほぼ毎日のようにここで昼食をとる。
　日本人観光客が必ず訪れる場所でもあり、以前ならあちこちで日本語を話す観光客がいた。
　昼食後、コーヒーショップで注文をしようとしたら、並んでいた人が全員日本語で話していたこともあった。
　ところが、昨年秋以降、日本語を聞く機会ががくんと減ってきた。

■激減する日本人観光客

　2012年8月に李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が突然、竹島（韓国名・独島）を訪問して日韓関係が悪化したことを機に減少に転じた日本からの観光客は、その後も回復するどころか、減り続けている。
　ある観光会社の社長は「円安・ウォン高のせいだ」という。

　韓国政府の統計によると、2012年8月の日本人入国者数は35万人だった。
　ところが、9月は30万人、10月は27万人、11月は25万人、12月は23万人、2013年1月は21万人と一本調子で減り続けている。

　3月は春休みの旅行ピーク時にあたり29万人となったが、2012年に比べると20％の減少だった。
　日本人に支えられてきたホテルや商店は大きな影響を受けている。

　「朝鮮日報」（2013年4月27日付）に興味深い記事が載った。
　円安・ウォン高のあおりで、「ビッグマック」などの価格の「日韓逆転現象」が起きているという。

■ビッグマックやスタバの値段に「日韓逆転現象」

　この記事によると、4月25日現在の「1円＝11ウォン」という為替レートで計算すると、「ビッグマック」のウォン換算価格は、韓国3900ウォン、日本3520ウォンとなる。
　有名チェーンのラーメンや回転寿司、「スターバックス」や「ユニクロ」の価格でも同じようなことが起きているという。

　2009年に1円＝16ウォンにまで円高に振れた頃に比べると、急激な変化だ。

　旅行客は為替レートに敏感だ。
　この記事によると、2012年第4土曜日に仁川-成田路線を利用した大韓航空便の日本人客は502人だったが、2013年の同日は236人で半減以下になったという。
　その分、韓国人の利用客は急増している。

　「日本の量的緩和の影響は北朝鮮リスクよりも大きい」――。
　2013年4月18日、米ワシントンで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で韓国の玄旿錫（ヒョン・オソク）経済副首相兼企画財政相はこう訴えかけた。

　ミサイル発射、核実験、韓国や米国への攻撃か――。
　世界中が注視している北朝鮮の動きよりもさらに「リスクが大きい」との発言には出席者もさぞ驚いたことだろう。

　例えはともかく、「アベノミクス」の衝撃が大きいことは間違いない。

　「海外のプラント商談で日本企業に競り負けた」
　「中国に半導体製造装置を売り込んだが、日本企業よりずっと価格が高く勝負にならなかった」
　「部品を納入していた日本企業から価格を20％以上引き下げるよう要請された」――。
　韓国の産業界ではあちこちでこんな声が上がっている。

■現代自動車の「3重苦」

　「現代自動車を直撃する3重苦」。
　最近、韓国メディアでは、こんな表現がよく使われる。
　つい数カ月前まで「5重苦」とか「6重苦」というのは日本企業が抱える苦悩のことだったが、一気に状況が変わりつつある。
　急速なウォン高で、海外市場で現代自動車の苦戦が目に付き始めた。
　特に、円安の恩恵を受ける日本車の攻勢を受ける米国市場では、大規模リコール問題なども重なって2013年に入ってシェアをじりじり落としている。

　2013年4月25日に現代自動車が発表した1～3月期決算は、連結営業利益が前年同期比11％減の1兆8685億ウォンだった。
　営業利益が前年同期比でマイナスになるのは、2012年7～9月期以来、これで3四半期連続となる。
　傘下の起亜自動車の2013年1～3月期決算の営業利益も3四半期連続で前年同期マイナスになった。
　1～3月期の営業利益は前年同期比35％減の7042億ウォンだ。

　労使問題のこじれによる韓国内での生産減少の機会損失も打撃だったが、
　「円安・ウォン高の影響も間違いなく受けた」（韓国の銀行役員）。
　快進撃が続いた現代自動車グループに黄信号が出てきた。
　円安・ウォン高が韓国企業にとって打撃となるのは、主力市場で日本企業の製品の価格競争力が高まるからだ。
　自動車はその典型で、早くもその影響が出始めているという。

　もちろん、まだ、ほとんど影響を受けていない企業もある。

■独り「別世界」を行くサムスン

　サムスン電子の2013年1～3月期の決算は営業利益が前年同期比54％増の8兆7800億ウォンとなった。
　スマートフォンの販売が世界中で急増したことが最大の原因だ。
　1～3月期のスマホの世界販売台数は前期比10％増え、6800万台に達している。

　サムスン電子のある役員は
　「円安・ウォン高については常に警戒している。
　経営上マイナスにはなるが、今は、スマホの販売を今後もどれだけ伸ばすことができるかで頭が一杯だ」
と話す。

　サムスン電子の4～6月期の営業利益は初めて10兆ウォンを超える可能性もあり、今のところは「サムスンだけは別世界を行っている」（韓国紙デスク）状態だ。

　だが、韓国経済全体となると、「アベノミクス」は大きな脅威だ。

　韓国経済は過去にも急速な「円安・ウォン高」に見舞われたことがある。
　1990年以降でも、1995～96年前後、2005～07年前後に円安・ウォン高に振れたことがある。
　輸出依存度が高く、多くの製品で日本企業と競合する韓国の産業界にとって、円安・ウォン高はマイナスに働く。

　「過去2回の円安・ウォン高に比べて韓国の産業界への打撃は今回がずっと大きい」。
　ある財閥役員はこう語る。

■過去の「円安・ウォン高」局面より打撃が大きい理由

　その最大の理由は、過去2度の円安・ウォン高局面では韓国経済が比較的好調だったことだ。
　1990年代半ばには年率8％前後の経済成長が続いた。
　2005～07年も5％近い成長を持続していた。
　韓国は貿易依存度が高く、これだけの経済成長が可能だったということは、それだけ輸出先の主要国の経済も好調だったと言える。
　だから、円安・ウォン高になっても何とかしのぐことができた。

　これに対して今回は、低成長期での円安・ウォン高なのだ。

　現代自動車の決算発表と同じ日にあたる4月25日、韓国銀行（中央銀行）は1～3月期の実質国内総生産（GDP）を発表した。
　実質GDP成長率は前期比0.9％。事前の予想よりは多少高かったが、これで2010年10～12月期以来、8四半期連続でゼロ％台の成長になってしまった。
　韓国紙デスクは「事前の予想より高かったとはいえ、まったく喜べる数字ではない。
　前期（2012年10～12月期）の数字があまりに低かったのでちょっと上回っただけで、1～3月期のGDP統計が意味することは、8四半期連続でゼロ％台成長という低成長が持続していることだ」
と解説する。

　韓国の産業界が特に警戒しているのは、円安・ウォン高の影響が出てくるのがこれからだということだ。
　大手メーカーの社長はこう話す。
　「円安・ウォン高の本格的な影響はまだ出ていない。
　世界市場で日本製品に対する韓国製品の競争力がじわじわと落ちている。
　円安で利益を急増させている日本企業が今後、世界市場で攻勢に出るのも必至だ」

　「サムスンを除くと韓国企業の利益は低迷しており、今後、円安・ウォン高がボディブローのように利いていくる」

■ボディブローのように利いてくるのはこれから

　「円安・ウォン高は北朝鮮リスクよりも深刻だ」と語った玄旿錫経済副首相兼企画財政相は4月25日に国会で、
　「円安などもあって、景気はどんどん悪化している」
と述べた。

　4月の金融通貨委員会で基準金利引下げに反対して金利凍結を決めた韓国銀行の総裁も、最近になって
　「円安は今からが問題だ。韓国経済は相当の影響を受けるだろう」
と「円安の脅威」を繰り返し強調し始めた。

　かつて李明博政権時代に、日本企業は「デフレ下の円高」に苦しめられた。
　一転して今度は韓国企業が「低成長下のウォン高」に怯えている。
』





【迷走する韓国 】


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韓国企業の業績悪化、その兆しが顕著になり始めた：日本との貿易増大を

●27日、国際在線は記事「韓国外相、対日外交は政治と経済を分けるべきだと発言、対中国は政治も経済も親密に」を掲載した。安倍政権の歴史歪曲は許せないと発言しつつも、日本との経済協力は続けるべきだと韓国外相は発言した。資料写真。


『
日本経済新聞　2013/4/24 14:14
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV24001_U3A420C1000000/

 アベノミクスで韓国企業の業績悪化広がる
（2013年４月24日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

　日本の経済界はここ数年、日本の景気低迷は国内事情ではなく韓国ウォン安のせいだと信じてきた。
　円安が進めば、すべてが順調にいくとでも言うかのように。

　日本で言う「順調」とは、世界中の消費者が韓国サムスン電子の製品を買うのをやめ、日本製品に代えることを意味する。
　その主張が今まさに試されようとしている。

　サムスンはこの脅威に耐えそうだが、世界の総需要が減退する中で、円安は多くの韓国企業に立ちはだかる大きな課題となりつつある。

■借入金の比率が高水準

　日本ではアベノミクスの効果で流動性が拡大し、企業の業績不振が持ち直しつつある。
　海外ヘッジファンドはつい最近まで、造船や鉄鋼など苦境に陥った業種で信用保証料率が上昇すると見ていた。
　しかし実際には保証料率は低下し、当面、それは続くとみられている。

　一方、韓国企業の業績は悪化の兆しが顕著になり始めた。
　韓国は2008年の世界金融危機を乗り切ったものの、５年後の今はうまく事を運べていない。

　世界のほとんどの国では、企業も家計も債務負担の圧縮を続けてきた。
　しかし韓国では、借入金の比率がまだ高水準にある。
　韓国財閥グループ上位30社の負債は1000兆ウォン（8930億ドル）に上るという調査報告もある。
　昨年下半期には大手12財閥のうち４財閥で利払い金額が営業利益を上回った。

　グループ傘下の部門ごとにのしかかる負担はまちまちだ。
　例えば、ある大手財閥の取締役によると、自動車部品など好調な部門のキャッシュフロー（純現金収支）が建設などの不採算部門を支えているという。
　国家財政を助けるため多くの主婦が保有する金を売り払った1997年～98年のアジア金融危機ほど深刻ではないが、今回も心配な事態には違いない　。
韓国開発研究院（ＫＤＩ）によると、運輸、造船、建設、不動産は著しい業績不振に見舞われ、厳しい信用収縮に直面している。

■中堅財閥の破綻が増加

　特に苦悩しているのは中堅の財閥だ。
　2011年に企業再生手続き（民事再生手続きに相当）を申請した企業の数は５年前の５倍となり、その後さらに悪化している。

　今回、最初に衝撃が走ったのは12年９月に企業再生手続きを申請した熊津（ウンジン）グループの破綻だ。
　同社は財閥上位35社に名を連ね、建設や造船、貯蓄銀行、太陽光発電などの不振産業で広く事業を手掛けていた。

　ウンジン破綻を機に、資本市場の流動性が低下し、資金繰りの苦しい他の財閥への圧力も強まった。
　とりわけ、再生手続き中の多くの企業が破綻直前の数週間に市場から借り入れをしていたという事実に、資本市場は動揺した。
　それが地方の信用機関に対する信用危機にもつながった。

　銀行システムの健全性に対する懸念も広がっている。
　多くの貯蓄銀行がすでに破綻し、規制当局は最近数カ月で20数行に営業停止命令を出した。
　ここに来て、大手銀行にも圧力が及び始めている。
　調達した資金を融資などに回して得る利益を映す「純金利マージン」が低下する一方、不良債権が徐々に積み上がって収益を圧迫し、今後の数四半期は２桁の減益になるとみられている。

■借り入れに頼らないモデル構築を

　韓国は過去に何度も逆境を乗り越えてきた。
　しかし、世界各国で経済成長が減速し、通貨を巡る競争圧力が強まり、（限られたパイを奪い合う）ゼロサム的な考え方が顕著になっている現在でさえ、韓国も日本も輸出を成長の主たる原動力とするモデルを追求し続けているようにみえる。

　ただ、不振の韓国にもチャンスはある。
　アジア系投資ファンドのＭＢＫパートナーズは昨年、ウンジン・グループ傘下で浄水器などを手掛けるウンジン・コーウェイを買収することで、破綻企業から利益率の高い事業を手に入れた。
　韓国にとって真のチャンスは借り入れ、特に表に出ない隠れ借り入れに依存しない新たなビジネスモデルを構築するところにあるだろう。

By Henry Sender

(c) The Financial Times Limited 2013. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
』

　韓国は日本から経済的にソデにされて、ジワジワと苦しくなってきている。
　「政治と経済」は別に考えようとといった、わけの分からない勝手な言い分を持ちだしてきている。
　そうすると、あの大掛かりな「日本製品不買運動」はどうなってしまうのだろう。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年4月28日 19時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71768&type=0

日本・安倍政権の歴史歪曲は許せないが経済協力は続けるべきだ―韓国外相

　2013年4月27日、国際在線は記事
　「韓国外相、対日外交は政治と経済を分けるべきと発言、
　対中国は政治も経済も親密に」
を掲載した。

　韓国紙・中央日報によると、韓国の尹炳世外相は26日、韓国外交協会第41回定期大会で挨拶した。尹外相は
　「隣国の国家指導者による歴史を歪曲する言動は、両国が手を携え美しい未来を作る努力とかけ離れたもの。遺憾に感じる」
とコメント。
　日本の政治情勢を見るにこうした傾向はしばらく続くとして、“政経分離”の原則で日本との経済協力を続けるべきだと話した。

　一方で中国とは“政熱経熱”と政治も経済も緊密な関係を築かなければならないと発言。
　24日に訪中した際、中国の王毅（ワン・イー）外交部部長と会談。今までの“政冷経熱”の関係から“政熱経熱”の関係へと発展させていくことで共通認識を得たという。
』

『
サーチナニュース　2013/04/28(日) 17:47
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0428&f=national_0428_031.shtml

韓国食品の対日輸出が急激に減少…日韓関係の緊張で＝中国報道

　　日韓関係の緊張を受け、韓国の日本に対する食品輸出が急激に減少している。
　中国新聞社が報じた。

　　韓国農水産食品流通公社は28日、2012年における日本へのマッコリの輸出額は前年比33．9％減の3200万ドルにとどまったことを発表したほか、ラーメンやサムゲタン、コチュジャン、キムチの対日輸出額もそれぞれ同18．7％減、14．4％減、5．1％減、2．6％減となった。

　　韓国農水産食品流通公社は、
①．李明博（イ・ミョンバク）前大統領が12年8月10日に韓国大統領として初めて竹島（韓国名：独島）に上陸し
②．、同14日には天皇陛下に対して歴史問題の謝罪を要求する
など、日韓関係が緊張したことによって韓国食品の対日輸出にマイナスの影響をもたらしたと分析した。
』




【迷走する韓国 】


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韓国政府海外売買春対策：「これ以上国家の恥をさらせない」

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『
レコードチャイナ　配信日時：2013年4月24日 22時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71642&type=0

「これ以上国家の恥をさらせない」韓国政府が海外売買春対策―韓国

　2013年4月23日、環球網は記事「「これ以上国家の恥をさらせない」韓国、海外売買春の規制を検討」を掲載した。

　23日、韓国紙・中央日報によると、韓国は国際社会において「海外買春大国」という不名誉な称号を得ているという。
　また韓国人女性による海外売春も問題となっている。

　汚名を返上するべく、韓国政府は関連省庁による会議で海外売買春対策を取り上げた。
　パスポートの発給、再発行を制限するほか、東南アジアの大使館、領事館に売買春専門担当捜査官を派遣することも決めた。

　また海外買春を紹介、斡旋しているウェブサイトの規制も必要だという。
　韓国刑事政策研究院の朴副研究員は
　「サーバーが海外に置かれているケースも多いため、サイバー犯罪捜査隊を動員しなければならない」
と指摘した。
』

　果たしてどこまで有効な手段がとられるだろうか。

【迷走する韓国 】


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韓国軍：K2戦車用パワーパック問題、いまだ解決せず

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●韓国製のK2「黒ヒョウ」戦車。／写真提供＝NEWSIS

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/23 10:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/23/2013042300776.html

韓国軍：K2戦車用パワーパック問題、いまだ解決せず

　韓国軍の次期主力戦車に決まったK2（通称・黒ヒョウ）で用いられる、重要部品の韓国製パワーパック（エンジンと変速機を一体化したパーツ）の耐久性試験評価を行ったところ、テスト中にエンジンのシリンダーが破損したことが22日まで分かった。
　韓国製パワーパックのエンジンのシリンダーは、昨年9月の試験評価でも壊れていた。
　このため、エンジンの設計そのものに問題があるのではないか、という疑惑が持ち上がっている。

　韓国軍の関係者は22日「今月初めにK2の耐久性走行試験を行ったところ、エンジンのシリンダーが破損した。
　試験評価を中断し、原因を分析している」と語った。

　今年の年頭からスタートした韓国製パワーパックの耐久性試験は、走行目標（9600キロ）の約85％を終えたといわれている。
　韓国軍の関係者は「ほかの試験評価はほとんど終えたが、耐久性試験で問題が発生した。
　シリンダーの破損原因の分析が終わったら、来月初めに開かれる対策会議で、試験評価の期間延長などを話し合う予定」と語った。

　今のところ、パワーパックの試験評価期間は今年8月末までで、開発完了期限は来年6月だ。
　この関係者は「もし原因を明らかにできない場合、開発完了期限を再び超えてしまう可能性もある」と語った。

　K2用韓国製パワーパックの開発事業は2005年4月に始まった。
　これまでの試験評価でも、冷却ファンの速度制御、冷却テスト最大出力、加速性能などの項目で韓国軍の要求性能を満たすことができず、一部の欠陥は原因の究明にも失敗した。
　それでも「国産化を放棄することはできない」という名分により、3度にわたって開発完了期限を延長してきた。
　韓国軍は昨年4月、戦力化の予定時期をこれ以上遅らせることはできないという判断に基づき、K2戦車の初度生産分100両（全200両）に搭載するパワーパックをドイツから輸入すると決定した。
　しかし、第2次量産分では韓国製パワーパックを使うこととし、開発期間をさらに延長した。
』

　宇宙ロケット「ナロ号」とこの戦車の「パワーパック」の問題は長いトラブルの履歴がある。
　そして、解決されない。
　パクリが主体の韓国技術の限界という部分を白日下にさらしている。
　タンクならいいが、これが航空機になると、しょうしょう大事になってしまう。





【迷走する韓国 】


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韓国訪問する日本人旅行客激減：旅行業界は中国の傘へ

●22日、韓国を訪れる中国人観光客は今年350万人に達する見込みで、日本人観光客の300万人を上回り、過去最多を更新すると予想されている。写真はソウル。

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/22 09:53
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/22/2013042200674.html

韓国訪問する日本人急減　旅行業界は「悲鳴」

【ソウル聯合ニュース】
　円安に北朝鮮リスクが重なり、
　韓国を訪問する日本人観光客が急減している。
　経営難に直面した旅行会社は政府に緊急支援対策を求めるほど事態は深刻だ。

　約１万５０００社が加入する韓国旅行業協会はこのほど、文化体育観光部に文書を送付し日本人観光客の誘致活動費の支援を求めた。
　協会は
　「２０１７年までに年間観光客１６００万人誘致という目標の達成に向けて努力しているが、
　昨年８月の李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問以降に韓日関係が悪化し多くの旅行社が整理・解雇をするなど経営難に陥っている」
と主張している。

　今年３月１９日～４月１５日に韓国の旅行会社上位１９社を通じて韓国を訪れた
　日本人観光客は前年同期比３３．４％減の８万８１２２人と暫定集計されている。

　また日本のゴールデンウィーク（４月２７～５月６日）期間中の日本人観光客の予約について、韓国の旅行会社上位６０社を対象にした調査では９３．２％が「予約が昨年の同期間より減った」と答えた。

　昨年１～７月に韓国を訪問した日本人観光客は前年同期比で約３０％増加したが、８月から今年１月までは２２．３％減。
　売上高も２４．４％減少した。
　今年１～３月についても、中国人が前年より増えているのに対し日本人観光客は前年同期比２２．５％減少の約６９万８０００人にとどまっている。

　旅行業協会は「このままでは旅行業が成り立たない」と強い危機感を示した上で、政府に対し日本人観光客誘致のための販促イベント費や広告・広報費の支援を求めた。

聯合ニュース
』

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/22 07:37
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/22/2013042200316.html

１～３月中国人客が過去最多　日本人上回る見通し＝韓国

【ソウル聯合ニュース】
　韓国の観光知識情報システムなどによると、１～３月に韓国を訪れた中国人観光客数が前年同期比７１％増の５０万３６３人となり、過去最多を更新した。
　経済成長で所得水準が向上し、初めての海外旅行先として近くて韓流ブームなどでなじみのある韓国を選ぶ中国人が増えたためと分析される。

　一方、１～３月期の日本人観光客数は前年同期の８７万６９９０人より約２０万人減少した６８万８４８２人となった。
　円安や外交摩擦、北朝鮮問題などが影響したとみられる。

　１～３月期の入国者数は中国人が７２万２５４８人と、日本人の７１万２５２７人を超えた。
　たが、就職や留学などの目的で来韓した中国人が多く、観光客数では日本人の方が多い。
　中国人観光客は増加傾向にあるのに対し、日本人は減少しており、近く中国人が日本人を上回る見通しだ。

　中国人観光客の急増により、株式市場に上場するカジノ運営会社の株価も上がっている。
　１９日時点の江原ランド、ＧＫＬ、パラダイス３社の時価総額は計７兆１５０３億ウォン（約６３５３億円）となっており、１年前（昨年４月１７日時点）に比べ４兆３５９１億ウォン増えた。
　有価証券市場で江原ランドの時価総額ランキングは昨年の５０位から３４位、ＧＫＬは１２６位から１０１位に上昇した。
　店頭株式市場コスダックでパラダイスは１４位から２位に急上昇した。

聯合ニュース
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年4月23日 11時11分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71595&type=0

韓国を訪れる中国人観光客、日本人を上回る見通し―韓国メディア

　2013年4月22日、韓国の聯合ニュースによると、今年観光や留学、ビジネスなどで韓国を訪れる中国人観光客の数は約350万人で、日本人観光客の約300万人を上回る見込みだ。
　中国新聞社が伝えた。

　韓国の金融投資業界が22日に発表した資料では、今年第1四半期（1～3月）に韓国を訪れた中国人観光客は前年同期比71％増の50万363人で、過去最多を更新。
　これにより韓国国内のカジノ関連株が軒並み上昇した。
　08年の金融危機を除き、中国人観光客の数は05年から毎年増加している。
　経済成長で所得水準が向上した中国人にとって、韓国は地理的にも近く、音楽などの文化面で非常に人気がある。

　一方で韓国を訪れる日本人観光客は09年から減少傾向が続いており、今年第1四半期の訪韓者数は68万8482人で、前年同期比で約20万人も減少した。
　中国人観光客の急増により江原ランドなどのカジノ企業の時価総額は、過去1年間で4兆3591億ウォン（約3560億円）も増加。
　各カジノは次々と新しい設備を導入し、外国人観光客の獲得を目指している。
』


『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/24 08:25
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/24/2013042400406.html

円安が直撃、日本人観光客が消えた

　日本のゴールデンウィークと中国のメーデー連休が重なる5月初旬は韓国観光業界の書き入れ時だ。
　しかし、今年は円安で日本人観光客が激減し、例年のような「特需」は期待できそうにない。
　観光業界は、増加する中国人客が日本人客の減少分を埋め合わせてくれることを期待している。

　韓国旅行業協会によると、3月19日から4月15日まで業界上位の旅行会社19社が受け入れた日本人観光客は8万8122人で、前年同期比33.4％減少した。
　ロッテホテルの日本人宿泊客も昨年10月から先月まで前年同期比30％減少した。
　旅行業界の関係者は「円安と北朝鮮の核による脅威が解消されない限り、日本人旅行客はさらに減少すると予想される」と話した。

　昨年6月に一時100円＝1514ウォンまで円高が進んだ円相場は、23日には1133ウォンまで下落した。
　日本人客の韓国への旅行費用がそれだけ増加したことになる。

　円安の影響でゴールデンウィーク効果も例年ほどではなさそうだ。
　韓国観光公社は今年のゴールデンウィーク期間（27日から5月6日まで）に韓国を訪れる日本人客を前年同期比10.9％減の11万4000人と見込んでいる。
　大手旅行会社ハナツアーの予約率は前年を50％も下回っているのが現状だ。

　中国人客は増えている。
　大韓商工会議所によると、今年第1四半期（1－3月）に韓国を訪れた中国人客は前年同期比38％増の72万3000人だった。
　メーデー連休を迎え、28日から5月1日までの期間に済州島への観光旅行を予約した中国人客は前年同期比48％増の約1万8000人に達した。
　同じ期間にハナツアーを通じ、韓国旅行を予約した中国人観光客も前年比69％増加した。
　済州－中国間の直行便も前年比14便増え、40便が運航される。
　年初来で中国人客による売り上げが約80％増えた現代百貨店のキム・ボファ課長は
　「先月まで外国人による売り上げに占める中国人の割合は46％だったが、メーデー特需以降は50％を超えるとみられる」
とそろばんを弾いた。
』

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/25 11:17
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/25/2013042501127.html

円安で３月の訪日外国人が増加　最多は韓国

【東京聯合ニュース】円安を追い風に、韓国人をはじめ、観光などで日本を訪れる外国人が増えている。

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は２５日までに、３月に日本を訪れた外国人を８５万７０００人と発表した。
　前年同月に比べ２６％増加した。

　国・地域別には、韓国が３７．４％増え、２０万６９００人と最も多い。
　３月に韓国人の訪日数が２０万人を超えるのはこれが初めて。
　次いで、台湾が６０．０％増の１４万７４００人。
　中国は１０万２３００人と、２１．５％減少した。
　日中関係の悪化が響いたとみられる。

聯合ニュース
』

　天皇発言・竹島問題で韓国は日本製品不買運動をはじめた。

　そして、観光客の流れはというと、

　日本人の韓国観光は「33.4％減」

　韓国人の日本観光は「37.4％増」

　ありゃ、これでは日本製品不買運動なんて、相当いい加減なことがわかる。

台湾の日本観光は「60％増」
　中国の日本観光は「22％減」
という。




【迷走する韓国 】


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日韓企業が戦いのリングに：韓中の躍進が終わり、韓国は沈没を免れない

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●19日、中国メディアは通貨安で日韓企業が戦いのリングに上がったと伝えた。資料写真。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年4月21日 7時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71543&type=0

通貨安で日韓企業が戦いのリングに―中国メディア

　2013年4月19日、広州日報によると、人民元は17日、4日連続で過去最高値を記録した。
　対米ドルレートは1ドル＝6．2342元となり、直物取引のレート（スポットレート）は6．1723元で、いずれも人民元改革が始まって以来の最高値を記録した。

　元が継続的に上昇するのと同時に、日本に続いて韓国も金融緩和の波に乗った。
　韓国政府は16日、172億ドル（約19兆3000億ウォン）の経済活性化プランを打ち出し、持続的な円安によって圧力が増した韓国の輸出業者が困難な時期を乗り切るよう支援し、昨年には2009年以降で最も低い経済成長率を記録した韓国経済を再び振興させる方針であることを明らかにした。

　韓国はこれまでもたびたび、日本の中央銀行（日本銀行）の大規模な緩和政策が引き起こした持続的な円安により、韓国の輸出業者が受ける圧力がますます高まっているとの見方を示してきた。

　円をめぐる大規模な通貨緩和政策が実施されたため、今年に入ってから元の対円レートは約12％上昇し、ウォンの対円レートは過去6カ月で21％上昇した。

▽．中国の輸出圧力が増大

　ある分析によると、中韓間の貿易競争は日中間の貿易競争よりも激しく、大幅な円安に大幅なウォン安が加わり、今後は中国の輸出に影響が出ることが考えられる。

　オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）の楊宇霆（ヤン・ユーティン）シニアエコノミストによると、中国と韓国、日本との貿易は競争関係にあるだけでなく、アジア全体が一つの供給チェーンになっている。
　たとえば、日本と韓国の自動車や電子製品などは、中国で生産され、組み立てられて海外に輸出されており、貿易全体として考えれば影響はそれほど大きくない。
　注意すべき点は、両国の通貨が値下がりすると、対中直接投資の意欲が低下するということだが、これも影響はそれほど大きくない。
　人材コストが上昇し、海外資本による対中投資に影響が出ているが、中国の巨大な消費市場が新たな吸引力を発揮している。

　宏源証券固定資産部門の范為（ファン・ウェイ）チーフエコノミストによると、中国の産業のグレードアップに伴い、今後このような供給チェーンの関係が競争関係に転化する可能性が高く、日韓両国の通貨安が中国の輸出にマイナス影響を与えることは確実だという。

▽．自動車産業 日韓車の代替性は大きく、韓国車にダメージ

　日本と韓国の自動車には、価格、デザイン、性能の面で強い相互代替性がある。
　これまでの持続的な円安により、韓国の自動車産業はまともにダメージを受けた。
　一方では、現代（ヒュンダイ）や双竜（サンヨン）のような自動車企業は海外での製品価格を上げざるを得ず、これが業績の伸びに影響した。
　また一方では、ウォンの上昇に伴い、韓国自動車ブランドのコスト的優位が韓国国内でも失われ、輸入車に大幅な成長のチャンスを与えた。

　ある資料によると、自動車輸出の分野では、韓国自動車から日系自動車へと風向きが変わってきている。
　今年に入ってから、韓国のディーゼル中型乗用車の輸出台数は前年同期比11．8％減少した一方、日本の同輸出台数は同12．3％増加した。

　輸入をみると、ウォンの持続的値上がりによって韓国の人々の間で輸入車の消費が大幅に増加した。
　韓国輸入自動車協会がまとめた最新の統計によると、昨年の韓国の輸入自動車の登録台数は13万台を突破し、同24．6％増加した。
　輸入自動車が韓国自動車市場に占めるシェアは2012年に初めて1割を突破して、10．2％に達した。

　韓国車の昨年第4四半期（10－12月）の業績はまったくふるわなかった。
　起亜（キア）の同期の売上高は11兆2770億ウォン、営業利益は4042億ウォンで、この年の四半期の最低を更新した。
　ヒュンダイの同期の営業利益は1兆8319億ウォンで同7．3％減少し、営業利益率も8．1％に低下した。

　シニア自動車産業アナリストの汪劉勝（ワン・リウション）氏によると、中国市場では円安によって日系車の合弁工場でエンジンやギヤボックスなどの重要輸入部品のコストが下がると同時に、スバルやレクサスなどのすべての日系輸入車が価格的に優位になっている。
　だが双竜のような韓国からの輸入車にとっては圧力になっている。

　データをみると、今年3月の中国自動車市場の乗用車販売台数の割合は、
　日系車が15％、韓国車が8．2％で、
日系車は前年同月に比べてはっきりと増加したが、韓国車のシェアは低下した。

▽．中国独自ブランド車の輸出にマイナス

　ある現地自動車メーカーの渉外担当者の分析によると、日韓通貨が相次いで値下がりしたことは、中国独自ブランド車の海外市場開拓にとってマイナスだ。
　中国の自動車輸出は始まったばかりだからという。

　中国自動車メーカーの多くが海外の重点市場で生産拠点の投資や建設を行い、為替レートの変動に対応しており、たとえば奇瑞はブラジルに工場を建設し、吉利はエジプトに工場を建設するほか、中長期的にはブラジル、インド、イランでの建設も検討している。

▽．家電産業 韓国企業が発展も日系企業になお実力

　ある韓国の家電メーカーの上層部によると、韓国が世界的な金融緩和の波に乗ったことは、
　「われわれのコスト競争力上昇にとってメリットになる可能性があるが、今はまだ緩和の規模をみるべきときで、具体的な影響がどのくらいあるかは評価していない」
という。
　韓国企業と日本企業はグローバル市場において直接のライバルであり、相互の市場における位置づけや市場の重複度は高く、円安が続けば、韓国の家電メーカーにとっても圧力になることは確実だという。

　調査会社ディスプレイサーチ中国エリアの張兵（ジャン・ビン）研究総監によると、通貨安は輸出型企業にとってより好材料となる。
　日本に比べ、韓国の緩和政策は韓国企業にとってより大きな好材料となる。
　日本はディスプレーの生産ラインの多くを海外移転させたが、韓国は今でも輸出型の市場だからだという。

　過去数年間、ウォンは全体として値下がりし、このため韓国ブランドが国際市場で発展し、日系ブランドから多くの市場シェアを奪った。

　ディスプレイサーチが提供したデータによると、昨年の世界の薄型テレビ営業収入のトップ2社はともに韓国企業のサムスンとLGで、サムスンは27．7％、LGは15％を占めた。
　ソニー、パナソニック、シャープがこの後に続いたが、市場シェアは合わせて6％に低下した。

　産業ウォッチャーの羅清啓（ルオ・チンチー）氏によると、日本企業は最近「起死回生」の動きをみせており、韓国企業にかかる圧力が倍増している。
　このため日本と韓国の間で新たな「緩和競争」が起きている。

▽．中国企業はなお傍観者

　中国家電メーカーについていえば、現在の世界市場で積極的な動きを多々みせているが、日韓企業との間には依然として大きな開きがある。
　アナリストの劉歩塵（リウ・ブーチェン）氏の指摘によると、中国企業は日韓がPK合戦を繰り広げる中でいまだに「傍観者」の役割を演じていることが多い。
　中国企業は「技術の飛躍」と「ブランドの向上」に
　長い時間をかけなければ、この戦いに参入する資格は得られないという。

　張総監は、
　「人がうまくいけば、こちらがうまくいかないのは当然のことだ」
と話す。
　ウォン安は中国企業の製品輸出にとって一定の圧力となることが予想されるという。

　TCL集団の李東生（リー・ドンション）会長が先に指摘したように、
　TCLのテレビは世界で売上上位3位に入るが、「トップ3」から「3強」に発展するにはまだ長い道のりを歩かなければならない。
　将来的には日本企業を追い越し、韓国企業との戦いのリングに上がらなくてはならないという。

（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF）
』

　日本は李民博の天皇発言とその後の経済リンクの拒否を受けて、これまでの韓国政策を変えている。
　日本は韓国を叩き潰すというこれまでになかった政策に転向している。
　叩き潰すとは、韓国の経済状況は韓国にまかせ、日本は援助しないという方向である。
　韓国は自立するには少々経済構造が奇形化している。
　それをウラで支えていたのが日本であった。
　韓国に何かあったら、かわって日本がその損害を引受ます、というものであった。
　しかし、韓国は自ら一人前という判断で日本から離れた。
　だが、それでは韓国の経済はもたない。
　已む得ぬ選択として中国の傘の下に入ることを選んだ。
　よって、日本はこれまでのような韓国を考慮して、遠慮するような政策をとる必要がなくなった。
　となれば、韓国は日本にとって経済ライバルとして登場してくることになる。
　ライバルなら手加減はいらない、というわけである。
　おそらくこれから先、日本と韓国は熾烈な経済戦争を繰り広げるだろう。
　それが可能になる舞台が時代を経て今日整えられたということだろう。
　これまでの、韓国産業を育てて、支えていくという使命は終わった、ということである。

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/21 09:51
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/21/2013042100215.html

【コラム】日本の国粋主義者による痛い指摘

　今から19年前に、当時の金日成（キム・イルソン）政権が初めて核による脅迫を行って以来、韓国には北朝鮮の振る舞いを正す時間と機会があった。
　韓国が断固たる原則に基づき一貫した対応をしていれば、北朝鮮は少なくとも今のように聞く耳を持たないやくざな振る舞いはできなかっただろう。
　しかし韓国は金までばらまいて19年という歳月を無駄に過ごし、北朝鮮を統制不可能な爆弾に育て上げた。
　今、韓国は北朝鮮から頻繁に脅迫されているが、国内では経済が病み、対外的な信頼度という点でも危うい状況だ。
　「北朝鮮リスク」は、韓国が天罰のように抱えていくべき足かせとなった。

　日本の国粋主義陣営の主張を代弁する月刊誌のS誌は、最新号に注目すべき記事を載せた。
　「日韓に次いで『日中再逆転』へ！」
というフレーズに続けて「中国と韓国『没落の宴』」というタイトルを大きな活字で載せた。
　東北アジア3カ国間の国力競争で韓中の躍進が終わり、
　日本が再び優勢になったというのが要旨だ。

①．S誌が韓国没落の根拠の一つに挙げたのが北朝鮮リスク。
　韓国は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党第1書記が進める核挑発のチキンゲームで追い詰められ、ここから脱出する道はない、というわけだ。

　S誌は、日本の戦闘的国粋主義者の「本音」を代弁してきた雑誌だ。
　韓国を感情的に非難してきたS誌が「韓国没落」を叫ぶのは、今に始まったことではない。
　しかしS誌が主張する韓日再逆転の論理は鋭かった。
　部分的な誇張や飛躍はあるものの、韓国人が漠然と感じてきていた急所を、S誌は荒っぽく突いていた。

②．北朝鮮リスクと共にS誌が主張する韓国の弱点は、技術力なき製造業の基盤のもろさだ。
　韓国は、技術者が疎んじられる文化を持ち、
　日本にように厳しい職人精神がなく、その結果、中心的技術力を蓄積できていないというのだ。
　そんな
　韓国の製造業が躍進できたのは、
　国中が犠牲になって実現したウォン安のおかげ
だった。
　しかし安倍政権が円安政策を推し進めるや、為替バブルははじけ、韓国式ビジネスモデルは崩壊の危機に直面した、とS誌は主張した。

③．さらに致命的な弱点は、超高速で進む高齢化という時限爆弾だ。
　韓国は、十分に金持ちになってもいない状態で高齢化の爆弾を抱えた。
　日本は、所得4万ドル（現在のレートで約391万円、以下同じ）の時代を迎えてから高齢化が本格化したが、韓国はその半分の2万ドル（195万円）で、日本よりもさらに速く高齢化時代がやって来る。
　S誌の結論は、呪いに近い。
　「人類史上最高の速度で」進む高齢化のため、韓国は沈没を免れないという。

　日本の国粋主義者のゆがんだ韓国こき下ろしだと、笑い飛ばすことができればいい。
　しかし、技術力の面で世界に通ずる企業が、韓国に何社あるだろうか。
　大企業は、ウォン安の恩恵を享受しながらも、利益を分配するどころか逆に下請け企業を絞り上げるばかりだった。
　この瞬間にも、北朝鮮リスクの非常ベルが鳴り、高齢化の秒針はスピードを増している。
　宿命のような国家の災難から脱出する方法を見いだせない限り、韓国は永遠に日本に追い付けない。

　今や韓国は、日本と繰り広げる国力競争で新たな転換点を迎えたようだ。
　韓国は一生懸命に走り、2000年代になって日本との国力格差は急速に縮まった。
　日本を追い越すという悲願がようやく視野に入ってきたかに見えた。

　しかし現在の状況は、韓国の期待が錯覚だったことを示している。
　経済には急ブレーキがかかり、3％成長も難しいほどになった。
　家計負債や就職難、貧富の格差、福祉需要といったあらゆる問題が、複雑にもつれ合ったままわれわれの前に横たわっている。
　一体どこから、どのように解決の糸口を探すべきなのかも分からない、総体的な苦境に陥った。

　日本は安倍政権発足後、反転のきっかけを見いだしたように思える。
　無制限に金を出してデフレを脱出するという「アベノミクス」は、実に単純な量的処方であり、成功するかどうかも不透明だ。
　それでも、取りあえずこの無謀な政策は受け入れられている。
　景気が良くなると、各企業は稼いだ金を社員に分配しようと賃上げに乗り出した。
　政治のリーダーによる決断が、日本全体に好循環の連鎖をもたらしたわけだ。
　リーダーシップとは、このように一国の雰囲気をがらりと変える。

　かつて日本がうらやんでいた韓国の得意技は、強力なリーダーシップだった。
　政治権力が主導権を握って国のエネルギーを結集させ、短期間で日本に追い付いた。
　しかし今は正反対だ。
　日本は、安倍政権のリーダーシップが国の活力をよみがえらせる求心点の役割を果たしている。
　しかし韓国は、深刻なリーダーシップの危機に陥った。
　大統領のリーダーシップは人事のごたごたにより台無しにされ、国全体が党派とイデオロギーによって切り裂かれ、きちんとしたものがない。

　腹が立つが、日本の国粋主義者のあざけりを目にして、逆に気分はすっきりした。
　何も考えず北朝鮮リスクを育ててきた19年という無駄な歳月が惜しまれ、高齢化の爆弾をなすすべもなく傍観する今ののんきな状況が怖くなる。
　何よりも、一部大企業の成功に酔いしれ、
日本に完全に追い付いたかのようにうぬぼれて錯覚していた
ことが、あまりにも痛い。
』

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/23 09:30
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/23/2013042300575.html

【社説】G20の円安容認が韓国経済に及ぼす影響を直視せよ

　主要20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁による定例の会議が先週末に米ワシントンで開かれ
　「日本の最近の（量的緩和）政策は、デフレを克服し内需を拡大するためのもの」
とする共同声明を発表した。
　日本の安倍政権が資金を無制限で市場に供給し、円安誘導により輸出を拡大する政策を進めていることが特に問題とはされず、結果的に日本の政策に対して「免罪符」を与える形となったのだ。
　G20の声明が発表された直後、市場では一層の円安が進み、円は一時1ドル＝99.9円の安値を付け、1ドル＝100円を突破するのもそう遠くないとみられている。

　2008年のリーマン・ショック以降、円は1ドル＝100円前後から一気に70円台へと30%近く高くなった。
　この急激な円高により日本製品は輸出競争力を失い、世界最大の自動車メーカーであるトヨタ自動車が戦後初の営業赤字を記録するなど、日本企業は苦境に立たされた。
　これに対してサムスン電子や現代自動車など、韓国の主要企業は円高で日本企業が低迷する間に史上最大の利益を記録し、韓国経済はリーマン・ショックからいち早く立ち直ることができた。

　ところが最近、日本が無制限の資金供給に乗り出したことで、事態は正反対に変わってきている。
　円はドルに対して昨年9月初めに78円の高値を付けていたのが、最近は99円台へと27%も安くなった。
　その影響で日本の鉄鋼輸出額は今年に入って10%以上増え、自動車メーカー各社は工場を24時間稼働しても注文をさばき切れない状況だという。
　これに対して韓国の鉄鋼輸出は今年3月までに11.3%のマイナス、自動車輸出も3.2%のマイナスを記録した。
　今の円安の流れが今後も続けば、韓国の輸出はさらに困難な状況に追い込まれるだろう。

　輸出が壁にぶち当たれば内需によってその空白を埋めなければならないが、それも現実的に困難だ。
　韓国経済はすでに年平均2%台の低成長となっており、生産や消費、投資のいずれも最低レベルから抜け出せていない。
　今年2月には中小企業の稼働率が69.8%と3年6カ月ぶりの低い数値を記録し、企業の設備投資は1年前に比べて18%も減少した。
　政界が先を争って経済民主化の立法を急いでいることもあり、大手企業はどこも思い切った投資などができない状況だ。

　韓国経済は円安の影響で輸出が行き詰まり、内需は政策の一貫性のなさで危機的状況に陥っている。
　大統領と経済閣僚はこの現実を直視し、現状を打開する対策を一日も早く提示しなければならない。
　今の状況を安易に認識し、決断すべき時を逃せば、韓国経済は再起不能の状況に陥る恐れがあるのだ。
』





【迷走する韓国 】


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韓国自動車産業に暗雲：過剰設備と生産減少、追い上げる日米メーカー

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/19 09:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/19/2013041900558.html

韓国自動車産業に暗雲、生産が減少

　欧州自動車工業会（ACEA）が17日に発表した「3月の自動車販売動向」によると、現代自動車の販売は前年同月比10.3％減少したという。
　欧州経済危機のあおりで海外の完成車メーカーが2桁の販売減を続ける中、現代自は今年1月（2.2％減）を除き着実に販売を伸ばしていたが、先月は2桁の減少を記録。
　米国市場では、現代自と傘下の起亜自動車のシェアが2011年の8.9％から今年は7.9％に落ち込み、3年前の水準に後退した。

　不振は海外販売だけではない。

　韓国では自動車の生産台数そのものが減少し始めている。
　国内生産台数は、10年は前年比21.6％、11年は同9.1％それぞれ増加したが、昨年には同2.1％の減少に転じた。
　今年は状況がさらに悪化している。1月は前年同月比23.0％増加したが、2月には同19.8％減少し、3月も同13.1％減った。
　1－3月期では前年同期比5.2％の減となる。欧州の不況に伴う輸出の減少、週末の特別勤務などをめぐる労使の対立、生産コストの増加が原因だ。

　こうした状況から、製造業で生産誘発・雇用効果が特に大きい自動車・部品産業に暗雲が垂れ込めている。

　自動車産業が韓国経済に占める割合は膨大だ。
　製造業全体の生産額の11.4％（11年基準で171兆ウォン＝約15兆円）を占め、従事者は175万人に達する。完成車メーカーの生産減は部品メーカーへの発注減少、工場稼働率の低下、従業員のリストラにつながり、最終的に景気の低迷を招く可能性が高い。

　すでにルノーサムスンと韓国GMは昨年に希望退職者を募り、計1140人余りを対象に構造調整を行った。今年に入り、注文量が30％以上減った部品メーカーもある。

　競合国の様子は全く異なる。
　08年の金融危機以降、不振に陥っていた米国の自動車メーカー、11年3月の東日本巨大地震で打撃を受けた日本の自動車メーカーは、いずれも売上高を10％以上伸ばしている。
　自動車生産台数が世界5位の韓国だけが後退しているというわけだ。
』

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/19 09:39
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/19/2013041900603.html

韓国自動車産業、生産設備の余剰問題が深刻に



　ルノーサムスンは今年末、小型のスポーツタイプ多目的車（SUV）「QM3」を韓国で発売するが、国産車ではない。
　ルノーサムスン初の輸入車だ。スペインのバラドリッド工場で生産し、欧州では「キャプチャー」という名前で販売される予定だ。
　韓国GMが過去に一部の高級スポーツカーを海外から輸入したことはあるが、韓国に生産拠点を置くメーカーが2000万－3000万ウォン（約175万－263万円）台の大衆車を輸入、販売するのは初めてだ。

　韓国で生産余力がないわけではない。
　親会社の仏ルノーがこの車種を韓国で生産せず、欧州から輸入した方が商売になるとの結論を下したからだ。
　ルノーサムスンの韓国唯一の工場である釜山新湖洞工場は、2000年に年産30万台規模で設計された。
　現代・起亜自が1本の生産ラインで単一車種しか生産しないのとは異なり、最新式の混流生産システムを導入し、1本のラインで最大8車種を生産できるほど、韓国の自動車工場の中でも優れた競争力を備えている。

　しかし、生産台数は2011年の27万台をピークに激減し、昨年には半分の15万4000台余りを生産したにとどまった。
　遊休設備を利用して、日産向けにSUV「ローグ」の生産を行ったが、それでも設備の20％が遊休状態だ。
　その上、ルノーが中国の東風汽車と合弁会社を設立すれば、中国に生産需要を奪われる可能性がある。

　生産設備が余っているのはルノーサムスンだけではない。
　韓国GMは年産90万台規模の工場で、昨年は80万台を生産するにとどまった。
　生産台数全体の20％を占める準中型のシボレー・クルーズの生産をドイツ、中国、インドに奪われ、来年以降は生産台数がさらに減少すると予想される。
　GMはほかの車種のマイナーチェンジモデルの生産を行うと約束したが、群山、富平両工場の従業員は懸念をぬぐい去れずにいる。

　100％韓国資本の自動車メーカーとして残った現代・起亜自も、今後は国内生産の減少を容認する構えだ。
　鄭夢九（チョン・モング）会長は最近
　「労組のストライキや特別勤務拒否で減った生産分を無理に国内で埋める必要はない。
　海外工場を活用すべきだ」
と指示した。
　昨年の同社の生産能力は約353万5000台だが、実際の生産台数は約345万4000台で、2.3％の余剰生産能力が生じ始めた。
』

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/19 09:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/19/2013041900574.html

韓国の自動車部品メーカー、稼働率低下で危機

　釜山郊外の慶尚南道金海市にある自動車用プラスチック内装材メーカーA社では、20本の生産ラインのうち、8本だけを稼働していた。
　同社はルノーサムスンの下請け会社で、成形機からドアなどが打ち出される音が響いていたが、ラインの中間には照明が消えている部分があり、沈滞したムードが漂っていた。
　同社は投資を惜しまない姿勢が評価され「優秀下請け企業」に選ばれたが、最新式の実験設備は稼働していなかった。

　同社は2011年には600億ウォン（約53億円）以上の売り上げがあったが、昨年は3分の2に減少した。
　ピーク時に200人以上いた従業員も160人に削減した。
　経営者は
　「2年前に100億ウォン（約9億円）以上を投資し、新車専用ラインを設置したが、そのラインは遊休状態だ。
　周囲にある工場10カ所も状況は似ている」
と話した。

　釜山市海雲台区松亭洞のノクサン産業団地で自動車用パイプ類を生産しているB社の代表は
　「タイに工場を設置するため、用地を探している」
と説明した。
　同社は現代・起亜自動車、ルノーサムスン自動車、日本の完成車メーカーに納品しているが、最近のような低い稼働率では、上昇する人件費に耐えられないと判断したという。
　同代表は
　「従業員のレベルや熟練度が高い韓国の工場を閉鎖することはないが、今後の受注増分は海外で生産せざるを得ないのではないか」
と語った。

■減産・人員削減の恐怖

　ルノーサムスンと韓国GMは昨年、希望退職を受け付け、約1140人を削減した。
　国内外で新車需要が減少したことが主因だったが、韓国の生産競争力がますます低下すると親会社が判断し、生産を徐々に新興国にシフトし始めたことも一因だ。

　慢性的な労使問題も無視できない。
　業界最大手の現代・起亜自の労組が昼間連続2交代制の導入をめぐり対立して、3月から6週間にわたり、週末の工場稼働がストップした。
　このため、同社の生産台数は約5万台減り、その影響が1次・2次下請けの部品メーカーに及んでいる。

　ルノーサムスンの生産は、昨年に続き今年も前年同期比で30－40％落ち込み、政府に雇用維持支援金を申請するほどで、状況が悪化する下請け企業が続出した。
　下請け企業の経営者は先週、ルノーサムスンのフランソア・プロボ社長を釜山に招き、苦境を訴える懇談会を開いた。
　現代自の1次・2次下請け業者の代表団も18日、蔚山工場を訪ね、ムン・ヨンムン労組委員長と会談した。
　下請け会社代表団のイ・ヨンソプ会長は
　「今年に入り、売り上げが平均で15－20％落ち込んだ。
　現代自が夜間勤務をなくし、下請け企業も同じパターンで勤務体制を組んで雇用を確保したが、売り上げが減少し、経営が難しい」
とし、特別勤務体制の再開を求めた。

■韓国は新興国で生産コスト最高

　専門家が国内外の新車需要減少、労働時間の見直しによる影響よりも根本的な脅威とみているのが、韓国の自動車生産競争力の低下だ。
　ゼネラルモーターズ（GM）のティム・リー新興国担当社長は今年2月に韓国を訪れ、労組と会談した席上
　「最近3年間で1台当たりの生産コストが30％以上増加し、人件費が『高コスト国家』並みになった」
と指摘した。
　GMの新興国の生産拠点では、韓国の生産コストがオーストラリアを抜いたという。

　来韓したルノー・グループのカルロス・タバレス副会長も18日、記者懇談会で
　「（生産台数を減らさないと明言するなど）安心させてほしいという要請を受けるが、それよりも真実を話したい。
　重要なのは価格競争力だ。
　競争力さえ備えれば、中国という巨大な需要国がそばにあることが脅威ではなくチャンスになる」
と指摘した。

■完成車3社の赤字深刻化も

　昨年そろって赤字を計上した韓国GM、ルノーサムスン、双竜自動車の3社は、このまま推移すれば、今年はさらに業績が悪化する懸念がある。
　韓国GMは昨年増収を果たしたが、賃金訴訟の費用などで3402億ウォン（約298億円）の赤字に転落。
　ルノーサムスンは1721億ウォン（約151億円）、双竜自は990億ウォン（約89億円）の営業損失を出した。
　現代・起亜自も海外の好調で昨年は12兆ウォン（約1兆500億円）に迫る営業利益を上げたが、今年は事情が完全に変わった。
　証券業界では、現代・起亜自の収益が今年第1四半期（1－3月）に10％近く減少するとみている。

　18日のソウル株式市場では、現代自の株価が1年半ぶりに18万ウォン（約1万5800円）台まで下落した。
　産業研究院主力産業チームのイ・ハング博士は
　「完成車メーカーがせきをすれば、部品メーカーはインフルエンザにかかる。
　苦しい状況の部品メーカーが破綻しないよう、政府による対策が求められる」
と指摘した。
』

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/19 09:41
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/19/2013041900613.html

日米の自動車メーカー、世界市場で復活

　韓国の自動車メーカーが世界市場で競合する日本、米国のメーカーが復活を遂げている。
　言い換えれば、韓国メーカーの世界市場での競争環境がさらに悪化していることになる。

　米国市場では、2008年の世界的な金融危機による影響を受けたメーカーが復活を見せている。
　ゼネラル・モーターズ（GM）は米国市場で1－3月の販売が前年同期比9％（約4万6000台）伸びた。
　フォードは9％、クライスラーも8％の販売増を記録し、本格的な回復局面に入ったとの見方が有力だ。

　日本メーカーも同様だ。
　トヨタが8％（約4万2000台）増、ホンダが5％（約1万8000台）増だった。
　これに対し、現代自は横ばい、起亜自は8％減だった。

　米国メーカーは金融危機以降、人件費など生産コストを大きく削減。工場別の生産シフトも自由になった。
　トヨタは高齢の従業員を退職させ、組織の若返りを図り、体質改善に努めた。
　一時は燃費で現代・起亜自に抜かれたが、最近再逆転した。

　日本メーカーは円安も追い風になり、さらに攻撃的に市場を攻略するとみられる。
』





【迷走する韓国 】


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韓国経済の見通し：「韓国経済は成長の限界に達した」、マッキンゼー・リポート

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『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/19 08:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/19/2013041900472.html

「韓国経済に暗雲」　マッキンゼー報告書に政界が危機感
「成長の限界に達した」…警告に与野党とも共感
「新たな成長動力を見いだせ」…各党に相次ぎ研究グループ

　世界的なコンサルティング会社、マッキンゼー・アンド・カンパニーが、韓国に関するリポートで「韓国経済は成長の限界に達した」と警告したことをめぐり、政界ではさまざまな見方が上がっている。リポートを読んだ議員たちは「内容は目新しいものではないが、深刻に受け止めなければならない」と語っている。

■「韓国経済に暗雲」、マッキンゼーのリポートが話題に

　マッキンゼーは14日「第2次韓国リポート－新たな成長の公式」で
　「今の韓国経済は、熱くなる湯の中にいるカエルのようだ。
　新たな成長動力を見いだせなければ韓国経済は転落してしまうだろう」
と警告した。

　リポートが発行された翌日の15日、野党・民主統合党（民主党）のキム・ヨンファン議員は国務調整室の国会業務報告の席でこのリポートに触れ
　「韓国経済の現実を正確に反映したものではないかと不安な予感がした」
と語った。与党セヌリ党の李漢久（イ・ハング）院内代表も16日、党の会議でマッキンゼーのリポートに言及し
　「（内容は）目新しいものではないが（政府・国会が）孔子（＝専門家）のおっしゃる通りにしないから、孔子のお言葉が次々に出てくるのだ」
と指摘した。

　マッキンゼーのリポートは100章以上の英文の内容と、これを韓国語で12章に要約したもので構成されている。　
　国会副議長を務める民主党の朴炳錫（パク・ピョンソク）議員とセヌリ党内で政策に詳しい金光琳（キム・グァンリム）、安鍾範（アン・ジョンボム）、イ・ジョンフンの各議員もこのリポートを入手して読んでいるという。
　議員たちからリポートを入手するよう指示を受けた補佐官たちは、インターネットのメッセンジャーを通じてリポートのファイルをやりとりしている。

　今回のリポートはアジア通貨危機当時に危機克服に関するアドバイスで話題を集めた「1次リポート」以来、15年ぶりに出されたものだ。
　マッキンゼーは
▲．中産層の家計債務の負担
▲．雇用なき成長
▲．少子・高齢化
―などに言及し、
　サービス産業の規制緩和と雇用創出などを解決策
として提案した。
　内容上は国内外の専門家たちが数年前から指摘してきたことと大きな差はない。
　だが
　「熱くなる湯の中のカエル」
という表現などが見られたことから、政界は深刻に受け止めている。

　セヌリ党のイ・ヒョンジェ議員は
　「国民所得2万ドル（約196万円）、輸出5500億ドル（約54兆円）の水準で数年間停滞している中、新たな成長動力を見いだすべきという切迫感を感じる」
と述べ、キム・ヨンファン議員は
　「大企業が活気を失わない範囲で中小企業を育成する方法を探るべきだとあらためて感じた」
と語った。

　マッキンゼーのリポートが政界で話題になっているのは、与野党双方の議員たちが最近の韓国経済の流れに危機感を抱いているからだ。
　民主党の丁世均（チョン・セギュン）常任顧問は
　「与野党が腹を割って話し合い、良質の成長と経済民主化がプラスの方向に循環する経済戦略を練らなければならない」
と述べた。

■与野党「論争ではなく具体的な戦略を」

　セヌリ党で経済民主化を強く主張する南景弼（ナム・ギョンピル）議員は先ごろ「大韓民国国家モデル研究会」を立ち上げ、3回にわたりセミナーを開催した。
　「経済民主化」という概念についての論争ではなく、ドイツなど先進国の事例を基に、国家の発展戦略について考えるのが目的だ。
　議員たちの反応も良く、鄭夢準（チョン・モンジュン）元セヌリ党代表や李仁済（イ・インジェ）、鄭義和（チョン・ウィファ）の各議員らの大物議員も参加している。

　民主党内でも研究会や勉強会などが相次いで開催されているが、新成長戦略を真剣に考えるムードが広がっている。
　卞在一（ピョン・ジェイル）政策委議長は
　「国全体がのんびりしてしまったようだ。　
　ベンチャー精神、敗者復活の精神を生かし、新たな成長動力を見いだすことに注力すべき」
と主張した。
』

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/19 08:58
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/19/2013041900471.html

「韓国は経済成長の危機に直面」
米マッキンゼーの研究陣が指摘

　米国経営コンサルタント大手マッキンゼー・アンド・カンパニーの研究陣が、米外交専門誌「フォーリンポリシー」に寄稿した文章で、
　韓国の本当の危機は北朝鮮の核ではなく経済成長だ
と指摘した。

　同誌が17日に報じたところによると、マッキンゼー・グローバル・インスティテュートのリチャード・ドッブス所長とソ・ドンロク同社パートナーは「行き詰まった奇跡」と題する文章で
　「北朝鮮の威嚇に大したことはないという反応を見せる韓国国民が、決して単なる脅しと捉えてはならない事実がある。
　『漢江の奇跡』を成し遂げた韓国経済の成功戦略が、もはや機能していない
ということだ」
と指摘したという。
　両氏は、同社が今月発表した韓国経済報告書の作成に携わった。

　両氏は韓国経済の現状について
　「サムスンやLG、現代自動車などいくつかの大企業を除き、企業の競争力が低下した。
　また、かつては19％に達していた韓国の貯蓄率は4％に急落し、合計特殊出生率（1人の女性が一生の間に産む子どもの数の平均）の低下や高齢化なども深刻化している」
と診断。
　その上で
　「消費支出の中心で経済成長のけん引役となる中間層を復活させてこそ、韓国の経済成長能力も回復し得る」
と助言した。
』

　いまさら、というより日本もそうだが韓国も外国の権威が述べてくれないことには緊張がが出てこないという悪癖がある。
　このマッキンゼー報告ですこしはガツンとこたえるだろう。
　しかし、ことの原因は韓国経済の奇形性にある。
　これをどうにかするという腹のくくりが無い限り、
このままカエルはゆだってしまうだろう。
　残された手はいかに中国市場にフィットさせてしまうかである。
　これは一時は救いになる。
　しかし、その救いの手に安住して、さらに危険な領域と誘われてしまうこともありえる。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年4月20日 2時27分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71511&type=0

韓国にとっての脅威、それは北朝鮮ではなく停滞する経済
＝中産階級の復活がカギ―米誌

●19日、米誌フォーリンポリシーはこのほど、「韓国は北朝鮮から度重なる挑発を受けているが、韓国にとっての本当の危機は経済の停滞だ」とする記事を掲載した。写真は韓国・ソウル

　2013年4月19日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、米誌フォーリンポリシーは17日、
　「韓国は北朝鮮から度重なる挑発を受けているが、韓国にとっての本当の危機は経済の停滞だ。
　かつて『漢江の奇跡』と呼ばれた韓国の経済成長戦略はもう意味をなさない」
とする記事を掲載した。

　記事では、韓国のサムスン、LG、ヒュンダイ自動車など数社の大企業以外は、企業の競争力が低下していると指摘。
　さらい韓国では出生率も低下し、高齢化問題が深刻化している。
　最大の消費グループで経済成長のけん引役を担う中産階層の復活こそが、韓国経済の動力回復につながると述べている。
』





【迷走する韓国 】


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迷走する韓国：政権発足５２日目にしてやっと全閣僚任命、暗雲の政権

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『
jiji.com　（2013/04/17-16:53）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013041700664

政権発足５２日目、全閣僚任命＝大統領強行で波紋も－韓国

　【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は１７日、閣僚ポストのうち、残っていた尹珍淑海洋水産相らを任命し、全閣僚の任命を終えた。
　省庁改編案の国会通過が遅れたことに加え、各閣僚候補に疑惑が噴出したことが影響し、２月２５日の政権発足から５２日目と大きく出遅れた。

　今後、景気浮揚策など政策推進を本格化させる。
　一方、尹氏の任命には野党が強く反発している。

　未来創造科学省の新設などを柱とする省庁改編案は、政権発足前の１月に国会に提出されたが、野党が反対し、成立したのは３月２２日。
　「疑惑のデパート」と呼ばれた国防相候補の金秉寛氏ら就任辞退者が相次いだことも全閣僚任命の遅れにつながった。
　一方、尹氏は、海洋水産分野の専門家出身だが、国会の人事聴聞会では答えに窮する場面が目立ち、与野党から資質に欠けると反対意見が出ていた。

　朴大統領が任命を強行したことで、最大野党民主統合党の報道官は１７日、
　「任命強行は、政局不安だけでなく、民心爆発の雷管に触れる危険千万な行為だ」
と非難。
　与党セヌリ党報道官も
　「尹氏の業務能力と力量に対し、多くの国民が危惧の念を抱いている。
　刻苦の奮闘、努力で国民の憂慮が杞憂（きゆう）だったことを立証しなければならない」
と注文を付けた。
』





【迷走する韓国 】


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北朝鮮問題より富士山の方が心配

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『
サーチナニュース　 2013/04/16(火) 15:19
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0416&f=national_0416_035.shtml

富士山で異常現象、噴火目前？　
日本が危ない

　　北朝鮮が強硬姿勢を崩す気配を見せない。
　国際社会では“第2次朝鮮戦争”を危ぶむ声もあり、日本や米国政府は警戒感を高めている。
　さぞかし韓国国内も緊迫ムードが漂っているであろうと思いきや、
　韓国ネットユーザーたちの関心は北朝鮮よりも日本の「富士山」に向いていた。

　　韓国のインターネット上で、富士山への関心が一気に高まったのは3月末ごろ。
　富士山の周辺で異常現象が急増し、噴火が近いようだとのニュースが流れてからだ。
　韓国メディアが河口湖の水位低下や地割れといった富士山周辺で起きた異常現象を報じると、多くの人が驚き、「怖い」「危ない」といった反応を示した。

　　韓国人ブロガーのオドゥリ（ハンドルネーム）さんも、北朝鮮のミサイル問題よりも富士山の噴火を心配した。
　ブログでは
　「日本を代表する富士山は活火山で1700年代以降は活動を休止している。
　だが最近、異常兆候があちこちで確認され、日本が緊張しているそうだ」
と説明すると、富士山の林道で発生したという大規模な地割れの写真を掲載した。

　　最近日本で頻発する地震についても紹介し、
　「大地震が起きると活断層の上にある富士山が噴火する可能性があるそうだ」
　「噴火が起きた場合、莫大な火山灰や火山物質で大きな被害が出ることが考えられるため、心配せずにはいられない」
と不安そうに語った。

　　オドゥリさんはさらに、
　「復旧で莫大な経済費用がかかるだろう。
　起きてはいけないような惨事が発生するかもしれない」
と噴火後の日本をイメージ。
　「アイスランドの火山爆発は周辺国に大きな影響を与えた」
とし、富士山が噴火した場合は韓国にも大きな影響があると予想した。

　　オドゥリさんのブログには、北朝鮮の挑発を心配するエントリーはない。
　別のブロガーも
　「富士山が噴火するまで朝鮮戦争は起きない」
　「北朝鮮より富士山の方が心配」
と述べるなど、北朝鮮の挑発に特段気を留めない人も多い。
　目の前で繰り返される挑発よりも、隣国から伝わってくる自然災害の方が恐ろしいようだ。
』


『
NEWSポストセブン　    2013年04月17日07時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/7599334/

地下水湧出、マグマだまり10km上昇、富士山の噴火近づくか

　日本最高峰が眠りから覚めて大噴火したら、どんな事態が起きるのか。
　海洋地震学者の木村政昭氏が解説する。
　＊　＊　＊
　2011年の東日本大震災以降、富士山麓で数々の異変が起きている。
　北東麓の山梨県忍野村では過去10年間、震度1以上の有感地震は一度も起きていなかったが、同震災を境に有感地震が頻発するようになった。
　また山頂をはさんだ南東側の静岡県富士宮市では、同年9月、突然、大量の地下水が湧き出した。
　その他にも斜面で噴気が観測されたり、山麓の洞窟の氷柱が短くなる現象などが報告されている。
　それらの現象は何を物語っているのか。
　富士山の火山活動が活発化していると考えるのが自然である。
　マグマの上昇が斜面や山麓に亀裂を生じさせ、地熱上昇をうながしているとみられる。

　有史以来、富士山は噴火を繰り返してきた。
　最後に噴火したのは1707年の宝永噴火である。
　以来、300年以上にわたって地下に巨大なエネルギーをため込んできた。
　いつ噴火してもおかしくない状態だったが、東日本大震災が引き金を引いたといえる。

　そもそも地震と火山の噴火は表裏一体の関係にある。
　どちらも地殻を覆う硬い岩盤であるプレートの移動によって起こる。
　火山の火口の下にはマグマが滞留しているマグマだまりがある。
　プレートが移動してマグマだまりが圧力を受けると、マグマが上昇して地表に溢れ出る。
　これが噴火である。

　マグマだまりの位置は液体を伝わる低周波地震を観測することで分かる。
　以前は低周波地震の震源は地下10数キロメートルから20キロメートルあたりだったが、東日本大震災後は地下数キロメートルのところまで上がってきている。
　いよいよ噴火のカウントダウンが始まったとみていい。

　富士山が噴火すると、どんな事態になるのか。
　8000年から1万年ほど前には山梨県大月市や駿河湾まで達する大規模な溶岩流出があったことが分かっている。

　864年の貞観噴火では北西斜面から溶岩が流出し、青木ヶ原樹海や西湖、精進湖が形成された。
　一方、宝永噴火では溶岩はほとんど流出せず、溶岩の塊や軽石、火山灰などの火砕物が空中に大量に放出された。
　火山灰は約100キロメートル離れた江戸にも達し、10日間降り続いて昼間も薄暗かったという。
　もし今、宝永噴火と同様の噴火が起きたら、首都圏の水道や交通などのインフラはたちまち機能不全に陥り、多くの人々の健康が蝕まれ、農作物などにも甚大な被害が出るだろう。

　どういうタイプの噴火になるにせよ、最悪のケースを想定して対応策を練っておく必要がある。

※SAPIO2013年5月号
』

【迷走する韓国 】


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韓流ドラマ、7つの「あるある」を打ち破った作品とは

●8日、マンネリを批判される韓流ドラマの7つの「あるある」を中国メディアが分析。それらを打ち破った作品を紹介した。写真は「製パン王 キム・タック」。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年4月9日 19時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71171&type=0

韓流ドラマ、7つの「あるある」を打ち破った作品とは―中国メディア

　2013年4月8日、中国でも人気の韓流ドラマだが、その内容はどれも似たり寄ったりで「マンネリ」だとの批判を受けがちだ。
　そんな韓流ドラマに共通する7つの「あるある」を打ち破った作品を解放網が紹介した。

「あるある」その1
　1日中、恋愛ばかりしていて、主人公たちがちっとも仕事をしない。
　何かあるとすぐ職場から飛び出して、どこかへ行ってしまう。
　だが2年ほど前から主人公たちも働きだした。
　その代表作は「金の化身」「7級公務員」。

「あるある」その2
　シンデレラストーリーは「鉄板」。
　貧しい家庭に育った主人公が大富豪のイケメン御曹司にひょんなことから見初められる。
　彼には美人で金持ちの婚約者がいて、主人公にさんざん意地悪をする。
　だが結局は主人公が彼女に勝って、御曹司と結婚する。
　これを打ち破ったのは「がんばれミスター・キム」。
　主人公が男性になった。

「あるある」その3
　第100話まで主人公はキスしない。
　それほど韓流ドラマは長い。
　それは視聴者のほとんどが主婦で、脚本も主婦が書いているからだ。
　しかし若者のテレビ回帰が始まるとテレビドラマも痩身化。
　週末の大河ドラマで50話以下、平日なら20話ぐらいに収めている。
　代表作は全16話の「広告の天才イ・テベク」。

「あるある」その4
　宮廷内だけの時代劇。
　韓流ドラマではSF的要素を含んだものは少なかったが、最近ではタイムスリップ時代劇が増えている。
　時間を超えた恋愛ドラマが主流で、代表作は「イニョン王妃の男」「ナイン：9回の時間旅行」。

「あるある」その5
　交通事故、三角関係、白血病。
　「韓流ドラマはこの3つで成り立っている」
との定説があるほどお決まりの設定だが、ドラマ「会いたい」はもともと「殺人と復讐」という重いテーマを扱っているため、交通事故や病気などの小細工は必要なかったようだ。

「あるある」その6
　知的より感情的。
　とにかく視聴者の情に訴える。
　だが「IRIS－アイリス－」は朝鮮半島問題を扱った社会派ドラマであり、視聴率約40％の大ヒット作品となった。
　現在放送中の続編「IRIS－アイリス－2」もヒット間違いなしといわれている。

「あるある」その7
　泣くのはいつも女。
　しかし、「その冬、風が吹く」のヒロインは復讐に燃える強い女性で、泣いてばかりいるのは復讐相手の男性だ。
　また、「野王」では野心に満ちたヒロインが恋人を利用し、裏切っていく。
　かわいそうなのは残酷なヒロインに利用され続けた男の方だった。
』




【迷走する韓国 】


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愛国無罪：対馬仏像窃盗犯の正体は

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/09 12:42
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/09/2013040901125.html

自称「愛国者」、対馬仏像窃盗犯の正体は

　平均年齢62歳という4人組の高齢窃盗団の犯行が、韓日の外交関係に微妙な波紋を生じさせている。
　4人が日本の対馬で盗んだ国宝級の仏像が、かつて韓国から略奪されたものの可能性があるとの主張が出ているからだ。
　仏像は回収されたが、日本には返還されていない。

　韓国の裁判所は
　「仏像が日本に渡った経緯が明らかになるまで、日本には返還しない」
という仮処分の申し立てを受け入れた。
　すると日本側は政府高官が、韓国政府に対し速やかな返還を求めた。

　問題の仏像は、統一新羅時代の銅造如来立像と高麗時代の金銅観音菩薩座像。
　このうち国宝級の銅造如来立像は、既に1974年に日本で1億円の評価額が付いている。

　問題が起こると、インターネット上には「愛国者論」が登場した。
　「略奪品を見つけ出した、気概ある泥棒たち」
というわけだ。
　「正当なやり方ではないが、犯罪には当たらない」
という主張も見られた。
　摘発された泥棒たちも、予想外の反応を見せているようだ。
　警察によると
　「日本が奪ったものを探し出したのに、何か間違っているのか」
　「韓国の文化財がきちんと保存されることを望む」
と主張しているという。
　4人の泥棒のうち3人は
　「無念さを韓国国民に直接訴えたい」
として国民参与裁判を要求した。

　「4人は愛国者なのか。それとも、単なるいやしい泥棒なのか」
　検察の起訴記録や過去の裁判記録、証言から「泥棒たちの真の姿」を追った。

■シェパードを毒殺して文化財を盗んだことも

　今回の仏像窃盗に関与したとして摘発されたのは、合わせて9人。
　対馬に渡って仏像を盗んだ実行犯は4人だ。
　4人の年齢はそれぞれ70歳、66歳、60歳、50歳で、最高齢2人は大邱出身の兄弟。
　年を重ねているだけあって経歴も派手で、4人の前科を全て合わせると56犯に達した。
　いずれも韓国国内での犯行だ。

　警察が主犯とみている人物は、窃盗団の中で最高齢のキム容疑者（70）だ。
　古物商や喫茶店などを営んでいたが盗みに手を染め、「星」の数は13個に達する。
　常習犯に下される青松刑務所での保護監護処分（刑期満了後さらに収容されて職業訓練などを受ける制度、現在は廃止）も2回受けている。
　それでも、犯行をやめることはなかった。

　これまでの判決記録を見ると、キム容疑者は2002年1月から2月にかけて、済州で共犯2人と共に盗みを働いた。
　キム容疑者のグループは車で移動し、無人のスーパーマーケットやディスカウントスーパーなど7カ所に切断機を使って押し入り、外国製のたばこを盗んだ。
　青松刑務所で保護監護を終えて出所してから、わずか1週間後の犯行だった。
　2度目の青松刑務所暮らしを終えて出所してから1年後の05年8月には、白昼に慶尚北道浦項市で発電機店を荒らした。
　キム容疑者の手口は、主に夜間にグループで空き家や店舗を荒らす「特殊窃盗」だった。

　グループでの犯行を得意とする兄に対し、実弟のキム容疑者（66）の「特技」は文化財荒らし。
　弟のキム容疑者は1999年、原州のある博物館で展示されていた硯滴（けんてき＝すずりの水差し）を、偽物にすり替えるという手法で盗んだ。
　2000年には忠清南道一帯を回り、名門の家のやしろに祭られていた肖像画類を盗んで捕まった。
　キム容疑者が盗んだ肖像画の中には、朝鮮王朝の世宗代に工曹判書（公共事業などを行う行政機関の長官）を務めた崔竜蘇（チェ・ヨンソ）の肖像画もあった。
　05年には慶尚南道居昌で、2億6000万ウォン（現在のレートで約2200万円、以下同じ）相当の文化財を盗んだ。
　その中には、1巻7000万ウォン（約600万円）に上る古文書もあった。

　この弟も保護監護処分を受け、兄が服役した青松刑務所に収監された。
　弟の前科は11犯。
　窃盗団を摘発した大田警察庁広域捜査隊の関係者は
　「父親が古美術品取引をしていたということ以外に、この兄弟が一生の半分をなぜ盗みに費やしたのか、教えてくれる材料はない」
と語った。

　窃盗団4人の中で最年少のキム容疑者（50）＝慶尚北道亀尾出身＝は、文化財窃盗のために犬を毒殺したという過去がある。
　09年に全羅南道霊光のある旧家から文化財600点を盗んだ際、キム被告は殺虫剤を混ぜた肉をジャーマン・シェパードに食べさせ、即死させた。
　またキム容疑者は、かつて韓国の文化財を盗んだ際、韓屋（韓国の伝統家屋）の屋根瓦を外して侵入していた。
　これは対馬で仏像を盗んだ際にも使った手口だ。
　キム容疑者は最年少だが、前科の数（18犯）は窃盗団の中で最も多い。

　残る1人のカン容疑者（60）は前科14犯で、ほとんどが窃盗。
　カン容疑者はまだ逮捕されておらず、指名手配中だ。

■管理体制が甘い対馬を狙う

　4人が大邱の喫茶店に集まったのは昨年8月のこと。
　既に捕まっている3人のうち2人は、警察の取り調べに対し「（最高齢者の）キム容疑者が主導した」と供述したが、キム容疑者本人は「弟がやった」と主張している。
　4人はそこで「一つ大仕事をやって足を洗おう」と意気投合した。
　そのときに目を付けたのが「対馬の仏像」だった。
　4人は、この仏像がかつて韓国にあったものという事実を知っていた。

　しかし警察は「愛国的動機」の可能性を一蹴した。
　警察が挙げる「対馬遠征」の理由は二つある。
　まず第一に、現地の文化財管理が緩いということ。
　日本では、個人が所有する文化財は個人が保管しているケースが多い。
　盗まれた2体の仏像も、寺が無人の施設で保管していた。
　文化財庁の関係者は「韓国なら、寺や遺跡の文化財はいずれもインターネットに登録され、盗まれても流通は極めて困難」と語った。
　第二に、対馬では韓国の観光客向けにハングルの表示板が多く、比較的活動しやすいということ。
　4人は、日本語ができない。

　問題は資金だった。
　対馬に行くためには、国際旅客船を利用し、かつ現地で宿を取らなければならなかった。
　窃盗に必要な道具を持ち、さらに仏像を運搬するためには、レンタカーも必要だった。
　しかし、主犯格のキム容疑者（兄）は基礎生活保障（生活保護に相当）の受給者だった。
　残りのうち2人も極貧だった。

　4人は、慶尚南道昌原のチャン容疑者（51）を仲間に引き入れた。
　チャン容疑者は昌原地域の事業家で、12人の構成員を抱える組織暴力団「P派」の顧問を務めている人物。
　暴行など18の前科がある。1996年に結成されたP派は、99年に馬山のクリスタル・ホテル前で抗争相手の組織のメンバーを惨殺した、悪名高い暴力団だ。
　窃盗団で最年長のキム容疑者が、チャン容疑者から手に入れた資金は4000万ウォン（約340万円）。
　チャン容疑者は盗んだ仏像を韓国で処分する「故買屋（盗品を買い取る店）」の役割も引き受けた。

　盗んだ仏像の韓国への持ち込みを担当した人物は、風俗犯罪など前科5犯のソン容疑者（60）だ。
　日本の市場から骨董（こっとう）品を持ち込み、釜山・慶尚南道一帯で競売にかけている業者だった。
　過去10年の間に200回以上も日本に渡航し、釜山港の職員とは顔見知りだった。

■高齢に過労…主犯、下見中に倒れる

　窃盗団4人は、昨年8月と9月の2度にわたり、対馬の寺や神社を下見した。
　下見を2回行った理由は、1回目の下見中、最高齢のキム容疑者が酷暑に耐え切れず倒れてしまい、対馬の病院に10日余り入院したからだ。
　キム容疑者は、高脂血症・高血圧・狭心症などの持病を抱えていた。

　4人が「仕事」のため対馬に入ったのは昨年10月初め。
　それから6日間、対馬を縦断しながら寺や神社3カ所を荒らし、仏像2体を盗んだ。
　最高齢のキム容疑者が見張り役を務め、残る3人が現場に潜入し仏像を盗んだ。

　4人は盗んだ仏像を、対馬に来ていた「故買屋」のチャン容疑者に渡した。
　チャン容疑者は船で対馬から福岡に向かい、仏像をソン容疑者に渡した。
　ソン容疑者は警察の取り調べに対し
　「福岡港にはX線検査がないので、福岡から釜山に搬入するのは容易だった」
と供述した。

　ソン容疑者は、釜山港で「安物の模造品」だと言いつくろった。
　当直の文化財鑑定官も「模造品」と判定した。
　国宝級の仏像は、こうして韓国に持ち込まれた。
　しかし、密輸という形を取らず堂々と通関したことが、後に犯行が明るみに出る決定的な手掛かりになった。
　日本政府の通報を受けて行方を追っていた警察が、形の似ている2体の仏像が釜山港経由で搬入されたという記録を確認したのだ。
　警察はソン容疑者を捕まえ、その後チャン容疑者、窃盗団の順で次々と摘発した。
　慶尚南道昌原にあるチャン容疑者所有の倉庫で仏像が発見されたのは、今年1月17日。
　その後は、現在に至るまで韓国文化財庁が保管している。

■摘発後に生じた兄弟間の亀裂

　ソン容疑者、チャン容疑者に続いて警察に捕まった最高齢のキム容疑者は、潔白を主張した。
　「仏像を持ってきただけで、盗んではいない」
というのだ。
　窃盗の現場に行っていないキム容疑者は
　「宿にいて、現場から1キロ離れた場所で風に当たっていた」
と主張した。

　対馬に行ったことについても
　「日本の民芸品を安く買うため、弟の一行に同行しただけ」
と主張した。
　つまり、弟がやった、というわけだ。
　しかし、後に捕まった弟は
　「3人が盗みを行う間、兄が見張りをして現場を指揮した」
と供述した。
　これに対し兄のキム容疑者は
　「実の弟が、なぜ自分をどんどん陥れようとしているのか分からない。残念だ」
と警察に語った。

　お互い、主犯の汚名を相手に着せようとする兄弟の争いは激しい。
　2人は裁判所が選任した無料の国選弁護人を断り、それぞれ私選の弁護人を選任することにしたという。

　キム容疑者兄弟には、捜査中に1人の面会人も訪れなかったという。
　私食はおろか身に着ける下着すらなく、「故買屋」のチャン容疑者に頼んで服を何着かもらったとのことだ。

　捜査チームの関係者は
　「窃盗犯が“愛国”を口にするのは、はっきり言って詭弁（きべん）」
と語った。
　「盗んだこと自体が過ちだが盗んだ後に愛国心に目覚めたというのなら、博物館や文化財庁に仏像をさっさと持っていくべきなのに、なぜ倉庫に隠していたのか」
というわけだ。
実際、故買屋のチャン容疑者は捕まる前、複数の転売ルートを調べていた。
』

【迷走する韓国 】


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韓国経済：奇形の構造、サムスン電子1社で全上場企業の利益の36％

『
JB　Press　2013.04.08（月）　 玉置 直司
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37512

とどまることを知らぬ韓国大財閥の規模拡大
サムスンと現代自の2強、資産規模・利益でさらに突出

　韓国公正取引委員会は2013年4月1日、毎年恒例の大企業グループの資産規模現況を発表した。
　上位の企業グループの顔ぶれはほとんど変わらなかったが、李明博（イ・ミョンバク）政権が発足した直後の5年前の発表内容と比べると、上位グループの規模がさらに急拡大した。
　サムスンと現代自動車グループは、利益面でも突出した存在になった。

　資産規模上位20グループの顔ぶれは、5年前とほとんど変わっていない。　
　サムスングループは、全国に広大な土地や資産を持って「永遠の1位」と言われていた韓国電力公社に代わって2005年に資産規模トップに躍り出て以来、9年連続で首位の座を守った。

■韓国産業界を支配するオーナー経営の財閥と公企業

　上位20グループには、日本でもお馴染みの名前がずらりと並ぶ。
　そうでないとすれば、公企業だろうか。

　2位には韓国電力公社、3位には大韓住宅公社と韓国土地公社が合併してできた韓国土地住宅公社が入った。
　上位20グループに公企業5グループと農協が入った。



　有力公企業が財閥をしのぐ資産規模を持っていることに対しては「民間企業の活動領域を狭めている」という指摘もある。

　一方で、公企業以外の大企業グループのうちオーナー家が支配していないのはポスコ、KT、STXだけ。

　このうちポスコとKTは旧国営企業で、「オーナー支配の財閥に対抗できるのは公企業だけだ」としてその必要性を指摘する声もある。

　1つ言えることは、韓国の産業界を支配しているのはオーナー経営の財閥と公企業だということだ。

■李明博政権下で「大企業偏重」が加速

　李明博政権発足（2008年2月末）直後の2008年の発表で上位20に入っていたグループで今回ランクから外れたのは、公企業を除くと錦湖アシアナグループとハイニックス。
　このうち、ハイニックスはSKグループに買収された。

　錦湖アシアナグループは、大宇建設と大韓通運を相次いで買収し、大韓航空を傘下に持つ韓進グループを一時は資産規模で抜き、公企業を除く「10大財閥」の仲間入りを果たした。

　しかし、無理な買収で財務内容が一気に悪化した。
　オーナー兄弟間での紛争も起きてグループは分裂し、2013年の資産規模は17兆ウォン（1円＝12ウォン）と5年間で10兆ウォン減少して25位に落ちた。

　李明博政権は「親大企業・財閥政策」で韓国経済全体を成長させようとした。
　法人税引き上げ、ウォン安、低価格の電気料金、活発なFTA（自由貿易協定）戦略・・・。
　数々の大企業支援策を打ち続けたが、その効果があったからか、上位の大企業は目覚ましい成長を遂げた。

　サムスン、現代自動車、ロッテ、ポスコなどの大企業グループは5年間で資産規模を2倍以上に増やしている。
　李明博政権の5年間での年平均経済成長率が2.9％だったことを考えれば、大企業や財閥に偏った成長だったと言えなくもないだろう。

　特に上位グループほどその成長率が高かった。
　公企業を除く上位30大企業グループの資産規模合計額に占めるサムスン、現代自動車、SK、LGの4大財閥の資産規模合計額の比率は、2009年には49％だった。しかし、2013年には55％を超えている。

■4大財閥が利益の8割を占める極度の集中

　4大財閥の力の大きさは利益面ではさらに突出している。

　公企業を除く30大企業グループの純利益合計額に占める4大財閥の純利益合計額の比率は、2011年には58％だったが、2013年には79.8％にまで跳ね上がった。

　4大財閥で利益の8割を占める集中ぶりだ。

　4大財閥とは言うが、中でもサムスンと現代自動車グループの2強の利益は、他グループを圧倒している。

　2012年のグループ全体の純利益額は、サムスンが29兆5370億ウォン、現代自動車が13兆3960億ウォンで、この2強だけが10兆ウォンを超える利益を出した。

　3位以下は、混戦模様だ。　
　グループの純利益額が2兆～4兆ウォンの間に、SK、ポスコ、ロッテ、LGが並んでおり、これを小差でGSと現代重工業が追っている。

　サムスングループと現代自動車グループの利益額も2倍以上の差がある。
　さらに2位の現代自動車グループと3位のSKグループの利益額も3倍の差がついている。
　李明博政権5年間で、最も成長を遂げたのも、サムスンと現代自動車グループだったと言えるだろう。

　それにしても上位財閥の規模はすごい。
　先日、韓国銀行（中央銀行）は2012年の韓国の国内総生産（GDP）が1272兆ウォンだという暫定数値を発表した。

　サムスングループの資産規模や売上高は、GDPのざっと25％に達する。
　サムスン、現代自動車、SK、LGの4大財閥の2012年の売上高の合計はGDPの58％を占めている。

■サムスン電子1社で全上場企業の利益の36％

　もっとすごい数字もある。
　2013年4月2日、韓国取引所と韓国上場社協議会は2012年の上場企業決算の分析結果を発表した。
　前年の決算との比較が可能な上場企業499社の純利益の合計額は65兆759億ウォンだった。

　これに対してサムスン電子の純利益は23兆8453億ウォンで、同社だけで全上場企業の利益の36.8％を叩き出した。

　サムスン電子に現代自動車の純利益（9兆562億ウォン）を加えると、全上場企業の純利益の51.3％にまで達してしまう。

　2社の利益が韓国の全体の上場企業の利益の半分以上を占めるというのは、かなりいびつな構造だとも言えるだろう。
　もう韓国では「上場企業全体」の数字は、あまり意味がない。
　それほどまでに2強の突出ぶりはすさまじいのだ。

　李明博政権は、財閥を牽引役にして経済を成長させようとした。
　上位財閥は狙い通りに大きくなってくれたが、庶民層への波及効果や雇用増加効果は思ったほどではなかった。
　「経済力の集中」が結果として進んでしまい、国民の失望を招いた。

　では、どうすればよいのか。
　朴槿恵（パク・クネ）政権は、「国民の幸福」「経済民主化」を掲げ、中小企業の振興や福祉の拡充を重視している。
　方向が間違っているわけではないだろうが、これだけ経済力が財閥・大企業グループに集中してしまった中で、その舵取りはまったく容易ではないだろう。
』




【迷走する韓国 】


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韓国人は戦争の恐怖感じない？：「北朝鮮は戦争を選ぶことはないだろう」

●写真は各ウェブサイト

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/08 11:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/08/2013040801086.html

北挑発にも「平穏な韓国」、米メディアが報道

    CNN（左）やワシントン・ポスト（右）など米国メディアは最近、北朝鮮による挑発リスクが高まる中、北朝鮮関連ニュースを主要記事として扱っている。

●．「北朝鮮は『戦争の太鼓』をたたいているが、韓国人の大半は普段と変わらない生活を続けている」（ニューヨーク・タイムズ）
●．　「韓国で北朝鮮の脅威に関するニュースは、経済ニュースや芸能人のスキャンダル、柳賢振（リュ・ヒョンジン）のメジャー・リーグ・デビュー、桜開花などのニュースと並ぶ存在だ」（ワシントン・ポスト）

　米国など主要国のメディアは連日、
　「平静な韓国」の様子を伝えている。
　北朝鮮による脅しが相次ぐ中、海外メディアは「一触即発」の雰囲気を伝えるため記者を韓国に派遣したが、予想とは異なり、戦争の危険を感じずに日常生活を送る韓国人の姿が「ニュース」
になっている格好だ。

　ニューヨーク・タイムズは5日、北朝鮮との軍事境界線に近い京畿道北部の坡州市の住民に対するインタビューを掲載。
　取材に応じた主婦（34）は
　「ここに住んでいると脅威にも慣れる。大したことではない」
と話した。
　不動産仲介業者のKさん（55）＝女性＝も
　「外部では韓国が戦争直前の状態だと見ているようだが、私たちは大丈夫だ。
　家を買おうという需要が絶えることはない」
と語った。

　AP通信もソウルのディスカウント店を取材し
　「飲料水や即席麺を買い占める姿は全く見られなかった」
と報じた。
　ワシントン・ポストのルポに登場した会社員Pさんは
　「歌手PSY（サイ）のソウル公演のチケットを買ってあるので楽しみだ。
　北朝鮮が何と言おうが全く気にしていない」
と話した。

　米国メディアはそうした韓国の雰囲気は意外だと捉えている。
　米国メディアは連日、韓半島（朝鮮半島）の「戦争の危機感」を強調している。
　毎回戦争リスクが高まった地域に入ることで知られる米国主要テレビ局の有名記者は続々と韓国入りし、緊迫した口調で北朝鮮関連のニュースを伝えている。

　米国が北朝鮮による過去の挑発時よりも興奮しているのは、北朝鮮の核・ミサイル能力が向上しただけでなく「ワシントンを火の海に」「グアム攻撃」など北朝鮮が米国を直接攻撃するような言動を繰り返しているためだ。
　その上、北朝鮮の指導者、金正恩（キム・ジョンウン）第1書記は若く血気盛んで、しかも読めない性格の持ち主であり、戦争の可能性はこれまでに比べ高いとの見方が背景にある。

　一方、英紙デーリーテレグラフによると、今年夏に韓国で親善試合を行う予定だった英国ウェールズのプロ・サッカー・チーム、スウォンジ・シティは、軍事的危機を理由に韓国入りを取りやめることを検討しているもようだ。
』

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/08 11:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/08/2013040801088.html

韓国人は戦争の恐怖感じない？

　北朝鮮の戦争リスクと韓半島（朝鮮半島）の情勢変化に敏感に反応する外国とは異なり、韓国国民の大半は余裕ある姿を見せている。

　日曜日の7日、ソウル市の汝矣島にある漢江公園は3万人を超える行楽客でにぎわった。
　ソウル市漢江事業本部の関係者は
　「前日に雨が降り、気温が大きく下がったにもかかわらず、行楽客の出足は夜遅くまで続いた」
と話した。
　同日午後に2人の子どもを連れてきたJさん（42）は
　「北朝鮮の脅威は今に始まったことでもないのに、急に緊張して備えなければならない必要を感じない」
と語った。

　これまで北朝鮮による戦争の脅威が高まるたびに売り上げが急増した即席麺、飲料水など生活必需品の買い占めも目立たない。
　イーマート、ロッテマートなどは「即席麺、飲料水、即席ご飯、缶詰などの販売量がやや増えたが、買い占めというほどではない。
　今後商品の供給量を増やす計画もない」と説明した。

　不動産市場でも売買や賃貸の取引が活発だ。
　ソウル市竜山区の不動産仲介業者によると、この業者だけで先週、マンションなどの売買・賃貸取引が7件あった。
　同業者は
　「マイホームを探す人は、北朝鮮のニュースよりも政府の不動産対策に敏感だ。
　戦争関連のニュースが流れても不動産の需要は減らない」
と指摘した。

　インターネット上での反応も大差ない。
　あるネットユーザーは
　「外国では『韓国人は戦争の恐怖を感じない』と言うが、われわれは北朝鮮の脅迫にいちいち震えなければならないのか。
　実際、北朝鮮も戦争を選ぶことはないだろう」
と話した。
　別のネットユーザーは
　「情報力が優れたサムスンの李健熙（イ・ゴンヒ）会長が6日に帰国しており、当面は戦争の心配をしなくてもよさそうだ」
と書き込んだ。

　これについて、一部からは
　「戦争や安全保障に対する不感症は行き過ぎている」
との指摘もある。
　過去の北朝鮮の挑発から生まれた「学習効果」によって平静を保つのはよいが、
　武力による挑発に対する基本的な備え程度は必要だからだ。

　韓国安保問題研究所の金熙相（キム・ヒサン）理事長は
　「最近、教育現場では戦争時の避難所を知らないなど、危機対応マニュアルを熟知していないケースがある。
　少なくとも戦争に備えた自治体の早期警報態勢と学校レベルでの危機対応マニュアル教育は必要だ」
と述べた。
』

　「実際、北朝鮮も戦争を選ぶことはないだろう」って、それでいいのだろうか？

　一番北朝鮮のことが分かっている国民が言うのだかだそうだろうが、でもやはりここまできた以上は「何もなし」ではすまないのではないだろうか。
　これだけで終わったら、今後北朝鮮の脅しがほとんど無効になってしまう。
　少なくとも何か、相手を怯えさせるようなことをやらないとならない局面に入っているように思うのだが。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年4月8日 18時56分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71112&type=0

韓国の国防費は最近3年間で最高水準、
国民1人当たり5万5000円の負担―韓国メディア

　2013年4月7日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の2012年国防費は同国のGDPの2．59％を占めた。
　これは同国のここ3年間の最高水準であり、国民1人当たり65万ウォン（約5万5000円）を負担している計算になる。
　国際オンラインが伝えた。

　韓国国防部は同日、2012年の同国の国防費は32兆9576億ウォン（約2兆8000億円）だったと明らかにした。
　2012年初の韓国人口は5073万4284人のため、これをもとに計算すると、国民1人当たりの負担額は65万ウォンとなる。
　このほか韓国国防部は、同国の国防費がGDPに占める割合は依然北朝鮮より低い水準だと指摘した。
』




【迷走する韓国 】


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起亜自のリコール、300万台超か：労組対策、「国内生産を減らせ」鄭会長の指示

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/05 10:22
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/05/2013040500708.html

現代・起亜自のリコール、300万台超か

　現代・起亜自動車が3日、ブレーキスイッチの欠陥とエアバックの構造上の欠陥を理由に米国で187万台のリコール（回収・無償修理）を決めたのに続き、4日にはカナダで36万台、韓国で16万台のリコールを発表した。

　問題の部品は欧州など他地域に輸出された車両にも使用されており、全体のリコール規模は300万台に迫る見通しだ。
　現代・起亜自のリコールとしては過去最大規模となる。

■トヨタとは異質の問題

　しかし、今回のリコールは過去最悪のケースとなったトヨタのアクセルペダルのリコールとは性格が異なるため、現代・起亜自の業績に与える影響は限定的との見方が有力だ。
　トヨタはアクセルペダルが運転席のマットに引っ掛かり、急加速による死亡事故が起きるなど、安全に致命的な問題だったため、世界で1400万台という空前の規模のリコールを行った。

　今回の現代・起亜自のリコールは、ブレーキは正常に動作するが、電気的信号がオンにならず、ブレーキランプが点灯しなかったり、クルーズコントロール装置が解除されなかったりするものだ。
　現代自は　
　「事故が起きたという報告は受けていない」
と説明した。
　しかし、現代・起亜自は昨年末に燃費測定ミスで、米国市場で102万台の燃費を下方修正しており、今回の大規模リコールは業績に一定の影響を与えることは避けられないとみられる。

■業績への影響は限定的

　4日までに北米、韓国でリコール対象となった239万台のうち、ブレーキスイッチの欠陥は85％を占める。
　運転者がブレーキを踏むと、ブレーキが踏まれた状態を認識する内部スイッチが動作しなければならないが、装置に電気的な不良が生じ、ブレーキからの信号が伝わらないという症状だ。
　ブレーキランプが点灯しなかった例のほか、ブレーキを踏んだ状態でのみ使用可能な「スマート始動ボタン」が動作しない現象も報告された。

　現代自関係者は
　「非常に単純な不良で、問題の部品を交換しさえすれば、問題は解決される」
と説明した。

　スイッチの単価は数百ウォン（数十円）で、リコール費用の大半は工賃が占めるとみられる。
　東部証券のアナリスト、イム・ウンヨン氏は
　「リコール費用は現代自が総額900億ウォン（約77億円）、起亜自が400億ウォン（約34億円）と推定される」
と指摘した。
　両社の純利益に占める割合はいずれも1％前後で、業績への影響は小さいとの分析だ。　
　トヨタはアクセルペダルのリコールでこれまでに31億ドル（約2990億円）を費やした。

■大量生産でリコール規模拡大

　今回のリコールでも分かるように、世界の自動車メーカーによるリコールは規模が拡大している。
　トヨタは1400万台規模のアクセルペダルのリコール以降も、昨年10月にパワーウインドーのスイッチの欠陥で743万台、同年11月にはパワーハンドルの欠陥で277万台のリコールを実施した。
　今年もエアバッグとワイパーの欠陥で129万台、シートベルトの欠陥で31万台のリコールを発表した。

　ホンダも昨年9月以降、世界で283万台のリコールを実施した。
　リコールの規模が100万台を超えるケースでは、全世界に影響が及ぶ。

　背景にはメーカーが生産コストを削減するため、部品メーカー1－2社から大規模に納品を受けている点に加え、複数の車種で部品を共用化していることが挙げられる。

　米の市場調査会社ケリー・ブルー・ブックのチーフアナリスト、アレック・グティエレス氏はロサンゼルス・タイムズの取材に対し
　「部品を共有化することで、費用は削減できるが、同時に一度問題が生じると、リコールの規模も大きくなるリスクを伴う」
と指摘した。

　現代自の鄭鎮行（チョン・ジンヘン）社長（戦略企画担当）は
　「事態の長期化を防ぐために最善を尽くす」
と述べた。
　4日のソウル株式市場では、現代自が5.05％安、起亜自が3.27％安と急落して引けた。
』

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/10 08:40
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/10/2013041000477.html

現代自、韓国で最大20万台減産へ

　現代自動車が今年から韓国国内での生産台数を減らすことを決めた。
　少なくとも10万台、最大で20万台の減産を前提として、海外工場で国内生産の減少分を補う計画を立てている。
　傘下の起亜自動車も近く同様の戦略を立てる見通しだ。
　1997年のアジア通貨危機や2008年の世界的な金融危機のように、新車需要の減少でやむを得ず減産したケースを除けば、韓国での生産台数を計画的に減らすのは、1967年の創業以来46年間で初となる。

　減産の原因は「昼間連続2交代制」の導入後、週末特別勤務の在り方と手当をめぐる労使対立で、週末の操業ができない状態が5週間続き、3月の輸出台数が前年同月比28％減少するなど影響が出ていることがまず挙げられる。
　ただ、根本的な原因は、高コスト・低効率から脱却できない国内での生産構造がこれ以上持ちこたえられないためとみられる。
　現代・起亜自周辺からは「来るべきものが来た」との声が聞かれる。

■「国内生産を減らせ」鄭会長の指示

　現代自幹部によると、鄭夢九は最近、海外法人幹部に対し
　「韓国国内での生産減少分を解決できるように、海外工場別に増産プランを立ててもらいたい」
と指示した。
　同幹部は
　「今年の国内生産台数を12－13万台減らすのが第1段階、
　最大20万台減らすのが第2段階のシナリオだ。
　第1段階では欧米、インド、ロシアなどの主要工場の稼働率を高めれば、減産分を補うことが可能とみている」
と語った。
　ただし、第2段階では工場間での生産シフトの大枠を組み直さなければならない見通しだ。
　例えば、蔚山工場で生産し、オーストラリアに輸出していた分を欧州での生産に切り替えるなどといった方策だ。

　鄭会長が指示を下したのは、昼間連続2交代制が実施されても、週末特別勤務の在り方で合意に至らず、週末の生産に2週連続で支障が出た時点だったという。
　結局3月第1週から最終週まで5週間連続で週末特別勤務ができず、現代自の生産台数は約3万4000台減少した。
　このため、先月の輸出台数は前年同月比で28％減少した。
　鄭会長は
　「昨年ブラジル工場が完成し、海外ネットワークが完成した。
　海外の生産施設を積極的に活用し、生産台数を達成するように」
と指示したもようだ。
　労組にはこれ以上押し切られまいという決意の表れだった。

　これを受け、米国アラバマ、ジョージア工場、チェコ、スロバキア、ロシアなどの各工場は3交代勤務で稼働率が100％を超えている状況だ。
　現在は生産ペースを上げるため、1時間当たり生産台数（UPH）向上策などの策定を進めている。

■高コスト・低効率に解決策なし

　昨年現代自は国内で190万台、海外で250万台を生産した。
　起亜自まで含めると、国内で349万台、海外で363万台となり、海外での生産台数が初めて国内を上回った。

　海外生産が増えているのは、国内と海外の工場で生産性の格差が広がり、経済的論理に従わざるを得なくなったためとみられている。
　現代自の生産性分析資料によると、国内工場の生産1台当たりの投入労働時間（HPV）は2011年時点で31.3時間だったのに対し、米アラバマ工場は14.6時間にすぎない。
　中国・北京工場も19.5時間で国内工場に比べはるかに生産性が高い。
　国内外で生産性の格差は広がる一方で、国内工場のHPVは07年の30,5時間から悪化を続けているのに対し、アラバマ工場は20.6時間から29％向上した。

　生産性の指標となる編成効率も、国内工場は10年現在で53.5％だったが、米国（91.6％）、中国（86.9％）、インド（88.4％）はいずれも国内を上回っている。
　この数値は、国内工場では53.5人が働けば十分な生産ラインに100人が投入されているのに対し、米国工場では91.6人が働けばよい生産ラインに100人が投入されていることを示している。
　国内工場の設備が相対的に老朽化している点を差し引いても大きな格差だ。

■製造業全体で生産シフトか

　鄭夢九会長による今回の決定は、国内生産台数を減らしてでも、労組には振り回されない方向へと戦略の転換を図った格好だ。
　しかし、減産に対する労組の反発、政治的波紋も少なくないとみられ、実際の減産までには難関が存在するとの見方もある。
　産業研究院主力産業チームのイ・ハング研究委員は
　「生産シフトを進めるには、ラインの再調整など困難な作業が必要となる」
と指摘した。

　問題は国内生産量の削減を検討しているのが現代自だけではない点だ。
　米国ゼネラルモーターズ（GM）は本社レベルでこのほど、
　韓国を欧米並みの「高コスト国家」
に分類した。
　韓国GMのホシャ社長は先月の記者懇談会で
　「昼間連続2交代制で生産時間が減少したにもかかわらず、生産効率が大幅に改善することはなく、生産コストが増大した」
と指摘した。
　このため、同社は韓国での生産分の一部を外部に生産委託する方策を検討している。
』


『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/12 08:40
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/12/2013041200467.html

韓国GM、昨年は300億円の営業赤字
ルノーサムスン、双竜自も赤字

　
 韓国自動車業界では、韓国GM、ルノーサムスン、双竜自動車の3社が2012年12月期に軒並み赤字を計上した。
　販売が回復した双竜自は赤字幅が縮小したが、韓国GMは売り上げが伸びたのもかかわらず赤字に転落した。
　販売が不振だったルノーサムスンは売り上げが大幅に減少したが、販売管理費の削減で赤字幅は前年に比べ縮小した。

　各社が発表した事業報告書によると、韓国GMの営業損益は3402億ウォン（約301億円）の赤字だった。
　前期は1136億ウォン（約100億円）の黒字だった。
　売上高は前期比5.8％増の15兆9496億ウォン（約1兆4100億円）だったが、
  労組との賃金関連訴訟で敗訴した場合に発生する数千億ウォン（数百億円）のコストを財務諸表に反映させた結果、赤字に転落した。
　韓国GM関係者は
 「大法院（最高裁に相当）の判決は確定していないが、訴訟の結果に関係なく、会計の原則上、訴訟額を反映しなければならない」
と説明した。

　ルノーサムスンの売上高は26.6％減の3兆6552億ウォン（約3200億円）だったが、営業損益の赤字は前期（2150億ウォン＝約190億円）を下回る1721億ウォン（約150億円）だった。
　同社は研究費、広告販促費、品質保証費など販売管理費を1000億ウォン（約約88億円）以上削減した。
　また、多数の部品を国産化し、親会社のルノーや日産に支払っていた部品代金や技術使用料を前年の1兆1850億ウォン（約1050億円）から昨年には6022億ウォン（約533億円）に減らし、赤字幅の縮小につながった。

　双竜自は3.2％増の2兆8638億ウォン（約2530億円）で、営業損失の赤字は990億ウォン（約87億円）となり、前期（1060億ウォン＝約93億円）に比べやや縮小した。
　同社の李裕一（イ・ユイル）代表は「2015年ごろの黒字転換を目標にしている」と述べた。

　一方、韓国の輸入車市場で首位のBMWコリアは昨年の売上高が17％増の1兆7278億ウォン（約1530億円）で、過去最高を更新した。
　営業損益は354億ウォン（約31億円）の黒字だったが、通貨先物取引での損失で100億7200万ウォン（約9億円）の純損失を計上した。
』


『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/21 09:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/21/2013042100171.html

自動車のリコールが減らない理由は？

　現代・起亜自動車が今月3日、米国で187万台、カナダで36万台など確認されただけでも240万台に上る過去最大規模のリコールを発表したことで、自動車業界には再び「リコールの嵐」が吹き荒れている。
　3年前に発生したトヨタの大規模リコールをほうふつさせているのだ。
　ゼネラルモーターズ（GM）を抜いて世界トップに躍り出たトヨタは、2010年に加速ペダルの欠陥で、1年間の販売台数を上回る1400万台もの記録的リコールを余儀なくされた。

　しかし、リコールの台数においては、フォードの右に出る者はいない。
　フォードは1981年、パーキングギアの問題で2100万台をリコールするなど、規模の面でははるかに多くのリコールを実施している。
　しかし、トヨタは問題が発生した当初「車には問題がない」との対応を貫いたことで、被害規模を拡大してしまった上、消費者の不満を買うことになった。
　相次ぐ訴訟の揚げ句、トヨタは賠償金などをはじめ計31億ドル（約3050億円）を支払うことで、リコールの代名詞と化してしまった。

　2011年に欧州で集計された産業群別リコールの回数を比べると、自動車関連のリコールは全体のわずか11％と、衣類（27％）、玩具（21％）よりも少なく、電子製品（10％）と同じような水準だった。
　にもかかわらず、自動車分野のリコールが大きく注目されるのは、ちょっとした欠陥が人命へと直結しかねないためだ。
　もちろんメーカー側も、不良率を減らすために必死の努力を傾けている。
　それなのに、自動車分野でリコールが続く理由は何なのか。

（1）部品数が多い

　まず、他の製品に比べて部品の数が多いことが挙げられる。
　自動車部品の種類は2万個を軽く超えている。ボンネットを開けた際に見えるエンジンは一つの塊にすぎないが、そのエンジンだけで部品が1200個もぎっしりと詰まっている。
　約1000種類の部品が搭載されているスマートフォンなどその他の製品とは比べものにならないくらいに多い。
　こうした部品の組み合わせが時速100キロ以上で走るため、故障の可能性はおのずと高まってしまうのだ。

　部品数が多いため、完成品全体の品質を細かく統制するのも容易でない。
　部品同士がかみ合う際の構造や強度によって、わずかな誤差が生じる可能性が内在しているのだ。
　自動車のパネルとパネルの間の隙間が数ミリ以下でなければならないといった規定があるだけで、正確な数値が示されていないのは、こうした理由からだ。

　今回の現代自のリコールも、そもそもは単純なブレーキスイッチの不良から拡大していった。
　ブレーキは機械的には踏み込めるものの、踏まれたことを認識して車内の各種の電子装置にその信号を伝えるスイッチが故障したことで、ブレーキランプが点灯しないなど、計20種類以上の問題が発生した。
　交通安全公団のイ・グァンボム博士は
　「簡単なスイッチ一つで20種類の問題が発生してしまうため、2万個の部品からなる自動車全体から見た場合は、数十から数百万種類のリコールが発生する恐れがある」
と警告する。

　そのため、BMWやベンツのような世界有数の自動車メーカーも、リコールからは逃れることができない。
　オイル漏れによりエンジンが止まってしまう単純な問題で、今もリコールに苦しんでいるのだ。

（2）短縮化される自動車開発の周期

　専門家たちは「部品の数は増えているにもかかわらず、自動車の開発周期が逆に短くなっているということも原因」と口をそろえる。
　それだけ、欠陥が生じる可能性も必然的に高まっているというわけだ。
　プラットホーム（自動車の基本を成す骨組み）の統合作業が開発期間を短縮するのに寄与したことは事実だが、以前は実物を持ち込んで行っていたペダルテストを3次元のデジタル試験に替えるなど、効率性を追求したために、問題の発生する可能性が大幅に高まった、との説明だ。
　通常5年かかっていた新車開発周期が、最近では2年半以内にまで短縮されている。
　さらに現代・起亜自に至っては、1年8カ月未満にまで短縮されている。

（3）電子部品の欠陥は増加

　また、自動車がまるで「走るスマートフォン」のようになり始めているのも原因だ。
　最近では、車に乗る前に家の中からスマートフォンで操作し、車のエアコンをつけるといった機能は当たり前となってしまった。
　車に乗ってスマートフォンと車載のスクリーンをつなげ、電子メールを確認することも、日常茶飯事となった。
　ベンツやフォルクスワーゲンなど欧州のメーカーは、今後発売される車にはポータブルコンピューターを設置できるようにして、車とコンピューターが一体となるモデルの設計に尽力している。
　こうした便利な機能は、ほかでもない電子部品の増加により、実現可能となった。

　しかし、これにより車の欠陥分析に費やさなければならない時間は長くなった。
　実際に国土海洋部（省に相当）は今回、現代・起亜自のリコールの原因を分析するのに3カ月はかかると予想している。

　メーカーも対策づくりに向け動き出している。
　BMWは、パワートレーン、シャーシ、車体などの各部分に分散していた電子部門の人材を「電子開発センター」に統合した。
　トヨタも「制御システム総括部」を新設することで、企画段階から自動車の電子化に対応できるよう取り組み始めている。
』




【迷走する韓国 】


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サムスン系、現代系２大財閥の資産シェア：韓国財界資産の41％に、恐るべき奇形

●現代自動車系列のアメリカ市場シェア

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朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/04 08:33
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/04/2013040400522.html

現代・起亜自、米国で187万台リコールへ
ブレーキランプやエアバッグ連結部に欠陥

　現代自動車と傘下の起亜自動車が、米国で13車種・187万台をリコール（回収・無償修理）する。
　両社のリコールとしては過去最大の規模で、韓国国内の年間自動車販売台数（約150万台）をも上回る。
　リコール対象車のうち168万台は
　ブレーキペダルを踏んでもブレーキランプが点灯しない
など電子系統の欠陥、残りの19万台はサイド・カーテンエアバッグ連結部の不具合が理由だという。

　米運輸省道路交通安全局（NHTSA）は3日、2007年から11年にかけて生産された現代自の「エラントラ（韓国名：アバンテ）」「ソナタ」「ツーソン」「サンタフェ」など7車種、起亜自の「オプティマ（韓国名：K5）」「スポーテージ」「ソレント」など6車種でブレーキランプの欠陥が報告されたと発表した。　
　ブレーキを踏むと車内に連結されたスイッチがこれを認識し、ブレーキランプを点灯させるが、このスイッチに不具合が見つかったという。

　サイド・カーテンエアバッグの欠陥は新型エラントラで見つかった。　
　現代自の関係者は
　「エアバッグが開かないといった安全上の問題ではなく、開く際に天井部分の布が一緒に破れる可能性があるため、構造の変更を届け出たものだ」
と説明した。

　韓国国内でも、同様の欠陥を持つ車両16万台が販売されたことが分かっている。
　現代自は
　「米国では電子制御システムに関する欠陥は無条件でリコールするよう定められているが、韓国ではこの欠陥がリコール対象ではない」
とした上で、近く対象車の無償修理を実施すると発表した。

■リコールと無償修理

　リコールはメーカーが安全上の欠陥を公表し、対象車を回収して無償で修理する制度。
　無償修理は安全に致命的とは言えずリコールの対象にならない欠陥について、不満を持つ所有者を対象に「キャンペーン」などの形で修理を実施することを指す。
』

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jiji.com　（2013/04/04-15:44）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013040400592

韓国車、米国で逆風＝販売減、リコールにウォン高

　【ニューヨーク時事】
　韓国の現代自動車と傘下の起亜自動車が、米国市場で逆風に直面している。
　２日に発表された３月の新車販売台数は、２カ月連続で前年割れを記録した。
　品質面では、昨年末に発覚した燃費性能の誇大表示に続き、３日には合計約１８７万台のリコール（回収・無償修理）を届け出たことが分かった。
　リコールは停止ランプやエアバッグの不具合が理由。
　燃費表示問題から日が浅いだけに、
　年間販売台数の１．５倍に当たる大規模リコールは、
　両社のイメージへのさらなる打撃となる恐れがある。

　現代・起亜はこの数年間、日本勢が得意とする中小型車の分野で、主力セダン「ソナタ」などの新型を集中投入。
　低価格や低燃費、大胆なデザインを売りにシェアを伸ばしてきた。
　しかし、昨年で新車攻勢が一服。
　景気回復を背景に人気が復活している高級車や大型車で品ぞろえが薄いことも災いし、
　３月は主要メーカーで唯一販売が減少する「独り負け」の状態となった。

　さらに、ウォン高基調も韓国からの輸入車の比率が大きい両社にとって痛手だ。
　２０１２年１０～１２月期の決算はともに減益。
　円安の恩恵を受ける日本勢との競争において、価格面での余力を失いつつある。
』

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/04 08:35
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/04/2013040400524.html

現代・起亜自、米国で販売8％減

　現代・起亜自動車は、米国市場での3月の販売台数が前年同月比8％減の11万7431台にとどまった。
　市場全体では販売台数が3％増え、
　米ビッグスリー（ゼネラルモーターズ〈GM〉、フォード、クライスラー）、
　日本勢のトヨタ、ホンダ、日産を含む上位10位圏内のメーカーは軒並み販売を伸ばしたが、
　現代・起亜自だけが減少した。

　現代・起亜自の現地法人によると、内訳は現代自が2％減の6万8306台、起亜自は15％減の4万9125台だった。
　現代・起亜自の合計シェアは8.1％で、前年同月（9.1％）に比べ1.0ポイント低下し、過去最高だった2011年5月（10.1％）に遠く及ばない水準だった。

　業界内では、現代・起亜自の競争力が低下しているのではないかとの懸念が聞かれる。
　しかし、起亜自関係者は
　「現地で生産しているのは2車種だけで、大半のモデルを韓国で生産し、米国で輸出している。
　今年に入り操業日数が減少し、輸出台数が不足していることが不振の原因だ」
と分析した。
　同関係者は、カレンス、フォルテ、ソウルなど主力車種の新型モデル発売を控えており、買い控えが増えたことも販売低迷の一因だとした。
　現代自もツーソン、アバンテのモデルチェンジ車の発売を控えている。

　一方、中国では先月、現代・起亜自の販売台数が26.8％増の12万9355台だった。
』

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/06 08:54
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/06/2013040600358_2.html

サムスン電子営業益、1－3月としては過去最高

　サムスン電子が5日発表した2013年第1四半期（1－3月）の決算速報によると、売上高は前年同期比14.87％増の52兆ウォン（約4兆4700億円）、営業利益は52.90％増の8兆7000億ウォン（約7500億円）だった。
　ただし、前四半期比では売上高が7.24％減、営業利益が1.58％減だった。

　米アップルに支払う賠償金として5億9950万ドル（約585億円）を引き当てた結果、営業利益が前四半期比で減少した。
　同社関係者は
　「賠償金の引き当てがなければ、営業利益は四半期ベースでの過去最高を更新したはずだ」
と指摘した。
　米カリフォルニア州北部連邦地裁は3月1日にアップルの特許を侵害したとして、サムスン電子に賠償金の支払いを命じる判決を下した。

　電子・家電業界では通常、年末の需要期に当たる第4四半期に比べ、非需要期の第1四半期は業績が後退するが、サムスン電子は実質的には業績サイクルに関係なく、過去最高益を更新した格好だ。

　好業績は「ギャラクシーS」シリーズをはじめ、スマートフォン（多機能携帯電話端末）の販売好調が主因だ。
　第1四半期には新製品の発売がなかったが、昨年発売した「ギャラクシーS3」「ギャラクシーノート2」などプレミアム機種をはじめ、中・低価格のスマートフォンの売れ行きも良かった。
　営業利益率は16.7％で、初めて16％台に乗せた。昨年第4四半期は15.8％だった。
　サムスン電子は今月25日に韓国国内で新機種「ギャラクシーS4」を発売予定で、第2四半期も好業績が見込まれる。

　サムスン電子は今回の決算速報で部門別の業績を明らかにしなかったが、証券業界では携帯電話を含むITモバイル部門の営業利益が全体の70％を超える6兆ウォン（約5140億円）以上を占めたとみている。

　半導体部門も直近の3カ月で半導体価格が50％以上上昇したことを追い風として、1兆ウォン（約855億円）を超える営業利益を出したと推定される。
　半導体価格は先高観が根強く、同部門は第2四半期も堅調な業績が予想される。

　ディスプレー、消費者家電部門はそれぞれ9000億ウォン（約770億円）、5000億ウォン（約430億円）の営業利益を上げたとみられる。
　キウム証券のアナリスト、キム・ソンイン氏は
　「第2四半期には売上高が60兆ウォン（5兆1400億円）、営業利益が11兆ウォン（約9420億円）に達することもあり得る」
と予想した。

　サムスン電子にとって課題となるのは、携帯電話事業への過度の依存を克服することだ。
　半導体、ディスプレー、消費者家電の各部門の営業利益を合計しても、携帯電話部門の半分にも満たない。
　同社関係者は
　「携帯電話の好調を足掛かりにして、ほかの部門でも持続的な成長を目指し努力したい」
と述べた。
』

　理由はどうであれ、
　韓国経済の屋台骨はサムスン電子と現代自動車のたった２社で支えている。
　この2社に何か問題があれば、それはそっくり韓国経済のマイナス要因になる。
　注意しないといけない。

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/03 18:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/03/2013040302131.html

３大財閥の資産シェア５３％　過去最高に＝韓国

【ソウル聯合ニュース】
　サムスン系、現代系、ＬＧ系の３大財閥が韓国国内の財界に占める割合が、昨年末の資産総額基準で５２．９％と過去最高を記録した。

　企業情報などを提供するウェブサイト「ＣＥＯスコア」は３日、５兆ウォン（約４１８０億円）以上の資産を持ち出資総額制限の適用を受ける６２の大企業集団のうち、公営企業を除く５１の民間企業集団について、過去１０年間の資産推移を調査した結果を公表した。　

　５１の企業集団の資産総額にサムスン系、現代系、ＬＧ系が占める割合は、２００３年は５０．０％だったが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権末期の２００７年には４６．２％と過去最低を記録。
　だが、李明博（イ・ミョンバク）政権では毎年上昇を続け、２０１０年に再び５０％を上回った。

　資産総額と財界全体に占める割合が最も大きく拡大したのはサムスン、ＣＪ、新世界、ハンソルグループなどを含めた
　サムスン系で、資産総額は２００８年の１９９兆ウォンから昨年には３５８兆ウォンに「７９．９％増加」した。
　財界に占める割合も２０．１％から２３．１％に３．０ポイント上昇した。

　現代自動車、現代重工業、現代、現代百貨店、ＫＣＣ、漢拏、現代産業開発の７グループに分離した現代系は、資産総額が同期間に１６８兆ウォンから２７３兆ウォンに６２．６％増加したが、財界に占める割合は１７．０％から１７．６％と０．６ポイントの上昇にとどまった。

　また、ＬＧ、ＧＳ、ＬＳ、ＬＩＧグループに分離したＬＧ系は、資産総額が１２０兆ウォンから１８８兆ウォンに５６．８％増加。財界に占める割合は１２．２％と変わらなかった。

聯合ニュース
』

　サムスン電子と現代自動車の韓国財界に占める割合は
　この2社でなんと「41％」
になる。
　とてつもない数字である。
　この2社がコケたら韓国はどうなるのか？
　何が何でもサムスンとヒュンダイの売り先を確保しないといけない。
　それが「中国が唯一の選択肢」とする理由でもある。


『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/08 07:11
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/08/2013040800372.html

【社説】上場企業の3割が銀行金利も支払えない韓国

　LG経済研究院が12月決算の上場企業1510社を対象に昨年の業績を分析したところ、売上高上位10位までの企業の営業利益が上場企業全体の利益に占める割合は50.8％と半分を上回っていた。
　これは2010年の36.5％、11年の41.6％と比べ非常に高い数値だ。
　営業利益だけで銀行の利子を支払えない企業の割合も11年には27.7％だったのが、12年には31.6％にまで増えた。
　つまり大企業はより多くの利益を出している一方、それ以外の企業のほとんどは収益が徐々に悪化しているというわけだ。

　大企業の中でも、トップクラスとそれ以外の格差が広がっている。
　韓国経済は上場企業全体の利益の80％が10大企業グループによるもので、中でもサムスン・グループが大きな比重を占め、またその中でも
　サムスン電子1社がほとんどの利益を出す構造になっている。

　韓国経済はごく少数の大企業、もっとはっきり言えば
　サムスン電子1社の業績に大きく左右される、非常に偏った構造
となっている。
　フィンランドはノキア1社の業績により国の経済全体が左右されるようだが、韓国もこれと同じような状況になっているわけだ。
　一方で全雇用の87％を占める中小企業の収益がこれほど悪化している状況では、
　韓国経済の二極化問題を解決するのは非常に難しそうだ。

　世界経済が振るわない中でも、サムスン電子など一部大企業が好業績を出している理由は、サムスンが製品の競争力で世界の市場をリードしているからだ。
　一方で中小・中堅企業では世界的な競争力を持つ企業はほとんどない。
　中小・中堅企業による輸出が輸出全体に占める割合を見ると、01年には42.9％だったのが11年には33％で減少し、今後もしばらくはこの傾向が続くとみられる。
　ちなみにドイツは世界シェア1位から3位の中小・中堅企業の数が1300社に達するという。

　韓国経済がバランスを取りながら成長を続けるには、世界市場で活躍する小さくても強い企業が続々と出てこなければならない。
　技術開発で競争力を持つ企業が中小・中堅企業に、そしてそこからさらに大企業へと成長できる企業の生態系を作り上げることが重要だ。
　「創造経済」とはすなわち、このような経済を意味する。
』

　韓国政府がトップ企業に絞り込んで、これを優遇することで世界的競争力を確保しようとした政策が生んだ悲劇が徐々に姿を表してきている。
　政策的には悪くはないが、それによって優遇から外れた企業は没落の道を辿るしかなくなってしまったということだろう。
　いつ、いかなるタイミングで政府が大企業への支援を打ち切り、競争社会に復帰させるかが問題になるのだが、トップクラスの快進撃に目を奪われ、ついついその機会を逃してしまったということであろう。
　目先の欲につられ、先を見ることを忘れ、いつ手をひくかを見間違えて、ズルズルとことなかれにまかしてしまったのが失敗なのだろう。
　その結果、政治面にもその障害が現れてきつつある。
　この迷走を始めた国は、どこへ向かっていくのか。
　「サムスン」とは「韓国」の代名詞になってしまったのか。
　なら、サムスンが苦境に陥ったとき、韓国も窮地に嵌り込むということであろうか。




【迷走する韓国 】


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今日の韓国の順位：19位、16位、そして輝く第1位、エライがんばった！

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朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/03 21:58
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/03/2013040302774.html

韓国の医療観光競争力　ＯＥＣＤ１９位＝日本１位

【ソウル聯合ニュース】
　韓国産業研究院が３日公表した報告書によると、韓国の医療観光産業の競争力は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３４カ国・地域のうち、１９位だった。

　報告書は技術レベル、人的資源、施設、設備、成長潜在力などを総合的に判断し評価した。

　１位は日本、次いでアイスランド、ルクセンブルク、オーストリア、デンマークの順。

　韓国はインフラが２位、医療技術が９位、人口当たりの医療従事者数が３１位と、項目によって順位に差があった。がんと診断されてから５年後の生存率は韓国が６４．１％でカナダ（６２．０％）、日本（５４．３％）より高かった。

　韓国を訪れる医療観光客数は２０１１年に１２万人を記録し、２年で２倍になったが、タイ（１５６万人）、シンガポール（７２万人）、インド（７３万人）に比べると低い水準だ。

　同報告書は医療観光活性化のためには、外国人患者誘致の障害になっている規制の緩和と官庁ごとの枠組みを越えた支援策が必要だと強調した。
　具体的には、医療法人設立、政府支援団の設立、遠隔診療範囲の拡大、総合病院の外国人患者病床数制限の緩和を提案した。

聯合ニュース
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朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/03 23:12
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/03/2013040303006.html

韓国のＯＤＡ　昨年は１５．５億ドル＝世界１６位

【ソウル聯合ニュース】
　韓国輸出入銀行は３日、昨年の韓国の政府開発援助（ＯＤＡ）規模は１５億５０００万ドル（約１４４５億円）だったと明らかにした。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会（ＤＡＣ）加盟国２４カ国のうち１６位だった。

　前年比で２億３０００万ドルの増加。増加は２００６年から７年連続となる。
　昨年は同加盟国のうち１５カ国がＯＤＡの規模を縮小したが、韓国は前年比１７．１％増と最も高い増加率をマークした。

　国民１人当たりのＯＤＡ支出は３万４９２４ウォン（約２９００円）。
　前年比で５４６０ウォン増加した。

聯合ニュース
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朝鮮日報　記事入力 : 2013/04/03 23:12
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/03/2013040303001.html

韓国電子通信研究院　米特許総合評価で２年連続１位

【大田聯合ニュース】
　米国の技術分析調査会社「ｉｐＩＱ」が実施した２０１２年の米国特許総合評価で、韓国電子通信研究院（ＥＴＲＩ）が２年連続１位を獲得した。
　ＥＴＲＩが３日、知的財産専門誌「ＩＰ　Ｔｏｄａｙ」の報道を引用して伝えた。　

　ｉｐＩＱは米国登録特許を基準に全世界の企業、研究所、大学、政府機関の技術・特許競争力を評価し、ランク付けしている。
　以前は研究所、大学、政府機関の３分野に分けて評価していたが、２０１１年からは２３７社・機関をひとまとめにして実施している。

　ＥＴＲＩは２００９年と２０１０年、約４０機関を対象にした政府機関分野の評価で１位を獲得し、２０１１年は総合評価で首位に立った。

　評価項目は特許登録件数や産業への影響力、技術力、革新の速さなど。
　ＥＴＲＩは技術力（４６６．７９点）と革新の速さ（６．８年）でトップに立った。

聯合ニュース
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【迷走する韓国 】


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